緒方健太郎財務省国際局長

2026年5月28日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 36 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 161 発言)

お答えいたします。

現在におきましても、外国投資家から提出された事前届出の審査に当たりましては、届出書の精査に加えまして、質問状のやり取りなどを通じまして、密接関係者の状況ですとか、その外国投資家の事業方針に影響を及ぼす最終親会社等や出資等の資本関係、それから議決権行使の指図等を把握をして、実態を踏まえた審査を実施するように努めてきているところでございます。

その上で、今回の法改正におきまして導入される間接的な投資の捕捉や、外国政府等の支配、影響下で投資活動を行うみなし外国投資家等につきましても、これまでと同様、届出書に記載されている事項にとどまらず、実態を踏まえた審査を行うことができるよう情報収集に努めるとともに、無届けの検知にも一層力を入れていく必要があると考えてございます。

このため、繰り返しになって恐縮ですが、このような届出書の精査や質問状のやり取りに加えまして、財務局を始めとする地方支分部局を通じた日本企業に対する投資動向等に係る情報収集、分析や対日外国投資委員会、日本版CFIUSにおける関係機関との情報連携の強化などに努めてまいりたいと考えてございます。

前後のやりとり

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