御答弁ありがとうございました。
まず各府省庁で自己点検をということでありました。自己点検ということになりますと、どうしても身内による評価ということになりますので、身内による評価というものがありますので、客観性を持たせる意味でも、省庁横断型、財務省がこの後全体的に検証されると思うんですけれども、省庁横断型で客観性を持たせた評価をしていただけたらと思います。
次に、基金の活用についてお伺いします。
基金は近年、経済安全保障、ＧＸ、半導体、防災・減災など、中長期かつ機動的な政策を進めるために急速に拡大してきました。実際、令和六年度時点での国の基金残高は十八兆円規模に達しており、コロナ対応を契機に大幅に増加しています。高市総理も、危機管理投資や成長投資を進める上で基金を戦略的に活用する重要性を指摘されています。
一方で、基金については、執行状況が見えにくい、使い残しが多い、事業終了後も残高が滞留しているなど、透明性やガバナンスの課題も指摘されています。会計検査院からも、基金の一部について改善を求める指摘がなされています。
さらに、金利のある時代に入り、国債金利も上昇傾向にあります。国の利払い費増加が懸念される中、基金に多額の資金を積み置くことは、以前にも増してコスト意識が求められる状況になっています。単に積めば安心という時代ではなく、政策効果と財政コストの両面を見極める必要があります。
そこで、お尋ねします。
今後、市場の信認を確保しつつ必要な投資を進めていくためには、改めて基金の活用の在り方を見直していくべきと考えますが、片山大臣の御見解をお伺いします。
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舞立昇治(自民)財務副大臣
租税特別措置、補助金の見直しについてでございますが、まず、日本維新の会と自民党との連立合意にありますとおり、責任ある積極財政の考え方に基づき、効果的な官民の投資拡大を進めつつ、非効率な政府の在り方を見直すと。その一環として、政策効果の低い租税特別措置や補助金の見直しを進め、政策効果を高めるための総点検をしっかりと行っていくことが重要であると考えております。
その上で、年明けから二月末まで国民の皆様から見直し提案を募集し、総計約三万七千件もの御提案をいただきました。四月十日に開催した第二回租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議では、募…
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10小小林孝一郎(自民)
御答弁ありがとうございました。是非、こうした総点検を毎年実施していただきまして、見える化をしていただけたらと思っております。
次に、四月十日の副大臣会議、先ほど御答弁いただきましたこの副大臣会議で、各府省庁に求められた自己点検についてお伺いします。
副大臣会議では、令和九年度予算要求、税制改正要望に向け、各府省庁に対して租税特別措置や補助金等の自己点検を徹底するよう依頼がなされたと承知しています。これは、単に財務省や担当室が査定を行うだけでなく、各府省庁自らが政策効果や必要性を検証する点に特徴があると言えます。これまで、制度見直しはどうしても前例踏襲…
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11舞立昇治(自民)財務副大臣
租税特別措置等につきましては、これまでも、政策評価法に基づき、法人関係税制のうち、税負担の軽減等を図る措置の延長や拡充等を行う場合、各府省庁において政策評価を実施し、その結果の公表が行われてきたところでございます。
一方で、今回の自己点検につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、令和九年度税制改正の要望段階から各府省庁がデータに基づいた説明責任を果たすことが求められたことが新たな点として挙げられると思います。その上で、従来の政策評価とは異なる新たな取組内容として、総点検を行う観点から、法人関係税制に限らず全ての税目に係る租税特別措置等を対…
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- （上の発言）
12小小林孝一郎(自民)
御答弁ありがとうございました。
まず各府省庁で自己点検をということでありました。自己点検ということになりますと、どうしても身内による評価ということになりますので、身内による評価というものがありますので、客観性を持たせる意味でも、省庁横断型、財務省がこの後全体的に検証されると思うんですけれども、省庁横断型で客観性を持たせた評価をしていただけたらと思います。
次に、基金の活用についてお伺いします。
基金は近年、経済安全保障、ＧＸ、半導体、防災・減災など、中長期かつ機動的な政策を進めるために急速に拡大してきました。実際、令和六年度時点での国の基金残高は十八兆円規模に達しており、コロナ対応を契機に大幅に増加しています。高市総理も、危機管理投資や成長投資を進める上で基金を戦略的に活用する重要性を指摘されています。
一方で、基金については、執行状況が見えにくい、使い残しが多い、事業終了後も残高が滞留しているなど、透明性やガバナンスの課題も指摘されています。会計検査院からも、基金の一部について改善を求める指摘がなされています。
さらに、金利のある時代に入り、国債金利も上昇傾向にあります。国の利払い費増加が懸念される中、基金に多額の資金を積み置くことは、以前にも増してコスト意識が求められる状況になっています。単に積めば安心という時代ではなく、政策効果と財政コストの両面を見極める必要があります。
そこで、お尋ねします。
今後、市場の信認を確保しつつ必要な投資を進めていくためには、改めて基金の活用の在り方を見直していくべきと考えますが、片山大臣の御見解をお伺いします。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
基金につきましては、これまでも不断の検証と適正化を進めてまいりましたが、委員御指摘のとおり、今後、市場の信認を確保しながら必要な投資を進めていくためには、租税特別措置、補助金見直しの取組の中でも、基金についてもしっかりと適正化を図っていくことが重要と考えております。
現に、先月公表いたしました国民の皆様からの提案募集におきましても、この基金について、一定期間ごとに成果指標等をちゃんと検証して資金配分に反映すべきだとか、基金の活用に付随する機会費用を軽減すべきだとか、基金をもっと見える化して透明性を確保すべきだといった、非常に端的、非常に貴重な御提案を各…
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14小小林孝一郎(自民)
御答弁ありがとうございました。
基金ルールの明確化という御答弁をいただきました。三年ルールというのは確かにあると思うんですけれども、国庫の返納でありますとか廃止、こうしたもの、いわゆる基金の出口に当たる部分、こういった出口に当たる部分のルールもしっかりと明確化していっていただけたらと思います。これを機に見直しを進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、補正予算の当初化と補助金見直しについてお伺いをいたします。
これまで、経済対策や物価高対策などの名目で補正予算において恒常的に措置されてきた補助金は少なくありません。本来…
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15片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
高市内閣では、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成とは決別して、補正予算は緊要性の高いものに限定して、恒常的な施策については原則当初予算で措置していくという方針です。
これは、単に補正予算を当初予算に振り替えるという趣旨ではなくて、めり張り付けを行う中で、必要な予算は可能な限り当初予算で計画的に措置するとともに、必要のないものはもうやめていくということを念頭に置いたものでございます。
こうした観点から、租税特別措置、補助金見直しの取組によって、政策効果を高めるための総点検をしっかりと行っていくことは、当初予算においても、計画的に措置すべき…
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