御答弁ありがとうございました。
基金ルールの明確化という御答弁をいただきました。三年ルールというのは確かにあると思うんですけれども、国庫の返納でありますとか廃止、こうしたもの、いわゆる基金の出口に当たる部分、こういった出口に当たる部分のルールもしっかりと明確化していっていただけたらと思います。これを機に見直しを進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、補正予算の当初化と補助金見直しについてお伺いをいたします。
これまで、経済対策や物価高対策などの名目で補正予算において恒常的に措置されてきた補助金は少なくありません。本来、補正予算は、災害対応や急激な景気変動など緊急性、突発性の高い支出に対応するためのものですが、近年では毎年度のように大型補正が編成され、実質的に恒常化しているとの指摘があります。実際、近年の補正予算は十三兆円を超える規模となっています。
こうした中、政府は補正予算の当初化を進める方針を示していますが、重要なのは、単なる付け替えではなく、本当に政策効果があったのか、役割を終えた制度ではないのか、民間投資や地域経済の活性化につながったのかといった観点から、日本版DOGEの下で徹底した検証を行うことが必要であります。
そこで、お尋ねします。
限られた財源を成長投資や安全保障、防災・減災、子育て支援など真に必要な分野へ重点配分していくためにも、これを機に補助金の見直しを行うべきだと考えますが、片山大臣の御見解をお伺いいたします。
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舞立昇治(自民)財務副大臣
租税特別措置等につきましては、これまでも、政策評価法に基づき、法人関係税制のうち、税負担の軽減等を図る措置の延長や拡充等を行う場合、各府省庁において政策評価を実施し、その結果の公表が行われてきたところでございます。
一方で、今回の自己点検につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、令和九年度税制改正の要望段階から各府省庁がデータに基づいた説明責任を果たすことが求められたことが新たな点として挙げられると思います。その上で、従来の政策評価とは異なる新たな取組内容として、総点検を行う観点から、法人関係税制に限らず全ての税目に係る租税特別措置等を対…
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12小小林孝一郎(自民)
御答弁ありがとうございました。
まず各府省庁で自己点検をということでありました。自己点検ということになりますと、どうしても身内による評価ということになりますので、身内による評価というものがありますので、客観性を持たせる意味でも、省庁横断型、財務省がこの後全体的に検証されると思うんですけれども、省庁横断型で客観性を持たせた評価をしていただけたらと思います。
次に、基金の活用についてお伺いします。
基金は近年、経済安全保障、GX、半導体、防災・減災など、中長期かつ機動的な政策を進めるために急速に拡大してきました。実際、令和六年度時点での国の基金残高は十…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
基金につきましては、これまでも不断の検証と適正化を進めてまいりましたが、委員御指摘のとおり、今後、市場の信認を確保しながら必要な投資を進めていくためには、租税特別措置、補助金見直しの取組の中でも、基金についてもしっかりと適正化を図っていくことが重要と考えております。
現に、先月公表いたしました国民の皆様からの提案募集におきましても、この基金について、一定期間ごとに成果指標等をちゃんと検証して資金配分に反映すべきだとか、基金の活用に付随する機会費用を軽減すべきだとか、基金をもっと見える化して透明性を確保すべきだといった、非常に端的、非常に貴重な御提案を各…
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- (上の発言)
14小小林孝一郎(自民)
御答弁ありがとうございました。
基金ルールの明確化という御答弁をいただきました。三年ルールというのは確かにあると思うんですけれども、国庫の返納でありますとか廃止、こうしたもの、いわゆる基金の出口に当たる部分、こういった出口に当たる部分のルールもしっかりと明確化していっていただけたらと思います。これを機に見直しを進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、補正予算の当初化と補助金見直しについてお伺いをいたします。
これまで、経済対策や物価高対策などの名目で補正予算において恒常的に措置されてきた補助金は少なくありません。本来、補正予算は、災害対応や急激な景気変動など緊急性、突発性の高い支出に対応するためのものですが、近年では毎年度のように大型補正が編成され、実質的に恒常化しているとの指摘があります。実際、近年の補正予算は十三兆円を超える規模となっています。
こうした中、政府は補正予算の当初化を進める方針を示していますが、重要なのは、単なる付け替えではなく、本当に政策効果があったのか、役割を終えた制度ではないのか、民間投資や地域経済の活性化につながったのかといった観点から、日本版DOGEの下で徹底した検証を行うことが必要であります。
そこで、お尋ねします。
限られた財源を成長投資や安全保障、防災・減災、子育て支援など真に必要な分野へ重点配分していくためにも、これを機に補助金の見直しを行うべきだと考えますが、片山大臣の御見解をお伺いいたします。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
高市内閣では、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成とは決別して、補正予算は緊要性の高いものに限定して、恒常的な施策については原則当初予算で措置していくという方針です。
これは、単に補正予算を当初予算に振り替えるという趣旨ではなくて、めり張り付けを行う中で、必要な予算は可能な限り当初予算で計画的に措置するとともに、必要のないものはもうやめていくということを念頭に置いたものでございます。
こうした観点から、租税特別措置、補助金見直しの取組によって、政策効果を高めるための総点検をしっかりと行っていくことは、当初予算においても、計画的に措置すべき…
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16小小林孝一郎(自民)
御答弁ありがとうございました。
めり張りを付けて、そして厳しくというお言葉をいただきました。
より厳格な効果検証を行っていただきたいと思っておりますけれども、例えば三年連続で補正計上されている事業とか、こういったものについては、例えば自動的に当初予算化をするとか事業見直しの対象とするとか、何らかの仕組みを導入すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
今おっしゃっていただいたような視点も含めて、まさに最初の見直しの趣旨で申し上げたように緊要性の高いものが本来補正予算でございますから、毎年ルーチンのようにそちらに寄せていたというものはもちろん趣旨じゃないので、委員の御意見も踏まえましてしっかりと見直しに取り組んでまいりたいと、かように考えております。
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