租税特別措置、補助金の見直しについてでございますが、まず、日本維新の会と自民党との連立合意にありますとおり、責任ある積極財政の考え方に基づき、効果的な官民の投資拡大を進めつつ、非効率な政府の在り方を見直すと。その一環として、政策効果の低い租税特別措置や補助金の見直しを進め、政策効果を高めるための総点検をしっかりと行っていくことが重要であると考えております。
その上で、年明けから二月末まで国民の皆様から見直し提案を募集し、総計約三万七千件もの御提案をいただきました。四月十日に開催した第二回租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議では、募集の結果について概要を公表するとともに、片山大臣から各府省庁に対し、こうした御提案等から得られた点検の視点も踏まえて、租特、補助金、基金についての自己点検を行っていただくよう要請したところでございます。この自己点検につきましては、六月下旬頃に各府省庁において公表していただくこととしております。
今後は、まずは令和九年度予算要求、税制改正要望に向けまして、既存の指摘とともに、今回いただいた御提案等、各府省庁において真摯に御検討いただき、無駄の徹底的な精査を含め、政策効果の低い租特や補助金、基金の見直しに要求、要望段階から取り組んでいただくこととしており、こうした行財政改革を徹底しつつ、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることや財政の持続性確保にも資するものと考えております。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
令和七年十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。
報告対象期間は、令和七年四月一日以降令和七年九月三十日までとなっております。
御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となって…
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7
宮本周司(自民)
以上で説明の聴取は終わりました。
これより質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
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8小小林孝一郎(自民)
おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。
本日は、租税特別措置、補助金、基金など、国家の財政運営の質をどのように高めていくのか、政府が設置した租税特別措置・補助金見直し担当室を中心とするいわゆる日本版ＤＯＧＥの取組について質問をいたします。
まず初めに、日本版ＤＯＧＥの意義についてお尋ねします。
我が国の一般会計総額は令和八年度予算で百二十兆円を超える規模となり、国債残高も一千三百兆円を超える水準にあります。一方で、物価高、安全保障、少子化、地方経済の再生など、国民生活を守るために必要な投資も待ったなしであります。だからこそ、今求められてい…
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- （上の発言）
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舞立昇治(自民)財務副大臣
租税特別措置、補助金の見直しについてでございますが、まず、日本維新の会と自民党との連立合意にありますとおり、責任ある積極財政の考え方に基づき、効果的な官民の投資拡大を進めつつ、非効率な政府の在り方を見直すと。その一環として、政策効果の低い租税特別措置や補助金の見直しを進め、政策効果を高めるための総点検をしっかりと行っていくことが重要であると考えております。
その上で、年明けから二月末まで国民の皆様から見直し提案を募集し、総計約三万七千件もの御提案をいただきました。四月十日に開催した第二回租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議では、募集の結果について概要を公表するとともに、片山大臣から各府省庁に対し、こうした御提案等から得られた点検の視点も踏まえて、租特、補助金、基金についての自己点検を行っていただくよう要請したところでございます。この自己点検につきましては、六月下旬頃に各府省庁において公表していただくこととしております。
今後は、まずは令和九年度予算要求、税制改正要望に向けまして、既存の指摘とともに、今回いただいた御提案等、各府省庁において真摯に御検討いただき、無駄の徹底的な精査を含め、政策効果の低い租特や補助金、基金の見直しに要求、要望段階から取り組んでいただくこととしており、こうした行財政改革を徹底しつつ、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることや財政の持続性確保にも資するものと考えております。
10小小林孝一郎(自民)
御答弁ありがとうございました。是非、こうした総点検を毎年実施していただきまして、見える化をしていただけたらと思っております。
次に、四月十日の副大臣会議、先ほど御答弁いただきましたこの副大臣会議で、各府省庁に求められた自己点検についてお伺いします。
副大臣会議では、令和九年度予算要求、税制改正要望に向け、各府省庁に対して租税特別措置や補助金等の自己点検を徹底するよう依頼がなされたと承知しています。これは、単に財務省や担当室が査定を行うだけでなく、各府省庁自らが政策効果や必要性を検証する点に特徴があると言えます。これまで、制度見直しはどうしても前例踏襲…
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11舞立昇治(自民)財務副大臣
租税特別措置等につきましては、これまでも、政策評価法に基づき、法人関係税制のうち、税負担の軽減等を図る措置の延長や拡充等を行う場合、各府省庁において政策評価を実施し、その結果の公表が行われてきたところでございます。
一方で、今回の自己点検につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、令和九年度税制改正の要望段階から各府省庁がデータに基づいた説明責任を果たすことが求められたことが新たな点として挙げられると思います。その上で、従来の政策評価とは異なる新たな取組内容として、総点検を行う観点から、法人関係税制に限らず全ての税目に係る租税特別措置等を対…
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12小小林孝一郎(自民)
御答弁ありがとうございました。
まず各府省庁で自己点検をということでありました。自己点検ということになりますと、どうしても身内による評価ということになりますので、身内による評価というものがありますので、客観性を持たせる意味でも、省庁横断型、財務省がこの後全体的に検証されると思うんですけれども、省庁横断型で客観性を持たせた評価をしていただけたらと思います。
次に、基金の活用についてお伺いします。
基金は近年、経済安全保障、ＧＸ、半導体、防災・減災など、中長期かつ機動的な政策を進めるために急速に拡大してきました。実際、令和六年度時点での国の基金残高は十…
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