参政党の松田学でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、積極財政と国際マーケットとの関係を中心にいろいろとお聞きしたいと思っていまして、今般成立した令和八年度予算、二十八年ぶりのプライマリーバランス黒字化、参政党から叱られてとさっき大臣御答弁ありましたけれども、そういうのを見ましても、従来からの財務省の財政健全化路線が見事に結実した予算のように見えます。高市内閣で積極財政になっても財政健全化路線は守り抜いたというのが官僚たちの本音ではないかなというふうにも思える予算なんですが、最近の片山大臣の発言も、いわゆる積極財政なのかなと思われる発言が結構多うございまして、今日は所信に対する質疑でもありますので、先般の財政演説では、責任ある積極財政はプロアクティブな財政運営であるとされました。そして、先般のこの委員会での質疑で大臣は、プロアクティブをエクスパンジョナリー、規模の拡大的、それの対極にあると答弁しておられまして、つまり、規模の拡大とは逆とも言える考え方にも取れる答弁がございました。
他方で、高市総理の施政方針演説で、これまでの政策の在り方を根本的に転換してまいります、その本丸は責任ある積極財政ですとか、長年続いてきた過度な緊縮志向云々の流れを断ち切りますとして政策転換を訴えていまして、また、各国政府は大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策を展開していますと大規模な財政支出を示唆しておりまして、どうもこの施政方針演説や政策転換ということとは、大臣の最近の御答弁、矛盾しているように感じますが、これどういうふうに考えたらよろしいでしょうか。
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塩入清香(参政)
おっしゃるとおり、その信認の根本には強い経済があるということをおっしゃっていただいたんですけれども、だとするならば、なぜ対GDP比で債務残高の引下げを目標にするのでしょうか。
今の内閣では、政府の投資が圧倒的に足りないということが、足りなかったということがネットの資金需要で事後的に分かっているわけです。なのに、成長の方の目標値がなくて、債務残高だけGDP比で引き下げていくというのは、結局はどのくらい国として投資するのかという量が見えてこないんですね。
債務残高を引き下げていくことと、経済成長あるいは国民を豊かにすることには相関関係はありません。経済成…
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舞立昇治(自民)財務副大臣
御質問ありがとうございます。
まず、我が国におきまして、相続税というものは、資産の再分配を通じて格差の固定化を防止するなど、税制の中で非常に重要な役割を果たしているものと考えております。
その上で、諸外国と比較して重いのではないかといったような問題意識かと思いますけれども、一般論として申し上げれば、我が国の相続税の最高税率は五五%でございますので、この点だけ見れば諸外国と比べて税負担が重いという評価もあり得ますが、その一方で、我が国では一〇%から五五%まで八段階の税率構造でございまして、実際の平均的な負担率、平均税率といたしましては約一四%でございま…
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塩入清香(参政)
ありがとうございます。
しかしながら、おっしゃることも分かるんですけれども、日本の相続税は、やっぱり英国とか米国と比べてその適用される課税対象の範囲が広くて、結果的に中間層にも課税が及ぶという構造になっております。そのため、やはり不動産を放棄したりですとか、あるいは不動産を売却して相続税を払うなんていう例も多くて、それがきっかけで、いわゆる空き家問題とか、外国人がそこに、その不動産を狙って、そういう手引みたいなものが海外では流通していたりしますので、結果として、現行の相続税制が国内資産の国外流出を促す側面を持っていないかという懸念を持っています。なので…
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- (上の発言)
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松田学(参政)
参政党の松田学でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、積極財政と国際マーケットとの関係を中心にいろいろとお聞きしたいと思っていまして、今般成立した令和八年度予算、二十八年ぶりのプライマリーバランス黒字化、参政党から叱られてとさっき大臣御答弁ありましたけれども、そういうのを見ましても、従来からの財務省の財政健全化路線が見事に結実した予算のように見えます。高市内閣で積極財政になっても財政健全化路線は守り抜いたというのが官僚たちの本音ではないかなというふうにも思える予算なんですが、最近の片山大臣の発言も、いわゆる積極財政なのかなと思われる発言が結構多うございまして、今日は所信に対する質疑でもありますので、先般の財政演説では、責任ある積極財政はプロアクティブな財政運営であるとされました。そして、先般のこの委員会での質疑で大臣は、プロアクティブをエクスパンジョナリー、規模の拡大的、それの対極にあると答弁しておられまして、つまり、規模の拡大とは逆とも言える考え方にも取れる答弁がございました。
他方で、高市総理の施政方針演説で、これまでの政策の在り方を根本的に転換してまいります、その本丸は責任ある積極財政ですとか、長年続いてきた過度な緊縮志向云々の流れを断ち切りますとして政策転換を訴えていまして、また、各国政府は大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策を展開していますと大規模な財政支出を示唆しておりまして、どうもこの施政方針演説や政策転換ということとは、大臣の最近の御答弁、矛盾しているように感じますが、これどういうふうに考えたらよろしいでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まず、総理の施政方針とか総理の度々の国会答弁でございますが、必要な政策をきちんと積み上げた結果があるべきであって規模ありきではない、規模ありきで財政運営を行っているわけではないということを何度も申し上げ、マーケットからの信認を損なう野方図な財政政策は取らないということも総理御自身が何度もおっしゃっていただいております。
その中で、プロアクティブ、先を見据えたというのは、まさに今回、成長戦略で展開しようとしております、日本がいろんな意味で危機管理や成長のために必要という分野をある程度ターゲティングして、まあ十七ぐらいあるんですけれども、各々について、官民…
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松田学(参政)
規模というのにこだわりますのは、私たちは規模という点から見てもまだ足りないというふうに思っておりまして、高市内閣は、日本列島を強く豊かにと、これを投資をもって実現すると。
昔、日本列島改造論というのがあって、公共事業という投資が昔行われたんですが、これ、今回は投資の内容がAIとか半導体等々に置き換わっていると。ただ、共通しているのは、国のお金の回し方として、大企業の事業にお金を回して、最近では大企業もグローバリズム勢力と結び付いていると私どもも言っているんですが、その点で自民党的なお金の回し方であると。
投資は確かに大いにやらなければならないんですが…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
昔、理財局で、やっぱりマーケットキャパというのがあるんだという議論や研究をしていた頃があるんですよ、私も委員もまだ財務省に在籍していた時代のことで。やはり、国債というのはやっぱり相当着目を浴びた、注目を浴びた頃なんですけれども、その頃から比べて、もう残高自体が倍増ではないけど五割ぐらい増えていますが、国債償還は確実に行われておりますので。
先ほどお話に出ました経済財政諮問会議がお招きしましたオリビエ・ブランシャール教授も議論をさせていただいて何度もおっしゃっていたのは、投資家というか世界のマーケットが懸念しているのは、その国の国債なら国債で事実上コント…
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