規模というのにこだわりますのは、私たちは規模という点から見てもまだ足りないというふうに思っておりまして、高市内閣は、日本列島を強く豊かにと、これを投資をもって実現すると。
昔、日本列島改造論というのがあって、公共事業という投資が昔行われたんですが、これ、今回は投資の内容がＡＩとか半導体等々に置き換わっていると。ただ、共通しているのは、国のお金の回し方として、大企業の事業にお金を回して、最近では大企業もグローバリズム勢力と結び付いていると私どもも言っているんですが、その点で自民党的なお金の回し方であると。
投資は確かに大いにやらなければならないんですが、ただ、私たちは、そうした上からのお金の流れだけでなくて、国民に直接お金を回すといいますか、あるいは負担を軽減するというお金の回し方が大事だという観点に立っていまして、日本の経済の長期的な最大の危機は言うまでもなく少子化でありますから、草の根のところから豊かにする、私たちに言わせれば、日本人を生き生きと豊かにということになるんじゃないかと、まず国民だということが強い日本になるということで、その面での財政政策の規模が足りないと。
さらに、参政党は、一応公約として子供一人当たり月十万円の給付を、これ大体ざっと計算すると十七兆円ぐらい掛かりまして、先般の六十年償還ルールのところで議論した債務償還費の十七兆円にほぼ相当する金額なんですね。さらに、消費税ももう一律に減税をしてほしいと。つまり、我々、エクスパンジョナリーな、言わばですね、ただ、それ必要な政策だということなんですが。
ただ、そこで大きな壁として立ちはだかっているのがマーケットの信認という話がありまして、二六年度の国債発行計画での国債発行額も昨年度の補正後に比べて少なくなっていまして、いたずらに規模の拡大を追求しないというスタンスの背景には、これ以上の国債発行にはマーケットの側からの制約があるという認識があるのかどうか。そうした制約を克服することも考えなければ、マーケットからの信認を確保しながら政策転換と言えるだけの積極財政を展開するのは難しいんじゃないかと思いますが、そのためにどんな工夫や政策を考えているのか。あるいは、先ほど私が御紹介した参政党の政策の障害となっているのはやっぱりこのマーケットの制約だとお考えなのか、この辺についての御見解をお聞かせいただければと思います。
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塩入清香(参政)
ありがとうございます。
しかしながら、おっしゃることも分かるんですけれども、日本の相続税は、やっぱり英国とか米国と比べてその適用される課税対象の範囲が広くて、結果的に中間層にも課税が及ぶという構造になっております。そのため、やはり不動産を放棄したりですとか、あるいは不動産を売却して相続税を払うなんていう例も多くて、それがきっかけで、いわゆる空き家問題とか、外国人がそこに、その不動産を狙って、そういう手引みたいなものが海外では流通していたりしますので、結果として、現行の相続税制が国内資産の国外流出を促す側面を持っていないかという懸念を持っています。なので…
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松田学(参政)
参政党の松田学でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、積極財政と国際マーケットとの関係を中心にいろいろとお聞きしたいと思っていまして、今般成立した令和八年度予算、二十八年ぶりのプライマリーバランス黒字化、参政党から叱られてとさっき大臣御答弁ありましたけれども、そういうのを見ましても、従来からの財務省の財政健全化路線が見事に結実した予算のように見えます。高市内閣で積極財政になっても財政健全化路線は守り抜いたというのが官僚たちの本音ではないかなというふうにも思える予算なんですが、最近の片山大臣の発言も、いわゆる積極財政なのかなと思われる発言が結…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、総理の施政方針とか総理の度々の国会答弁でございますが、必要な政策をきちんと積み上げた結果があるべきであって規模ありきではない、規模ありきで財政運営を行っているわけではないということを何度も申し上げ、マーケットからの信認を損なう野方図な財政政策は取らないということも総理御自身が何度もおっしゃっていただいております。
その中で、プロアクティブ、先を見据えたというのは、まさに今回、成長戦略で展開しようとしております、日本がいろんな意味で危機管理や成長のために必要という分野をある程度ターゲティングして、まあ十七ぐらいあるんですけれども、各々について、官民…
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- （上の発言）
142松田学(参政)
規模というのにこだわりますのは、私たちは規模という点から見てもまだ足りないというふうに思っておりまして、高市内閣は、日本列島を強く豊かにと、これを投資をもって実現すると。
昔、日本列島改造論というのがあって、公共事業という投資が昔行われたんですが、これ、今回は投資の内容がＡＩとか半導体等々に置き換わっていると。ただ、共通しているのは、国のお金の回し方として、大企業の事業にお金を回して、最近では大企業もグローバリズム勢力と結び付いていると私どもも言っているんですが、その点で自民党的なお金の回し方であると。
投資は確かに大いにやらなければならないんですが、ただ、私たちは、そうした上からのお金の流れだけでなくて、国民に直接お金を回すといいますか、あるいは負担を軽減するというお金の回し方が大事だという観点に立っていまして、日本の経済の長期的な最大の危機は言うまでもなく少子化でありますから、草の根のところから豊かにする、私たちに言わせれば、日本人を生き生きと豊かにということになるんじゃないかと、まず国民だということが強い日本になるということで、その面での財政政策の規模が足りないと。
さらに、参政党は、一応公約として子供一人当たり月十万円の給付を、これ大体ざっと計算すると十七兆円ぐらい掛かりまして、先般の六十年償還ルールのところで議論した債務償還費の十七兆円にほぼ相当する金額なんですね。さらに、消費税ももう一律に減税をしてほしいと。つまり、我々、エクスパンジョナリーな、言わばですね、ただ、それ必要な政策だということなんですが。
ただ、そこで大きな壁として立ちはだかっているのがマーケットの信認という話がありまして、二六年度の国債発行計画での国債発行額も昨年度の補正後に比べて少なくなっていまして、いたずらに規模の拡大を追求しないというスタンスの背景には、これ以上の国債発行にはマーケットの側からの制約があるという認識があるのかどうか。そうした制約を克服することも考えなければ、マーケットからの信認を確保しながら政策転換と言えるだけの積極財政を展開するのは難しいんじゃないかと思いますが、そのためにどんな工夫や政策を考えているのか。あるいは、先ほど私が御紹介した参政党の政策の障害となっているのはやっぱりこのマーケットの制約だとお考えなのか、この辺についての御見解をお聞かせいただければと思います。
143片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
昔、理財局で、やっぱりマーケットキャパというのがあるんだという議論や研究をしていた頃があるんですよ、私も委員もまだ財務省に在籍していた時代のことで。やはり、国債というのはやっぱり相当着目を浴びた、注目を浴びた頃なんですけれども、その頃から比べて、もう残高自体が倍増ではないけど五割ぐらい増えていますが、国債償還は確実に行われておりますので。
先ほどお話に出ました経済財政諮問会議がお招きしましたオリビエ・ブランシャール教授も議論をさせていただいて何度もおっしゃっていたのは、投資家というか世界のマーケットが懸念しているのは、その国の国債なら国債で事実上コント…
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144松田学(参政)
安定的な引下げ、ＧＤＰの成長率よりも国債の伸び率が低くなるという、いずれにしても国債は増えていく中でＧＤＰをそれ以上に成長させるということなんだろうと思いますが。
一方で、日本は主要国に比べて国債残高そのものの対ＧＤＰ比が圧倒的に高いと。その中で、例えば、昔、赤字国債も六十年償還のルールにしたのは一九八五年だったと思いますけども、その後、借換え借換えが続いて、日本は必要以上に国債残高増えちゃったと。また、それが一種の永久国債みたいに根雪のようになってこびりついてしまって、本来投資に回る貯蓄がその債務ストックの方に行っちゃっているという、それも成長に対す…
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145片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、その六十年償還ルールのお話の上にそういうお話もあったんですけれども、これ八五年ですと、私も委員もまだ若かりし頃、その議論が非常に盛んだった頃に省内にいたわけでございますが、今となっては、これだけの国債残高を抱えて六十年償還ルールを維持してきている日本ということはみんなが知っている、国際的にもみんなが知っているルールですが、これを今この残高の下でなかなかいじるという自信は私は財務大臣としてはないですけどね。
ただ、それが、それだけが因果関係なのかというと、そういう問題ではなくて、先ほどるる申し上げたように、国際的にもかなりこなれたルールになっている…
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