2026年4月9日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 138 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
御質問ありがとうございます。
まず、我が国におきまして、相続税というものは、資産の再分配を通じて格差の固定化を防止するなど、税制の中で非常に重要な役割を果たしているものと考えております。
その上で、諸外国と比較して重いのではないかといったような問題意識かと思いますけれども、一般論として申し上げれば、我が国の相続税の最高税率は五五％でございますので、この点だけ見れば諸外国と比べて税負担が重いという評価もあり得ますが、その一方で、我が国では一〇％から五五％まで八段階の税率構造でございまして、実際の平均的な負担率、平均税率といたしましては約一四％でございます。英国のように、イギリスのように四〇％の単一税率を採用している国も存在すれば、アメリカのように、最低税率は一八％と日本より高いものの、二十億円超の多額の基礎控除を認めている国もあるなど、基礎控除等の制度も各国でそれぞれ異なりますことから、この負担状況につきまして単純に国際比較することは難しいということは御理解いただければというふうに考えております。
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塩入清香(参政)
ありがとうございます。伺いたかった答えが言っていただけたので、ありがとうございます。
つまり、必ずしも国債増発が金利上昇の原因ではないという認識ということで、様々な複合的な理由があるということです。
金利の上昇はイコール信認の低下ではないということを意味していると思うんですが、市場が見ているのは、結局は、債務の大きさではなくて返済の可能性、経済の供給力、成長力ではないでしょうか。
つまり、その信認を決めるものというのは供給能力であり、債務の量そのものは問題にならないというふうに考えておりますが、この点について大臣の見解をお願いいたします。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これもまた繰り返しになりますけど、国債の金利というのは様々な要因が背景にございます。 先ほどはこのところの一か月の特殊要因について申し上げたわけですから、具体的にどのレベルということはいつものように私の立場では申し上げることは控えさせていただきたいんですが、市場の信認が確保されている状況というのは、将来にわたって国債の償還可能性とか債務の持続可能性の分について維持されていると、そのところに信認があると、財政に対する信認があるという状態で、中長期的に発行コストがある程度抑えられて、安定的で円滑な資金調達が実現されている状態を指すものと私どもは考えておりま…
137塩入清香(参政)
おっしゃるとおり、その信認の根本には強い経済があるということをおっしゃっていただいたんですけれども、だとするならば、なぜ対ＧＤＰ比で債務残高の引下げを目標にするのでしょうか。 今の内閣では、政府の投資が圧倒的に足りないということが、足りなかったということがネットの資金需要で事後的に分かっているわけです。なのに、成長の方の目標値がなくて、債務残高だけＧＤＰ比で引き下げていくというのは、結局はどのくらい国として投資するのかという量が見えてこないんですね。 債務残高を引き下げていくことと、経済成長あるいは国民を豊かにすることには相関関係はありません。経済成…
138舞立昇治(自民)財務副大臣
御質問ありがとうございます。
まず、我が国におきまして、相続税というものは、資産の再分配を通じて格差の固定化を防止するなど、税制の中で非常に重要な役割を果たしているものと考えております。
その上で、諸外国と比較して重いのではないかといったような問題意識かと思いますけれども、一般論として申し上げれば、我が国の相続税の最高税率は五五％でございますので、この点だけ見れば諸外国と比べて税負担が重いという評価もあり得ますが、その一方で、我が国では一〇％から五五％まで八段階の税率構造でございまして、実際の平均的な負担率、平均税率といたしましては約一四％でございます。英国のように、イギリスのように四〇％の単一税率を採用している国も存在すれば、アメリカのように、最低税率は一八％と日本より高いものの、二十億円超の多額の基礎控除を認めている国もあるなど、基礎控除等の制度も各国でそれぞれ異なりますことから、この負担状況につきまして単純に国際比較することは難しいということは御理解いただければというふうに考えております。
139塩入清香(参政)
ありがとうございます。 しかしながら、おっしゃることも分かるんですけれども、日本の相続税は、やっぱり英国とか米国と比べてその適用される課税対象の範囲が広くて、結果的に中間層にも課税が及ぶという構造になっております。そのため、やはり不動産を放棄したりですとか、あるいは不動産を売却して相続税を払うなんていう例も多くて、それがきっかけで、いわゆる空き家問題とか、外国人がそこに、その不動産を狙って、そういう手引みたいなものが海外では流通していたりしますので、結果として、現行の相続税制が国内資産の国外流出を促す側面を持っていないかという懸念を持っています。なので…
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松田学(参政)
参政党の松田学でございます。よろしくお願いいたします。 私からは、積極財政と国際マーケットとの関係を中心にいろいろとお聞きしたいと思っていまして、今般成立した令和八年度予算、二十八年ぶりのプライマリーバランス黒字化、参政党から叱られてとさっき大臣御答弁ありましたけれども、そういうのを見ましても、従来からの財務省の財政健全化路線が見事に結実した予算のように見えます。高市内閣で積極財政になっても財政健全化路線は守り抜いたというのが官僚たちの本音ではないかなというふうにも思える予算なんですが、最近の片山大臣の発言も、いわゆる積極財政なのかなと思われる発言が結…
141片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、総理の施政方針とか総理の度々の国会答弁でございますが、必要な政策をきちんと積み上げた結果があるべきであって規模ありきではない、規模ありきで財政運営を行っているわけではないということを何度も申し上げ、マーケットからの信認を損なう野方図な財政政策は取らないということも総理御自身が何度もおっしゃっていただいております。 その中で、プロアクティブ、先を見据えたというのは、まさに今回、成長戦略で展開しようとしております、日本がいろんな意味で危機管理や成長のために必要という分野をある程度ターゲティングして、まあ十七ぐらいあるんですけれども、各々について、官民…