これもまた繰り返しになりますけど、国債の金利というのは様々な要因が背景にございます。
先ほどはこのところの一か月の特殊要因について申し上げたわけですから、具体的にどのレベルということはいつものように私の立場では申し上げることは控えさせていただきたいんですが、市場の信認が確保されている状況というのは、将来にわたって国債の償還可能性とか債務の持続可能性の分について維持されていると、そのところに信認があると、財政に対する信認があるという状態で、中長期的に発行コストがある程度抑えられて、安定的で円滑な資金調達が実現されている状態を指すものと私どもは考えておりまして、市場との対話というのを非常に重視をしておりますので、国債の発行計画、今年度からは中期におけるその見直し等々も、市場との対話ということを更に強化して取り組んでいるところでございます。
それを申し上げた上で、そもそも信認のベースとなっているのはやっぱり強い経済だと考えておりますので、強い経済を実現する経済政策とともに、財政の持続可能性も両立させることによって、日本の経済への信認、ひいては国債に対する市場の信認も維持されていくものという考えの下で、名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑える等の目標を立てながら運営をしていくということで考えております。
133
塩入清香(参政)
ありがとうございます。
つまり、市場の信認を確保するために重要な指標だと見ていらっしゃるということなんですが、市場の信認とは、つまり投資家がその国の国債を安心して持てると信じられる状態のことを指すと思うんですが、これを維持するためということと認識いたしました。
次に、長期金利について伺いたいと思います。
最近の長期金利の上昇について、先日の予算委員会でも、政府の財政出動、高市内閣によるばらまきが原因で国債の信認が失われているのではないかという他党からの指摘がございました。私の認識では、まだほとんどばらまいていない段階なので、違うのではないかなと思っ…
この発言のページ
134
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
何度もお答えしているんですけれども、先月の三十日の月曜日にＧ７各国の財務大臣・中銀総裁の合同会合が開催されて、今般の中東情勢がエネルギー市場や世界経済、そして世界中のあらゆる金融市場に与えた、また与えつつある影響について幅広い観点から議論いたしましたが、ここのところの債券価格が下がっているということは金利が上がっているということですから、それは明らかに影響としてこのところの、二月の末以降の中東、イランの関係が非常に大きいという認識をみんなでしたわけですから、できるだけこれが長引いては困るということの共同声明にもつながったわけでございますが。
今般成立さ…
この発言のページ
135塩入清香(参政)
ありがとうございます。伺いたかった答えが言っていただけたので、ありがとうございます。
つまり、必ずしも国債増発が金利上昇の原因ではないという認識ということで、様々な複合的な理由があるということです。
金利の上昇はイコール信認の低下ではないということを意味していると思うんですが、市場が見ているのは、結局は、債務の大きさではなくて返済の可能性、経済の供給力、成長力ではないでしょうか。
つまり、その信認を決めるものというのは供給能力であり、債務の量そのものは問題にならないというふうに考えておりますが、この点について大臣の見解をお願いいたします。
この発言のページ
- （上の発言）
136片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これもまた繰り返しになりますけど、国債の金利というのは様々な要因が背景にございます。
先ほどはこのところの一か月の特殊要因について申し上げたわけですから、具体的にどのレベルということはいつものように私の立場では申し上げることは控えさせていただきたいんですが、市場の信認が確保されている状況というのは、将来にわたって国債の償還可能性とか債務の持続可能性の分について維持されていると、そのところに信認があると、財政に対する信認があるという状態で、中長期的に発行コストがある程度抑えられて、安定的で円滑な資金調達が実現されている状態を指すものと私どもは考えておりまして、市場との対話というのを非常に重視をしておりますので、国債の発行計画、今年度からは中期におけるその見直し等々も、市場との対話ということを更に強化して取り組んでいるところでございます。
それを申し上げた上で、そもそも信認のベースとなっているのはやっぱり強い経済だと考えておりますので、強い経済を実現する経済政策とともに、財政の持続可能性も両立させることによって、日本の経済への信認、ひいては国債に対する市場の信認も維持されていくものという考えの下で、名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑える等の目標を立てながら運営をしていくということで考えております。
137塩入清香(参政)
おっしゃるとおり、その信認の根本には強い経済があるということをおっしゃっていただいたんですけれども、だとするならば、なぜ対ＧＤＰ比で債務残高の引下げを目標にするのでしょうか。
今の内閣では、政府の投資が圧倒的に足りないということが、足りなかったということがネットの資金需要で事後的に分かっているわけです。なのに、成長の方の目標値がなくて、債務残高だけＧＤＰ比で引き下げていくというのは、結局はどのくらい国として投資するのかという量が見えてこないんですね。
債務残高を引き下げていくことと、経済成長あるいは国民を豊かにすることには相関関係はありません。経済成…
この発言のページ
138
舞立昇治(自民)財務副大臣
御質問ありがとうございます。
まず、我が国におきまして、相続税というものは、資産の再分配を通じて格差の固定化を防止するなど、税制の中で非常に重要な役割を果たしているものと考えております。
その上で、諸外国と比較して重いのではないかといったような問題意識かと思いますけれども、一般論として申し上げれば、我が国の相続税の最高税率は五五％でございますので、この点だけ見れば諸外国と比べて税負担が重いという評価もあり得ますが、その一方で、我が国では一〇％から五五％まで八段階の税率構造でございまして、実際の平均的な負担率、平均税率といたしましては約一四％でございま…
この発言のページ
139塩入清香(参政)
ありがとうございます。
しかしながら、おっしゃることも分かるんですけれども、日本の相続税は、やっぱり英国とか米国と比べてその適用される課税対象の範囲が広くて、結果的に中間層にも課税が及ぶという構造になっております。そのため、やはり不動産を放棄したりですとか、あるいは不動産を売却して相続税を払うなんていう例も多くて、それがきっかけで、いわゆる空き家問題とか、外国人がそこに、その不動産を狙って、そういう手引みたいなものが海外では流通していたりしますので、結果として、現行の相続税制が国内資産の国外流出を促す側面を持っていないかという懸念を持っています。なので…
この発言のページ