公明党の杉久武でございます。
早速ですけれども、通告に従いまして、質問に入りたいというふうに思います。
まず最初に、日本版ＤＯＧＥに関して質問をさせていただきたいというふうに思っております。
政府は、高額な補助金や基金に加え、税制優遇である租税特別措置についても、この日本版ＤＯＧＥということで横断的に点検、見直し、行うこととされておりまして、この方向性自体はしっかりとやっぱりやっていただきたいというふうに思っております。
ただ一方で、昨年、ガソリンの暫定税率の廃止の議論、私も党を代表して参加をさせていただきましたが、そこでいろいろなやはり財源確保の議論もるるございました。そういった中で、そこのメニューの中にも租特の見直しというものが出ておりました。
ただ一方で、この租税特別措置の財源の議論をすると、大体大きなメニューというものは固定化している、決まっている状況になるんではないかと。
具体的には、研究開発税制、そして賃上げ税制、そして中小企業の法人税の軽減、これがやはり租特の中では大きなウエートを占めておりまして、その中で、特にもう賃上げ税制については、今年度の税制改正、先日成立をいたしましたけれども、大企業分については前倒しで縮減、そして中堅企業については予定どおり今年度で終わるということになっておりますので、余りこれは財源確保の議論ではなく、やはりしっかりとめり張りを付けて見直していくということが大事なんではないかということで、この点を確認をさせていただきたいというのが一点と。
加えて、租税特別措置は、歳出、一般の歳出とは異なりまして、その実態や政策効果が見えにくく、結果として既得権益化しやすいとの指摘もありますので、こうした点も踏まえて、政府として、政策効果や費用対効果、また公平性、利用実績といった点を評価指標にしてしっかりとやっぱり点検を行っていく、そこが非常に大事な部分になるかと思いますけれども、こういった点についてどのように財務大臣としてお考えで、どういうふうに進めていかれるのか、御答弁をいただきたいと思います。
82
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
金利の上昇についての警鐘とそのリスク管理が大切であるということは、私たちも日頃そのように感じておりますし、まさに市場の信認ということを最重視しておりますので、責任ある積極財政の一つの重要な要素だと思っております。
ただ、私のこの立場では、じゃ、それが何％などということは今までも一切申し上げてはおりませんが、急上昇、それから、先般のですね、先般といってもかなり長いこと続いておりますが、二月二十六日以降、はっきり言って、金融市場全般に余りにも、本来だったら必要のないようなボラティリティーが多過ぎるという状態が続いていて、おととい、昨日の事象でちょっとすとん…
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83
宮本周司(自民)
時間が来ておりますので、おまとめください。
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84原原田秀一(国民)
はい。
ロゴフ教授もブランシャール教授も、今消費減税はやるタイミングじゃなくて、ほかのことをやる、もっとやることがいっぱいあるというコメントもありましたので、この質問もしたかったですが、時間が参りましたので、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
85
杉久武(公明)
公明党の杉久武でございます。
早速ですけれども、通告に従いまして、質問に入りたいというふうに思います。
まず最初に、日本版ＤＯＧＥに関して質問をさせていただきたいというふうに思っております。
政府は、高額な補助金や基金に加え、税制優遇である租税特別措置についても、この日本版ＤＯＧＥということで横断的に点検、見直し、行うこととされておりまして、この方向性自体はしっかりとやっぱりやっていただきたいというふうに思っております。
ただ一方で、昨年、ガソリンの暫定税率の廃止の議論、私も党を代表して参加をさせていただきましたが、そこでいろいろなやはり財源確保の議論もるるございました。そういった中で、そこのメニューの中にも租特の見直しというものが出ておりました。
ただ一方で、この租税特別措置の財源の議論をすると、大体大きなメニューというものは固定化している、決まっている状況になるんではないかと。
具体的には、研究開発税制、そして賃上げ税制、そして中小企業の法人税の軽減、これがやはり租特の中では大きなウエートを占めておりまして、その中で、特にもう賃上げ税制については、今年度の税制改正、先日成立をいたしましたけれども、大企業分については前倒しで縮減、そして中堅企業については予定どおり今年度で終わるということになっておりますので、余りこれは財源確保の議論ではなく、やはりしっかりとめり張りを付けて見直していくということが大事なんではないかということで、この点を確認をさせていただきたいというのが一点と。
加えて、租税特別措置は、歳出、一般の歳出とは異なりまして、その実態や政策効果が見えにくく、結果として既得権益化しやすいとの指摘もありますので、こうした点も踏まえて、政府として、政策効果や費用対効果、また公平性、利用実績といった点を評価指標にしてしっかりとやっぱり点検を行っていく、そこが非常に大事な部分になるかと思いますけれども、こういった点についてどのように財務大臣としてお考えで、どういうふうに進めていかれるのか、御答弁をいただきたいと思います。
86片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
租税特別措置については、特定のその掲げられた政策目的の実現に有効な政策手段となっているのかという、この必要性と有効性がちゃんとあるのかということが当然あるわけで、見直しというのはほとんど毎年やっていることになっておるわけで、法律的にも法人のものにつきましてはそれが掛かっておりますし、公平、中立、簡素という租税原則から見ると例外にはなるので、まさにＥＢＰＭ的なデータに基づいた効果検証が必要ということで、先ほど委員が御指摘の賃上げ促進税制については、大企業、中堅企業、中小企業それぞれの状況の違いを踏まえて見てみると、これは一部廃止を含めた見直しということが適…
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87杉久武(公明)
なので、租特ってやっぱりめり張りが非常に大事だというふうに思っておりますけれども、私も長年この税調の中で議論を重ねてきて、とはいえなかなか簡単にできない部分も、いろんな議論があろうとは思いますけれども、しっかりと当初の目的に沿って進めていただければというように思っております。
続いて、今日は国税庁にもお越しいただいて、ありがとうございます。
食品ロスに関連する税制について確認をさせていただきたいというふうに思います。
私、党内の食品ロス削減ＰＴの事務局長を拝命しておりまして、この食品ロス問題についても取り組んでまいりました。今、分かりやすく申し上げ…
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88田田原芳幸国税庁次長
お答えいたします。
一般的に申しまして、企業等が自社製品などの資産を無償で提供した場合には寄附金として取り扱われまして、法人税法上の損金あるいは所得税法上の必要経費の額に全額を算入することはできない取扱いとなってございます。
他方、企業等がフードバンクなどに食品を提供した場合でございますが、これが実質的に食品廃棄として行われるものであれば、その提供に要した費用につきましては寄附金ではなく寄附金以外の費用として全額が損金又は必要経費の額に算入できる取扱いとなってございます。
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