金利の上昇についての警鐘とそのリスク管理が大切であるということは、私たちも日頃そのように感じておりますし、まさに市場の信認ということを最重視しておりますので、責任ある積極財政の一つの重要な要素だと思っております。
ただ、私のこの立場では、じゃ、それが何％などということは今までも一切申し上げてはおりませんが、急上昇、それから、先般のですね、先般といってもかなり長いこと続いておりますが、二月二十六日以降、はっきり言って、金融市場全般に余りにも、本来だったら必要のないようなボラティリティーが多過ぎるという状態が続いていて、おととい、昨日の事象でちょっとすとんと正常化したというのは事実ですから、こういうことも考えた上で、今回学んだことは、他の市場や他の状況からの伝播による国際的な金利上昇というのがはっきりあると。それが、かなり予測していたよりも急激にあって、もちろん急激に下がることもあるんですけれども、その影響度が、前から無視はしていませんけど、全く無視できないということをＧ７の財務大臣あるいは中銀総裁全部入れたオンライン会議でも異口同音にほぼみんなが言っていましたから、ここはまた新たにきちっと対応していかなければいけないということで、そういう意味もあって、三月二十六日の時点では、ロゴフ教授もそれからブランシャール教授も金利についての言及の部分が多かったというのは、そういう時期的なものもあると思います。
また、ロボティクスや多くの分野で日本はそんな謙遜しなくても非常に最先端に行ける、つまり勝てる筋だよということもおっしゃっていただいたので、そういう取組にはどんどんと着手して前向きにいけばいいという御評価もいただいたので、今申し上げたようなことを生かして、我々のリスク管理を含めたこの責任ある積極財政の具体化に向けては考えてまいりたいと思っております。
79原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
私、前職では企業全体を買収をするプライベート・エクイティー・ファンドにも在職していたんですが、五年、十年の長期の経営計画をベースに経営陣と議論をして、もっと業績を伸ばすための成長投資や経営改善策というのを実行してまいりました。国の在り方の議論も同じではないかというふうに思っています。毎年、単年度だけ丁寧に見ても、木を見て森を見ずになって、国会の本来の役割が果たせないように感じます。
また、同じように、前職時代にダノンやイーライリリーのような欧米企業の社外取締役の経験者に投資先の企業の経営に参画してもらいましたが、日本企業は何で…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これも議論になったんですけど、ブランシャール教授はこのようにレジュメには書いていらっしゃるんですが、防衛につきまして、フランス人なんですよ、この方、また御活躍の場はＭＩＴですからアメリカなんですが、両国とも大変な、産業として防衛産業をお持ちで、非常に国富を形成しておられるので、それは十分お分かりな上で、投資の中にはそういうものもあるし、地球温暖化というのは長期的には人類全体に利益を生むんでしょうけれども、短期的には何々を防ぐとか、何々をしないようにが多いですから、それはそういう見方もあるという意味だということであって、リターンが不確実な投資として教育、研…
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81原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
次に、ロゴフ・ハーバード大学教授は、世界中、債務膨張、貿易システムの分断、軍事費の増大等で長期金利が上昇していると、私たちは、ほんの数年前とは全く異なる世界で生きていると、それにもかかわらず政治家の感覚はまだ低金利なままと警鐘を鳴らしました。
日本についても、低金利の恩恵を長く享受してきたが、日本の長期金利が今後数年で三％やそれ以上になっても驚かないと、日本の円安も日本が世界の金利の動向に追い付いていないことを反映しているという言及がありました。
先日のロゴフ教授の提言についての片山大臣の受け止めを教えてください。
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- （上の発言）
82片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
金利の上昇についての警鐘とそのリスク管理が大切であるということは、私たちも日頃そのように感じておりますし、まさに市場の信認ということを最重視しておりますので、責任ある積極財政の一つの重要な要素だと思っております。
ただ、私のこの立場では、じゃ、それが何％などということは今までも一切申し上げてはおりませんが、急上昇、それから、先般のですね、先般といってもかなり長いこと続いておりますが、二月二十六日以降、はっきり言って、金融市場全般に余りにも、本来だったら必要のないようなボラティリティーが多過ぎるという状態が続いていて、おととい、昨日の事象でちょっとすとんと正常化したというのは事実ですから、こういうことも考えた上で、今回学んだことは、他の市場や他の状況からの伝播による国際的な金利上昇というのがはっきりあると。それが、かなり予測していたよりも急激にあって、もちろん急激に下がることもあるんですけれども、その影響度が、前から無視はしていませんけど、全く無視できないということをＧ７の財務大臣あるいは中銀総裁全部入れたオンライン会議でも異口同音にほぼみんなが言っていましたから、ここはまた新たにきちっと対応していかなければいけないということで、そういう意味もあって、三月二十六日の時点では、ロゴフ教授もそれからブランシャール教授も金利についての言及の部分が多かったというのは、そういう時期的なものもあると思います。
また、ロボティクスや多くの分野で日本はそんな謙遜しなくても非常に最先端に行ける、つまり勝てる筋だよということもおっしゃっていただいたので、そういう取組にはどんどんと着手して前向きにいけばいいという御評価もいただいたので、今申し上げたようなことを生かして、我々のリスク管理を含めたこの責任ある積極財政の具体化に向けては考えてまいりたいと思っております。
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宮本周司(自民)
時間が来ておりますので、おまとめください。
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84原原田秀一(国民)
はい。
ロゴフ教授もブランシャール教授も、今消費減税はやるタイミングじゃなくて、ほかのことをやる、もっとやることがいっぱいあるというコメントもありましたので、この質問もしたかったですが、時間が参りましたので、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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杉久武(公明)
公明党の杉久武でございます。
早速ですけれども、通告に従いまして、質問に入りたいというふうに思います。
まず最初に、日本版ＤＯＧＥに関して質問をさせていただきたいというふうに思っております。
政府は、高額な補助金や基金に加え、税制優遇である租税特別措置についても、この日本版ＤＯＧＥということで横断的に点検、見直し、行うこととされておりまして、この方向性自体はしっかりとやっぱりやっていただきたいというふうに思っております。
ただ一方で、昨年、ガソリンの暫定税率の廃止の議論、私も党を代表して参加をさせていただきましたが、そこでいろいろなやはり財源確保…
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