これも議論になったんですけど、ブランシャール教授はこのようにレジュメには書いていらっしゃるんですが、防衛につきまして、フランス人なんですよ、この方、また御活躍の場はＭＩＴですからアメリカなんですが、両国とも大変な、産業として防衛産業をお持ちで、非常に国富を形成しておられるので、それは十分お分かりな上で、投資の中にはそういうものもあるし、地球温暖化というのは長期的には人類全体に利益を生むんでしょうけれども、短期的には何々を防ぐとか、何々をしないようにが多いですから、それはそういう見方もあるという意味だということであって、リターンが不確実な投資として教育、研究というのも同じようなことだと言っておられましたので、確かに見方においてはえっと思うところもあるんですけれども、この分類が絶対的なものというようなお考えではないんだろうなと私は後でお会いして思いました。
要は、投資になるから全部中長期的に国債で見て、いろんな財政比率を余り問わないという意味ではないんだよということをおっしゃりたかったようであります。ですから、これらの投資について様々な見方がされると思いますし、財政的収益や成長押し上げ効果があるものもあるかもしれないし、そうでないかもしれないという点では、これは我々もさように思っております。
いずれにしても、この分野を含めまして、成長戦略本部の事務局と内閣府の共同で、私ももちろんメンバーですが、骨太方針の策定前に、今後の予算編成に資するように、この国内投資の伸び全体について定量的に明らかにすると、それから、可能であれば、いわゆるダイナミックスコアリングのように、ＧＤＰの伸びや税収増への寄与、あるいは債務残高対ＧＤＰ比の見通しなどの試算も私どもの方としては内閣府さんに出していただきたいと言っているわけで、こういったものが出てくればより非常にはっきりするということですが、今の時点ではまだその数字が出ておりませんので、そこはなかなか予断を持っては申し上げにくいところだと思っております。
77原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
続きまして、資料六ページに、ブランシャールさんの資料六ページにありますように、ブランシャール教授は、不確実性を考慮した五年、二十年スパンの動的シミュレーションの採用を提案しています。
米国では、超党派の議会予算局が、毎年、今後十年間の歳入歳出、財政赤字及び政府債務残高の予測を公表します。米連邦議会では、この十年間の財政見通しを土台とした議論が定着しています。
また、英国では、独立した公的機関である予算責任局が五年間の経済財政見通しと五十年間の超長期分析による債務持続性分析を国会に提供し、それが政策立案の絶対的な前提となってい…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この点につきましては、ブランシャール教授が私の部屋に来ていただいたときにもちょっと深めて議論をしたんですけれども。
今アメリカの議会の超党派の予算局の分析の話とか、あとイギリスの話も出たんですが、確実に非常に信頼されている、中立性があって、国際機関にとっても、あるいは様々なアカデミアにとってもというものが存在している国ってどことどこなんですかって聞いたら、いや、実はそれは一つもないと、なんだけど、あえて言えばチリかなと。アメリカの予算局のことを例を挙げたのは、比較的これが、数字が出るとマーケットがある程度反応すると。つまり、非常にマーケット重視の方で、…
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79原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
私、前職では企業全体を買収をするプライベート・エクイティー・ファンドにも在職していたんですが、五年、十年の長期の経営計画をベースに経営陣と議論をして、もっと業績を伸ばすための成長投資や経営改善策というのを実行してまいりました。国の在り方の議論も同じではないかというふうに思っています。毎年、単年度だけ丁寧に見ても、木を見て森を見ずになって、国会の本来の役割が果たせないように感じます。
また、同じように、前職時代にダノンやイーライリリーのような欧米企業の社外取締役の経験者に投資先の企業の経営に参画してもらいましたが、日本企業は何で…
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- （上の発言）
80片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これも議論になったんですけど、ブランシャール教授はこのようにレジュメには書いていらっしゃるんですが、防衛につきまして、フランス人なんですよ、この方、また御活躍の場はＭＩＴですからアメリカなんですが、両国とも大変な、産業として防衛産業をお持ちで、非常に国富を形成しておられるので、それは十分お分かりな上で、投資の中にはそういうものもあるし、地球温暖化というのは長期的には人類全体に利益を生むんでしょうけれども、短期的には何々を防ぐとか、何々をしないようにが多いですから、それはそういう見方もあるという意味だということであって、リターンが不確実な投資として教育、研究というのも同じようなことだと言っておられましたので、確かに見方においてはえっと思うところもあるんですけれども、この分類が絶対的なものというようなお考えではないんだろうなと私は後でお会いして思いました。
要は、投資になるから全部中長期的に国債で見て、いろんな財政比率を余り問わないという意味ではないんだよということをおっしゃりたかったようであります。ですから、これらの投資について様々な見方がされると思いますし、財政的収益や成長押し上げ効果があるものもあるかもしれないし、そうでないかもしれないという点では、これは我々もさように思っております。
いずれにしても、この分野を含めまして、成長戦略本部の事務局と内閣府の共同で、私ももちろんメンバーですが、骨太方針の策定前に、今後の予算編成に資するように、この国内投資の伸び全体について定量的に明らかにすると、それから、可能であれば、いわゆるダイナミックスコアリングのように、ＧＤＰの伸びや税収増への寄与、あるいは債務残高対ＧＤＰ比の見通しなどの試算も私どもの方としては内閣府さんに出していただきたいと言っているわけで、こういったものが出てくればより非常にはっきりするということですが、今の時点ではまだその数字が出ておりませんので、そこはなかなか予断を持っては申し上げにくいところだと思っております。
81原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
次に、ロゴフ・ハーバード大学教授は、世界中、債務膨張、貿易システムの分断、軍事費の増大等で長期金利が上昇していると、私たちは、ほんの数年前とは全く異なる世界で生きていると、それにもかかわらず政治家の感覚はまだ低金利なままと警鐘を鳴らしました。
日本についても、低金利の恩恵を長く享受してきたが、日本の長期金利が今後数年で三％やそれ以上になっても驚かないと、日本の円安も日本が世界の金利の動向に追い付いていないことを反映しているという言及がありました。
先日のロゴフ教授の提言についての片山大臣の受け止めを教えてください。
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82片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
金利の上昇についての警鐘とそのリスク管理が大切であるということは、私たちも日頃そのように感じておりますし、まさに市場の信認ということを最重視しておりますので、責任ある積極財政の一つの重要な要素だと思っております。
ただ、私のこの立場では、じゃ、それが何％などということは今までも一切申し上げてはおりませんが、急上昇、それから、先般のですね、先般といってもかなり長いこと続いておりますが、二月二十六日以降、はっきり言って、金融市場全般に余りにも、本来だったら必要のないようなボラティリティーが多過ぎるという状態が続いていて、おととい、昨日の事象でちょっとすとん…
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宮本周司(自民)
時間が来ておりますので、おまとめください。
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