先ほどそういうお話も出て、やっぱり全体として日本はその関税について貿易自由化の中で引き下げてきて、農産物などはきちっと国内産業の保護を図ってくるという、こういうポリシーミックスでずっとやってきて、その基本路線として、日本のそういう地位も、要としての地位もございますから、それが今すぐに変更が必要ということを申し上げるつもりは全くないんですけれども。
実は、重要鉱物、レアアースも含めまして、これについての枠組みの在り方というのはＧ７の財務大臣会合でつくってきておりまして、そういった中には、プライスフロアというのを維持しなきゃいけない、つまり、ダンピングを掛けてくる、主にこの場合は中国ですけれども、ダンピングを掛けている国に対して、たとえほかの正当な形でつくられたレアアースが高くても、そちらのマーケットでみんなやろうという、そういうゲームですから。そうなりますと、そこに差を付けるためには、関税が用いることができる国だったら関税になるし、ＥＵがやっているように国内税制という手もありますし、価格の維持をしなきゃいけないので、そういう議論が、まさに本来ＷＴＯで中心になるべきような主要先進国の間で出ておりますので、それは今の時代の局面で様々なことが変わってきていると。
つまり、一か国が異常なぐらい黒字と対外輸出に依存して、それによってほかの超大国が、主にアメリカですけれども、恒常赤字に陥っていて、ほかの主要先進国も大なり小なり赤字になってくるような状況が、構造を変えてしまうと、そういう形については、何らかのことをしないと逆に自由貿易体制の維持からみんながドロップアウトしてしまいますので、そういう議論が出てきているのは、これは確かでございます。
よく状況を見つつ、我が国の国益に一番資する形で考えてまいりたいと思っております。
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松田学(参政)
頑張ってください。
私は、成田税関支署長というのも経験したんですけれども、旅客がたくさん、旅客がたくさんどっと入ってくるところでの税関職員のこのチェックというのは、長年の経験とか勘に頼る部分が結構あるということを痛感したわけで、最近ではいろんな検査機器とか人工知能とか導入されて、テクノロジーも発達しているんですけれども。
かつては、税関が入手する情報というのは傾向情報と生情報というのがあると言われていて、傾向情報は分析的な情報で、生情報というのは垂れ込みであるとか直接入る情報。生情報が実は一番摘発に確実だと言われてきたんですけれども、ただ、それも近年…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のように、どれだけテクノロジーが発達しても一番重要な情報は人間的なというか、まさに極秘情報でしょうけれども、人から聞いた、あるいは、あるいは告発があったりということが大変重要だと思っておりまして、財務省、税関におきましても、特に不正薬物やその密輸につきましては、国内外の関係機関から得られる情報、これは航空会社なんかもありますし、それから入国旅客の記録の活用とか、そういうことをちゃんときちっとやっているのかということでチェックに入れておりますし、それから関係機関、横浜税関の場合は隣が神奈川県警でございますので、たしか定期的にあちらの総務部長と一緒にそ…
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88松田学(参政)
そして、もう最後に、先ほどもちょっと質問が出ましたけれども、我々、第二次大戦後、当時はガット体制というのがあって、多角的な自由貿易体制というのをアメリカを中心に推進してきたと。その中で、近年では、さはさりながら、ＷＴＯがなかなか機能不全に陥っているとかですね。また、どちらかというと、地域経済圏といいますかね、ＦＴＡ、ＥＰＡ、そしてそれを拡大した、日本は、ＴＰＰであるとかＲＣＥＰであるとか、あるいは日ＥＵのＥＰＡであるとか、あるいは日米貿易協定、いろんなこの地域的な自由貿易の枠組みの中で一番そういう、そういった枠組みに参加している国であるということで、自由…
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- （上の発言）
89片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほどそういうお話も出て、やっぱり全体として日本はその関税について貿易自由化の中で引き下げてきて、農産物などはきちっと国内産業の保護を図ってくるという、こういうポリシーミックスでずっとやってきて、その基本路線として、日本のそういう地位も、要としての地位もございますから、それが今すぐに変更が必要ということを申し上げるつもりは全くないんですけれども。
実は、重要鉱物、レアアースも含めまして、これについての枠組みの在り方というのはＧ７の財務大臣会合でつくってきておりまして、そういった中には、プライスフロアというのを維持しなきゃいけない、つまり、ダンピングを掛けてくる、主にこの場合は中国ですけれども、ダンピングを掛けている国に対して、たとえほかの正当な形でつくられたレアアースが高くても、そちらのマーケットでみんなやろうという、そういうゲームですから。そうなりますと、そこに差を付けるためには、関税が用いることができる国だったら関税になるし、ＥＵがやっているように国内税制という手もありますし、価格の維持をしなきゃいけないので、そういう議論が、まさに本来ＷＴＯで中心になるべきような主要先進国の間で出ておりますので、それは今の時代の局面で様々なことが変わってきていると。
つまり、一か国が異常なぐらい黒字と対外輸出に依存して、それによってほかの超大国が、主にアメリカですけれども、恒常赤字に陥っていて、ほかの主要先進国も大なり小なり赤字になってくるような状況が、構造を変えてしまうと、そういう形については、何らかのことをしないと逆に自由貿易体制の維持からみんながドロップアウトしてしまいますので、そういう議論が出てきているのは、これは確かでございます。
よく状況を見つつ、我が国の国益に一番資する形で考えてまいりたいと思っております。
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宮本周司(自民)
時間が来ておりますので、おまとめください。
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91松田学(参政)
以上です。どうもありがとうございました。
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小池晃(共産)
日本共産党の小池晃です。
関税定率法改正は必要な措置であり、賛成します。税関の体制強化は引き続き重要なので、よろしくお願いしたいと思います。
通関業者が納税義務者である輸入者に代わって関税や消費税を立替払する、いわゆる立替え問題です。
これ、二〇二四年三月の衆議院の財務金融委員会で我が党の田村貴昭議員が質問しました。当時、公正取引委員会は、優越的地位の濫用として独禁法上問題となるおそれがあるという見解を示して、当時の鈴木財務大臣も、これは公取の指摘に沿った形で是正される必要があるというふうに答弁されているんですが、これはなかなかちょっと是正されてい…
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