日本共産党の小池晃です。
関税定率法改正は必要な措置であり、賛成します。税関の体制強化は引き続き重要なので、よろしくお願いしたいと思います。
通関業者が納税義務者である輸入者に代わって関税や消費税を立替払する、いわゆる立替え問題です。
これ、二〇二四年三月の衆議院の財務金融委員会で我が党の田村貴昭議員が質問しました。当時、公正取引委員会は、優越的地位の濫用として独禁法上問題となるおそれがあるという見解を示して、当時の鈴木財務大臣も、これは公取の指摘に沿った形で是正される必要があるというふうに答弁されているんですが、これはなかなかちょっと是正されていないんじゃないかと。
東京通関業会が昨年加盟店社に行ったアンケートで、立替払を行っているのは八七・一％で、これはもう前年の九五・六％から減少はしているんですが、大半は続いています。理由は、荷主からの要請との回答が九〇・一％、また、荷主への値上げ要請を七割の業者がためらっていて、値上げを求めたとしても応じた荷主の割合は二割以下との回答が半数です。
大臣、こうした現状をどう見ておられるのか。やっぱり荷主が立替払を強いられている状況を放置してはいけないんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほどそういうお話も出て、やっぱり全体として日本はその関税について貿易自由化の中で引き下げてきて、農産物などはきちっと国内産業の保護を図ってくるという、こういうポリシーミックスでずっとやってきて、その基本路線として、日本のそういう地位も、要としての地位もございますから、それが今すぐに変更が必要ということを申し上げるつもりは全くないんですけれども。
実は、重要鉱物、レアアースも含めまして、これについての枠組みの在り方というのはＧ７の財務大臣会合でつくってきておりまして、そういった中には、プライスフロアというのを維持しなきゃいけない、つまり、ダンピングを掛…
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宮本周司(自民)
時間が来ておりますので、おまとめください。
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松田学(参政)
以上です。どうもありがとうございました。
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- （上の発言）
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小池晃(共産)
日本共産党の小池晃です。
関税定率法改正は必要な措置であり、賛成します。税関の体制強化は引き続き重要なので、よろしくお願いしたいと思います。
通関業者が納税義務者である輸入者に代わって関税や消費税を立替払する、いわゆる立替え問題です。
これ、二〇二四年三月の衆議院の財務金融委員会で我が党の田村貴昭議員が質問しました。当時、公正取引委員会は、優越的地位の濫用として独禁法上問題となるおそれがあるという見解を示して、当時の鈴木財務大臣も、これは公取の指摘に沿った形で是正される必要があるというふうに答弁されているんですが、これはなかなかちょっと是正されていないんじゃないかと。
東京通関業会が昨年加盟店社に行ったアンケートで、立替払を行っているのは八七・一％で、これはもう前年の九五・六％から減少はしているんですが、大半は続いています。理由は、荷主からの要請との回答が九〇・一％、また、荷主への値上げ要請を七割の業者がためらっていて、値上げを求めたとしても応じた荷主の割合は二割以下との回答が半数です。
大臣、こうした現状をどう見ておられるのか。やっぱり荷主が立替払を強いられている状況を放置してはいけないんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
93片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
通関業者による輸入者の関税等の立替払が商慣習として行われていて、基本的には通関業者と輸入者の間の民間契約なんですけれども、先ほどの事業者団体が行ったアンケートにおいて立替払が負担となっているというお声が圧倒的に、また、公正取引委員会の調査においても独禁法上の問題につながるおそれのある事例としてこの立替払が取り上げられているということはもう十分承知をしております。
これを踏まえて、財務省としても、貿易事業者団体を通じて、優越的な地位を利用して不当に立替払を行わせることが不公正な取引につながるおそれがあるということについて、輸入者への周知に努めますとともに…
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94小池晃(共産)
様々手を打っていただいていることも認識はしているんですけど、やっぱりこれは今の現状を是正する必要あると思うんですね。
公正取引委員会来ていただいていますが、今年一月から中小受託取引適正化法、取適法ですかね、これによって不公正な取引についても是正されるという理解でよろしいでしょうか。
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95向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えいたします。
御指摘のとおり、改正下請法が本年一月一日に施行されております。その中には、新たに特定運送委託というものが適用対象取引に追加されたほか、協議に応じない一方的な代金決定、手形払いの禁止等が盛り込まれておるところでございます。
このような改正法につきましては周知徹底をしたところでございますが、公正取引委員会と中小企業庁が実施したヒアリングにおきましては、事業者から、資金繰りが改善をした、価格交渉が進んだというような声もいただいておるところでございます。
一方で、実効性を高めるためには、周知徹底だけでは足りないということでありまして、積…
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