そして、もう最後に、先ほどもちょっと質問が出ましたけれども、我々、第二次大戦後、当時はガット体制というのがあって、多角的な自由貿易体制というのをアメリカを中心に推進してきたと。その中で、近年では、さはさりながら、ＷＴＯがなかなか機能不全に陥っているとかですね。また、どちらかというと、地域経済圏といいますかね、ＦＴＡ、ＥＰＡ、そしてそれを拡大した、日本は、ＴＰＰであるとかＲＣＥＰであるとか、あるいは日ＥＵのＥＰＡであるとか、あるいは日米貿易協定、いろんなこの地域的な自由貿易の枠組みの中で一番そういう、そういった枠組みに参加している国であるということで、自由貿易の扇の要だという、そういう話も昔ありましたけれども、ただ、それが、このマルチの体制がなかなかうまく進まず、そして地域、いろんな経済圏ができてくるという時代ということで、自由貿易の旗手としてこの日本は先ほども期待されているということで、ルールというのは大事だということで、最近はトランプ大統領も出てきたという話もあるんですけれども。
ただ、今、世界の秩序ががらがらと大きく変わっているということで、年明けのベネズエラ、そして今のイランもそうですが、超大国が力による秩序という時代に入り、世界全体が分断に入り、またトランプさんもああいう関税をやったりしているというふうになってきますと、我々日本は自由貿易の旗手として、工業品の関税をほとんどゼロと、そして農産品の関税、それもどんどん下げていくという形で進んできたんですが、しかし一方で、経済安全保障もありますし、それから国家としての自立、食料、重要物資、あるいはエネルギーですね、いろんな面で自立を図んなきゃいけないというふうになりますと、関税政策の在り方そのものも、単にグローバリゼーションに乗っかって自由貿易推進だと言っているだけでは済まない面が非常に大きくなっているんじゃないかなというふうに思っておりますが、この点、大臣、この関税政策の基本的な考え方、これは日本がこれからどうあるべきかという点についての御見解をお聞かせいただけないでしょうか。
85寺寺岡光博財務省関税局長
経済安全保障上の脅威への対処は政府全体としての重要な政策課題となる中で、関税局、税関としても、本省やそれぞれの税関に体制を整備し、厳格な審査、検査に加え、経済安全保障に係る情報収集等の取組を実施してございます。
具体的には、軍事転用のおそれのある製品や技術の流出につながる貨物の不正輸出等の防止の観点から、税関においても、経済安全保障に関する情報分析を行う機構の設置、また関係機関及び民間事業者等との連携を通じた情報収集、分析の強化、あるいは適正な輸出通関を図るための輸出貨物に関する事後調査の充実といった取組を行っているところでございます。
このような中…
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松田学(参政)
頑張ってください。
私は、成田税関支署長というのも経験したんですけれども、旅客がたくさん、旅客がたくさんどっと入ってくるところでの税関職員のこのチェックというのは、長年の経験とか勘に頼る部分が結構あるということを痛感したわけで、最近ではいろんな検査機器とか人工知能とか導入されて、テクノロジーも発達しているんですけれども。
かつては、税関が入手する情報というのは傾向情報と生情報というのがあると言われていて、傾向情報は分析的な情報で、生情報というのは垂れ込みであるとか直接入る情報。生情報が実は一番摘発に確実だと言われてきたんですけれども、ただ、それも近年…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のように、どれだけテクノロジーが発達しても一番重要な情報は人間的なというか、まさに極秘情報でしょうけれども、人から聞いた、あるいは、あるいは告発があったりということが大変重要だと思っておりまして、財務省、税関におきましても、特に不正薬物やその密輸につきましては、国内外の関係機関から得られる情報、これは航空会社なんかもありますし、それから入国旅客の記録の活用とか、そういうことをちゃんときちっとやっているのかということでチェックに入れておりますし、それから関係機関、横浜税関の場合は隣が神奈川県警でございますので、たしか定期的にあちらの総務部長と一緒にそ…
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- （上の発言）
88松田学(参政)
そして、もう最後に、先ほどもちょっと質問が出ましたけれども、我々、第二次大戦後、当時はガット体制というのがあって、多角的な自由貿易体制というのをアメリカを中心に推進してきたと。その中で、近年では、さはさりながら、ＷＴＯがなかなか機能不全に陥っているとかですね。また、どちらかというと、地域経済圏といいますかね、ＦＴＡ、ＥＰＡ、そしてそれを拡大した、日本は、ＴＰＰであるとかＲＣＥＰであるとか、あるいは日ＥＵのＥＰＡであるとか、あるいは日米貿易協定、いろんなこの地域的な自由貿易の枠組みの中で一番そういう、そういった枠組みに参加している国であるということで、自由貿易の扇の要だという、そういう話も昔ありましたけれども、ただ、それが、このマルチの体制がなかなかうまく進まず、そして地域、いろんな経済圏ができてくるという時代ということで、自由貿易の旗手としてこの日本は先ほども期待されているということで、ルールというのは大事だということで、最近はトランプ大統領も出てきたという話もあるんですけれども。
ただ、今、世界の秩序ががらがらと大きく変わっているということで、年明けのベネズエラ、そして今のイランもそうですが、超大国が力による秩序という時代に入り、世界全体が分断に入り、またトランプさんもああいう関税をやったりしているというふうになってきますと、我々日本は自由貿易の旗手として、工業品の関税をほとんどゼロと、そして農産品の関税、それもどんどん下げていくという形で進んできたんですが、しかし一方で、経済安全保障もありますし、それから国家としての自立、食料、重要物資、あるいはエネルギーですね、いろんな面で自立を図んなきゃいけないというふうになりますと、関税政策の在り方そのものも、単にグローバリゼーションに乗っかって自由貿易推進だと言っているだけでは済まない面が非常に大きくなっているんじゃないかなというふうに思っておりますが、この点、大臣、この関税政策の基本的な考え方、これは日本がこれからどうあるべきかという点についての御見解をお聞かせいただけないでしょうか。
89片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほどそういうお話も出て、やっぱり全体として日本はその関税について貿易自由化の中で引き下げてきて、農産物などはきちっと国内産業の保護を図ってくるという、こういうポリシーミックスでずっとやってきて、その基本路線として、日本のそういう地位も、要としての地位もございますから、それが今すぐに変更が必要ということを申し上げるつもりは全くないんですけれども。
実は、重要鉱物、レアアースも含めまして、これについての枠組みの在り方というのはＧ７の財務大臣会合でつくってきておりまして、そういった中には、プライスフロアというのを維持しなきゃいけない、つまり、ダンピングを掛…
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宮本周司(自民)
時間が来ておりますので、おまとめください。
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91松田学(参政)
以上です。どうもありがとうございました。
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