2026年3月26日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 193 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
お答え申し上げます。
経済産業省では、経済成長、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保等の観点から、我が国にとって戦略的に重要な重点産業技術を指定し、事業者による当該技術の研究開発計画を認定する仕組みの創設を検討しております。
本認定制度の対象技術につきましては、総合科学技術・イノベーション会議で示されます第七期科学技術・イノベーション基本計画において示されます国家戦略技術領域を念頭に指定することを想定しております。同計画の素案では、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙が当該技術に含まれることとしております。
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ラサール石井(社民)
法人税は所得税に比べ累進制の導入が難しいということは分かるんですけれども、今でも我が国は、資本金一億円以下の一定の法人について、所得金額年間八百万円まで一五％の軽減税率を適用する、ある種の累進性を有しています。今でも節税目的の法人分割のインセンティブはありますが、そんなにむやみな分割が起きているのでしょうか。 現行でも、法人税法第百三十二条の二に基づき、法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められる法人分割等については、組織再編成に係る行為又は計算を否認することができます。中小企業に対する軽減税率によってどれだけ節税目的の分割が行われているか、ま…
中小企業の軽減税率の点について御指摘を頂戴しました。 資本金一億円以下の基準で中小企業に軽減税率が適用されております。この点につきましては、中小企業の生産性向上でございますとか大企業との企業間格差の是正といった政策的観点から行われております。 その上で、こうした中小企業の軽減税率という政策観点を超えまして累進税率を導入することになると、制度が複雑になるということですとか、会社分割などが行われて課税の公平性が損なわれるおそれがないか、あと、企業が成長するにつれ適用税率が引き上がることになり、企業の成長意欲や国際競争力に影響を与えることがないかなど様々な…
192ラサール石井(社民)
よく調査していただきたいと思います。今のちょっとよく分からなかったんですが。 そして、高市政権の責任ある積極財政の中核を成す法人税制について御質問いたします。 研究開発税制にいわゆる戦略技術領域型を導入し、研究費の四〇％、認定を受けた研究開発機関との共同研究については研究費の五〇％を税額控除するということです。戦略技術領域型については、法文上は重点産業技術試験研究を行った場合の所得税額の特別控除と書かれていて、この重点産業技術については、今国会で改正案が出される産業技術力強化法に基づいて指定されることになっています。 経産省が作ったポンチ絵には、重…
お答え申し上げます。
経済産業省では、経済成長、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保等の観点から、我が国にとって戦略的に重要な重点産業技術を指定し、事業者による当該技術の研究開発計画を認定する仕組みの創設を検討しております。
本認定制度の対象技術につきましては、総合科学技術・イノベーション会議で示されます第七期科学技術・イノベーション基本計画において示されます国家戦略技術領域を念頭に指定することを想定しております。同計画の素案では、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙が当該技術に含まれることとしております。
194ラサール石井(社民)
もし重点産業技術に防衛分野が指定されれば、国が防衛研究、防衛産業を税制優遇することになりますけれども、防衛分野を重点産業技術に指定する可能性はあるんですか。
先ほど申し上げましたとおり、重点産業技術としましては、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙を指定することを想定しておりまして、現段階では防衛産業技術として指定することは想定しておりません。
196ラサール石井(社民)
差し当たり防衛分野を指定する可能性がないということでちょっと安心はしましたけれども、ＡＩ、ロボットとかと並んでいるとちょっと危惧してしまいます。
軍事転用可能な技術が税制優遇の対象にされる可能性があるのでないかという不安はこれ払拭できないんですね。戦略技術領域型税制は税を用いて政策誘導するわけですから、国がどのような技術にてこれを行っているのかというのは納税者の皆様に可視化するべきではないでしょうか。重点産業技術に関する研究開発として指定された事例は公表されるのでしょうか。