先ほど申し上げましたとおり、重点産業技術としましては、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙を指定することを想定しておりまして、現段階では防衛産業技術として指定することは想定しておりません。
今村亘経済産業省大臣官房審議官
2026年3月26日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 195 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
前後のやりとり
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ラサール石井(社民)よく調査していただきたいと思います。今のちょっとよく分からなかったんですが。 そして、高市政権の責任ある積極財政の中核を成す法人税制について御質問いたします。 研究開発税制にいわゆる戦略技術領域型を導入し、研究費の四〇％、認定を受けた研究開発機関との共同研究については研究費の五〇％を税額控除するということです。戦略技術領域型については、法文上は重点産業技術試験研究を行った場合の所得税額の特別控除と書かれていて、この重点産業技術については、今国会で改正案が出される産業技術力強化法に基づいて指定されることになっています。 経産省が作ったポンチ絵には、重…
お答え申し上げます。 経済産業省では、経済成長、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保等の観点から、我が国にとって戦略的に重要な重点産業技術を指定し、事業者による当該技術の研究開発計画を認定する仕組みの創設を検討しております。 本認定制度の対象技術につきましては、総合科学技術・イノベーション会議で示されます第七期科学技術・イノベーション基本計画において示されます国家戦略技術領域を念頭に指定することを想定しております。同計画の素案では、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙が当該技術に含まれることとしてお…
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ラサール石井(社民)もし重点産業技術に防衛分野が指定されれば、国が防衛研究、防衛産業を税制優遇することになりますけれども、防衛分野を重点産業技術に指定する可能性はあるんですか。
- （上の発言）
先ほど申し上げましたとおり、重点産業技術としましては、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙を指定することを想定しておりまして、現段階では防衛産業技術として指定することは想定しておりません。
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ラサール石井(社民)差し当たり防衛分野を指定する可能性がないということでちょっと安心はしましたけれども、ＡＩ、ロボットとかと並んでいるとちょっと危惧してしまいます。
軍事転用可能な技術が税制優遇の対象にされる可能性があるのでないかという不安はこれ払拭できないんですね。戦略技術領域型税制は税を用いて政策誘導するわけですから、国がどのような技術にてこれを行っているのかというのは納税者の皆様に可視化するべきではないでしょうか。重点産業技術に関する研究開発として指定された事例は公表されるのでしょうか。
お答えいたします。
重点産業技術に係る研究開発計画を認定した際には、企業名を含めた計画の概要を公表することを予定しております。具体的にどういった項目を公表するかにつきましては、今後検討してまいります。
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ラサール石井(社民)計画の認定を受けたものは公表されるということですけれども、戦略技術領域型税制の適用を受けた適用法人の名称やそれぞれの適用法人に対する適用額、他の租特と同様、公表されないということは承知しております。 租特全体に当てはまる問題なんですが、特定の業種、企業が税制優遇を受けることで税の公平性が失われるのではないか、租特に新たな類型を設けることが適切かという点には疑問が残ります。 そして、租税特別措置の適用状況の透明化に関する法律第五条第二項に基づいて本年二月に国会に提出された租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書によると、試験研究を行った場合の法人…