消費税が非課税となっている医療サービスの問題というのは、これは消費税が入るときからずっとございましたが、いろいろ、けんけんがくがくの議論があった末に、医療の業界としても、周辺の業界としても、社会保険診療はこれは非課税取引という御選択をなさったわけですが、その中でいろいろと要望が出てきております。そのことはよく承知しておりますし、また、それに対応して、社会保険診療についても上乗せを診療報酬に、仕入れ税額相当分としてですよ、行っていると、こういうこともずっと初めからさせていただいているものですから。
今調べますと、病院、一般診療所を合わせまして、医科全体のくくりでですね、診療報酬への上乗せによる仕入れ税額の補填率が、直近の数字が令和六年度なんですけれども、一〇〇％を超えていますので、そこはちょっとどうなのかなということの中で、我々としては、一〇〇％超えているところまではさせていただいているという意識は持っておりますので、いずれにしても、全体としては病院の負担としないために必要なことをするという財政上の配慮はずっとしてきているわけではございます。
他方、やはりばらつきがあるのも事実でございます。特に地方の公立病院につきましては、特別な事情ということを非常に強く意識しておりますので、その地域の医療計画の中でも位置付けが高いですから、そういったところを含めて地財措置も含めて支えるという形でやってきている部分もかなりありますので、そこはそこで考えていきながら、その医療機関における様々な、効率化ということとかそういうことも踏まえつつ、消費税負担の在り方というのが改革として出てきておりますが、そのお話合いも、実は連立与党の中では、自民党と維新の会の方で始まったばかりと聞いておりまして、まだ始まったばかりらしいんですけど、そういう重要な事態が項目として取り上げられていることは認識しておりますが、まだそれが何らかの方向に行っているということは全くないものですから、またそういったことを見つつ、流れも見つつ、御党からの御意見も伺いつついろんな判断をしていくことになるのではないかと思っております。
106
塩入清香(参政)
大臣、ありがとうございます。
無駄なものは無駄というところには私も深く共感いたしますけれども、ただ、無駄かどうかということよりは、この公債法に、発行を担保するための法律なわけですよね、それに対して余り発行するなというふうに書き込むというのは、その法の性質上、ちょっとおかしくないかなというふうに思います。
政府は、先ほど複数年度とのバーターで第五条を入れているというような御発言を片山大臣おっしゃったと思うんですけれども、一方で、この複数年度とセットで第四条、第五条のような財政抑制的な条文が入ると、時の政府の判断次第では、今後五年間にわたって歳出を抑制す…
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107
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
その内容は、先般の七年度補正につきましては、経済対策と、既に国会を通過して今日本中で経済対策として流れている補正予算になりますし、今回、国会にお諮りしている百二十二・三兆円の一般会計及び関連の全ての予算案になりますから、責任ある積極財政がどう表れているかというのは、予算が最大の経済対策でもあるので、その議論をしていただいているから、その内容でもしも我々が消極財政だというところがあれば、またそれは御指摘をしていただきたいと思うんですけれども。
投資すべき分野に大胆な投資を行って強い経済をつくっていくということと財政の持続可能性の実現をするということを両立…
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108塩入清香(参政)
ありがとうございます。
ただ、やっぱり、今この段階で片山大臣であって、それで高市総理である限りにおいてはその信用を持てる部分があるかもしれません。しかし、誰が総理大臣になるかは時によって変わるわけで、それを、根拠となってしまうような、緊縮財政の根拠となってしまうような条文をあえて加えるということには、改めて強く反対したいと思います。
片山大臣は先日、ネットの資金需要マイナス五％が事後的なデータだから指標とするにはふさわしくないというふうに本会議の質問に答えてくださいました。ただ、ＧＤＰを始め様々な経済指標というのはそもそも事後的なものがほとんどです。…
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- （上の発言）
109片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
消費税が非課税となっている医療サービスの問題というのは、これは消費税が入るときからずっとございましたが、いろいろ、けんけんがくがくの議論があった末に、医療の業界としても、周辺の業界としても、社会保険診療はこれは非課税取引という御選択をなさったわけですが、その中でいろいろと要望が出てきております。そのことはよく承知しておりますし、また、それに対応して、社会保険診療についても上乗せを診療報酬に、仕入れ税額相当分としてですよ、行っていると、こういうこともずっと初めからさせていただいているものですから。
今調べますと、病院、一般診療所を合わせまして、医科全体のくくりでですね、診療報酬への上乗せによる仕入れ税額の補填率が、直近の数字が令和六年度なんですけれども、一〇〇％を超えていますので、そこはちょっとどうなのかなということの中で、我々としては、一〇〇％超えているところまではさせていただいているという意識は持っておりますので、いずれにしても、全体としては病院の負担としないために必要なことをするという財政上の配慮はずっとしてきているわけではございます。
他方、やはりばらつきがあるのも事実でございます。特に地方の公立病院につきましては、特別な事情ということを非常に強く意識しておりますので、その地域の医療計画の中でも位置付けが高いですから、そういったところを含めて地財措置も含めて支えるという形でやってきている部分もかなりありますので、そこはそこで考えていきながら、その医療機関における様々な、効率化ということとかそういうことも踏まえつつ、消費税負担の在り方というのが改革として出てきておりますが、そのお話合いも、実は連立与党の中では、自民党と維新の会の方で始まったばかりと聞いておりまして、まだ始まったばかりらしいんですけど、そういう重要な事態が項目として取り上げられていることは認識しておりますが、まだそれが何らかの方向に行っているということは全くないものですから、またそういったことを見つつ、流れも見つつ、御党からの御意見も伺いつついろんな判断をしていくことになるのではないかと思っております。
110塩入清香(参政)
ありがとうございます。
是非とも、国民会議に入れていませんので我々の意見はこの場で大臣にお届けすることしかできませんので、是非とも消費税に関する廃止なり減税なり、全体に波及させるようなやり方をしてほしいと。
で、やっぱり、今お話を伺っても、補填、その消費税の控除、仕入れ税額控除の分、財政で結局診療報酬という形でサポートしているという意味においては、社会保障費をやっぱりその分確保しなくてはいけないわけで、それは結局、回り回って、消費税があるからこそ社会保障費が増大していると、その結果、その社会保障費を賄うために社会保険料を上げざるを得ないという状況にな…
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111片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御党におかれましては、ずっとこの御質問を昨年の臨時国会から承っておりますが、そのたびに申し上げましたのは、単に予算総則に書いてあるだけではなくて、消費税が社会保障財源であると、消費税法の第一条二項において、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費、社会保障四経費に充てるというふうに定めているわけで、そのことは明確だと思いますが、その目的税ということが定義が厳格にあるわけではないので、その特別会計に全て入れることしか目的税と言ってはいけないということがあるわけではないので、一般的には特定の経費…
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112
宮本周司(自民)
時間が来ておりますので、おまとめください。
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