ありがとうございます。
ただ、やっぱり、今この段階で片山大臣であって、それで高市総理である限りにおいてはその信用を持てる部分があるかもしれません。しかし、誰が総理大臣になるかは時によって変わるわけで、それを、根拠となってしまうような、緊縮財政の根拠となってしまうような条文をあえて加えるということには、改めて強く反対したいと思います。
片山大臣は先日、ネットの資金需要マイナス五％が事後的なデータだから指標とするにはふさわしくないというふうに本会議の質問に答えてくださいました。ただ、ＧＤＰを始め様々な経済指標というのはそもそも事後的なものがほとんどです。先行指標であるＰＭＩにしても株価にしても、みんな不完全なものなわけです。だからこそ、身動きが取りやすい法律にしておくことが一番大事だと考えます。
ということで、是非、この四条、五条は複数年度の緊縮財政を裏付ける根拠にもなりかねないと思いますので、削除すべきと改めて訴えさせていただきます。
そして、ちょっと時間の関係で、ネットの資金需要についてはまた後日伺わさせていただきたいと思いますので、次の、消費税が社会保障費、社会保険料を押し上げているのではないかという疑問について伺いたいと思います。
政府はこれまで、消費税は社会保障の安定財源であると説明してこられました。しかし、医療の現場で起きていることを見ますと、むしろその消費税そのものが社会保障費を押し上げている面があるのではないかと思います。
近年、赤字の病院が大変増えております。その一因として、医療が消費税非課税であるため、病院は、医薬品、医療材料、設備、委託費、光熱費などの仕入れに係る消費税を負担しても、一般の課税事業者のように仕入れ税額控除ができず、いわゆる控除対象外消費税など、負担額として経営を圧迫しているという問題がございます。しかも、病院は一般の事業者のように価格転嫁ができません。診療報酬という公定価格で医療提供の価格が決まっているため、仕入価格が上がっても転嫁できない。だからこそ、今、公立病院の約九割が赤字経営に陥っているということだと思います。
だとすれば、消費税の負担によって経営が悪化した病院を最終的には公費や社会保障費によって下支えせざるを得ないという構造が生じているわけです。だとすれば、消費税は、社会保障の財源というよりも、むしろ社会保障費を増大させる要因として作用しているのではないでしょうか。大臣、お答えください。
105
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
つまるところ、高市政権は責任ある積極財政という大フレームワークというか大原則を掲げて誕生しておりますが、その姿勢の中でも、やっぱり無駄なものは無駄なんですよ。要らないものは要らないんですよね。
だから、御指摘をいただいた本法案の第四条及び第五条で、複数年度の発行根拠を設ける前提として、この期間中に政府として財政健全化に取り組んで公債発行額の抑制に努めるということも責任ある積極財政の範囲内できちっと維持しておりますし、市場の信認の確保にもつながるよう行財政改革の姿勢を明確に示すということで、財政の持続可能性、そしてマーケットからの信認を確保していくに当た…
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106
塩入清香(参政)
大臣、ありがとうございます。
無駄なものは無駄というところには私も深く共感いたしますけれども、ただ、無駄かどうかということよりは、この公債法に、発行を担保するための法律なわけですよね、それに対して余り発行するなというふうに書き込むというのは、その法の性質上、ちょっとおかしくないかなというふうに思います。
政府は、先ほど複数年度とのバーターで第五条を入れているというような御発言を片山大臣おっしゃったと思うんですけれども、一方で、この複数年度とセットで第四条、第五条のような財政抑制的な条文が入ると、時の政府の判断次第では、今後五年間にわたって歳出を抑制す…
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107片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
その内容は、先般の七年度補正につきましては、経済対策と、既に国会を通過して今日本中で経済対策として流れている補正予算になりますし、今回、国会にお諮りしている百二十二・三兆円の一般会計及び関連の全ての予算案になりますから、責任ある積極財政がどう表れているかというのは、予算が最大の経済対策でもあるので、その議論をしていただいているから、その内容でもしも我々が消極財政だというところがあれば、またそれは御指摘をしていただきたいと思うんですけれども。
投資すべき分野に大胆な投資を行って強い経済をつくっていくということと財政の持続可能性の実現をするということを両立…
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- （上の発言）
108塩入清香(参政)
ありがとうございます。
ただ、やっぱり、今この段階で片山大臣であって、それで高市総理である限りにおいてはその信用を持てる部分があるかもしれません。しかし、誰が総理大臣になるかは時によって変わるわけで、それを、根拠となってしまうような、緊縮財政の根拠となってしまうような条文をあえて加えるということには、改めて強く反対したいと思います。
片山大臣は先日、ネットの資金需要マイナス五％が事後的なデータだから指標とするにはふさわしくないというふうに本会議の質問に答えてくださいました。ただ、ＧＤＰを始め様々な経済指標というのはそもそも事後的なものがほとんどです。先行指標であるＰＭＩにしても株価にしても、みんな不完全なものなわけです。だからこそ、身動きが取りやすい法律にしておくことが一番大事だと考えます。
ということで、是非、この四条、五条は複数年度の緊縮財政を裏付ける根拠にもなりかねないと思いますので、削除すべきと改めて訴えさせていただきます。
そして、ちょっと時間の関係で、ネットの資金需要についてはまた後日伺わさせていただきたいと思いますので、次の、消費税が社会保障費、社会保険料を押し上げているのではないかという疑問について伺いたいと思います。
政府はこれまで、消費税は社会保障の安定財源であると説明してこられました。しかし、医療の現場で起きていることを見ますと、むしろその消費税そのものが社会保障費を押し上げている面があるのではないかと思います。
近年、赤字の病院が大変増えております。その一因として、医療が消費税非課税であるため、病院は、医薬品、医療材料、設備、委託費、光熱費などの仕入れに係る消費税を負担しても、一般の課税事業者のように仕入れ税額控除ができず、いわゆる控除対象外消費税など、負担額として経営を圧迫しているという問題がございます。しかも、病院は一般の事業者のように価格転嫁ができません。診療報酬という公定価格で医療提供の価格が決まっているため、仕入価格が上がっても転嫁できない。だからこそ、今、公立病院の約九割が赤字経営に陥っているということだと思います。
だとすれば、消費税の負担によって経営が悪化した病院を最終的には公費や社会保障費によって下支えせざるを得ないという構造が生じているわけです。だとすれば、消費税は、社会保障の財源というよりも、むしろ社会保障費を増大させる要因として作用しているのではないでしょうか。大臣、お答えください。
109片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
消費税が非課税となっている医療サービスの問題というのは、これは消費税が入るときからずっとございましたが、いろいろ、けんけんがくがくの議論があった末に、医療の業界としても、周辺の業界としても、社会保険診療はこれは非課税取引という御選択をなさったわけですが、その中でいろいろと要望が出てきております。そのことはよく承知しておりますし、また、それに対応して、社会保険診療についても上乗せを診療報酬に、仕入れ税額相当分としてですよ、行っていると、こういうこともずっと初めからさせていただいているものですから。
今調べますと、病院、一般診療所を合わせまして、医科全体の…
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110塩入清香(参政)
ありがとうございます。
是非とも、国民会議に入れていませんので我々の意見はこの場で大臣にお届けすることしかできませんので、是非とも消費税に関する廃止なり減税なり、全体に波及させるようなやり方をしてほしいと。
で、やっぱり、今お話を伺っても、補填、その消費税の控除、仕入れ税額控除の分、財政で結局診療報酬という形でサポートしているという意味においては、社会保障費をやっぱりその分確保しなくてはいけないわけで、それは結局、回り回って、消費税があるからこそ社会保障費が増大していると、その結果、その社会保障費を賄うために社会保険料を上げざるを得ないという状況にな…
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111片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御党におかれましては、ずっとこの御質問を昨年の臨時国会から承っておりますが、そのたびに申し上げましたのは、単に予算総則に書いてあるだけではなくて、消費税が社会保障財源であると、消費税法の第一条二項において、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費、社会保障四経費に充てるというふうに定めているわけで、そのことは明確だと思いますが、その目的税ということが定義が厳格にあるわけではないので、その特別会計に全て入れることしか目的税と言ってはいけないということがあるわけではないので、一般的には特定の経費…
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