その内容は、先般の七年度補正につきましては、経済対策と、既に国会を通過して今日本中で経済対策として流れている補正予算になりますし、今回、国会にお諮りしている百二十二・三兆円の一般会計及び関連の全ての予算案になりますから、責任ある積極財政がどう表れているかというのは、予算が最大の経済対策でもあるので、その議論をしていただいているから、その内容でもしも我々が消極財政だというところがあれば、またそれは御指摘をしていただきたいと思うんですけれども。
投資すべき分野に大胆な投資を行って強い経済をつくっていくということと財政の持続可能性の実現をするということを両立させるのが高市内閣でございますから、二兎を追っているわけでございますので、その上で、財政につきまして、我が国はアメリカのやり方と違って国、政府が負う債務の上限の規定というものが法的にございませんので、それがない場合に、こういった複数年度の発行根拠を設けて、四条及び五条ということで、その期間の間は財政健全化に取り組んで、公債発行額は、全くどこにも歯止めがないというわけじゃなくて抑制を努めることが原則であって、まさに補助金や租特の合理化や何かもきちっとやるんだということを示すことは市場に対しても非常に意味があって、逆に、今それをこうやって私たちがお出ししているわけですが、それを取り去ってしまうということが非常にネガティブなインパクトを与える可能性があるんじゃないかというふうに我々としてはお考えを申し上げて、このような形でお出しをしているということだと思います。
104
塩入清香(参政)
大臣、ありがとうございます。
ただ、私が伺いたかったのは、その意義があるかどうかではなくて、現実に即しているかどうかという点でございます。
財政法第四条の規定は、憲法第九条の議論と極めて似た構造を持っていると考えております。すなわち、憲法第九条では軍隊を持たないという建前がある一方で、現実的には自衛隊という実質的な軍事組織が存在しています。同様に、財政法四条では国債発行は原則認めないという建前があるにもかかわらず、現実には特例公債という形で恒常的に国債発行を行っています。
いずれにしても、戦後八十年もたちますので、現実と建前がこれほど乖離している状…
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105
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
つまるところ、高市政権は責任ある積極財政という大フレームワークというか大原則を掲げて誕生しておりますが、その姿勢の中でも、やっぱり無駄なものは無駄なんですよ。要らないものは要らないんですよね。
だから、御指摘をいただいた本法案の第四条及び第五条で、複数年度の発行根拠を設ける前提として、この期間中に政府として財政健全化に取り組んで公債発行額の抑制に努めるということも責任ある積極財政の範囲内できちっと維持しておりますし、市場の信認の確保にもつながるよう行財政改革の姿勢を明確に示すということで、財政の持続可能性、そしてマーケットからの信認を確保していくに当た…
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106塩入清香(参政)
大臣、ありがとうございます。
無駄なものは無駄というところには私も深く共感いたしますけれども、ただ、無駄かどうかということよりは、この公債法に、発行を担保するための法律なわけですよね、それに対して余り発行するなというふうに書き込むというのは、その法の性質上、ちょっとおかしくないかなというふうに思います。
政府は、先ほど複数年度とのバーターで第五条を入れているというような御発言を片山大臣おっしゃったと思うんですけれども、一方で、この複数年度とセットで第四条、第五条のような財政抑制的な条文が入ると、時の政府の判断次第では、今後五年間にわたって歳出を抑制す…
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- （上の発言）
107片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
その内容は、先般の七年度補正につきましては、経済対策と、既に国会を通過して今日本中で経済対策として流れている補正予算になりますし、今回、国会にお諮りしている百二十二・三兆円の一般会計及び関連の全ての予算案になりますから、責任ある積極財政がどう表れているかというのは、予算が最大の経済対策でもあるので、その議論をしていただいているから、その内容でもしも我々が消極財政だというところがあれば、またそれは御指摘をしていただきたいと思うんですけれども。
投資すべき分野に大胆な投資を行って強い経済をつくっていくということと財政の持続可能性の実現をするということを両立させるのが高市内閣でございますから、二兎を追っているわけでございますので、その上で、財政につきまして、我が国はアメリカのやり方と違って国、政府が負う債務の上限の規定というものが法的にございませんので、それがない場合に、こういった複数年度の発行根拠を設けて、四条及び五条ということで、その期間の間は財政健全化に取り組んで、公債発行額は、全くどこにも歯止めがないというわけじゃなくて抑制を努めることが原則であって、まさに補助金や租特の合理化や何かもきちっとやるんだということを示すことは市場に対しても非常に意味があって、逆に、今それをこうやって私たちがお出ししているわけですが、それを取り去ってしまうということが非常にネガティブなインパクトを与える可能性があるんじゃないかというふうに我々としてはお考えを申し上げて、このような形でお出しをしているということだと思います。
108塩入清香(参政)
ありがとうございます。
ただ、やっぱり、今この段階で片山大臣であって、それで高市総理である限りにおいてはその信用を持てる部分があるかもしれません。しかし、誰が総理大臣になるかは時によって変わるわけで、それを、根拠となってしまうような、緊縮財政の根拠となってしまうような条文をあえて加えるということには、改めて強く反対したいと思います。
片山大臣は先日、ネットの資金需要マイナス五％が事後的なデータだから指標とするにはふさわしくないというふうに本会議の質問に答えてくださいました。ただ、ＧＤＰを始め様々な経済指標というのはそもそも事後的なものがほとんどです。…
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109片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
消費税が非課税となっている医療サービスの問題というのは、これは消費税が入るときからずっとございましたが、いろいろ、けんけんがくがくの議論があった末に、医療の業界としても、周辺の業界としても、社会保険診療はこれは非課税取引という御選択をなさったわけですが、その中でいろいろと要望が出てきております。そのことはよく承知しておりますし、また、それに対応して、社会保険診療についても上乗せを診療報酬に、仕入れ税額相当分としてですよ、行っていると、こういうこともずっと初めからさせていただいているものですから。
今調べますと、病院、一般診療所を合わせまして、医科全体の…
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110塩入清香(参政)
ありがとうございます。
是非とも、国民会議に入れていませんので我々の意見はこの場で大臣にお届けすることしかできませんので、是非とも消費税に関する廃止なり減税なり、全体に波及させるようなやり方をしてほしいと。
で、やっぱり、今お話を伺っても、補填、その消費税の控除、仕入れ税額控除の分、財政で結局診療報酬という形でサポートしているという意味においては、社会保障費をやっぱりその分確保しなくてはいけないわけで、それは結局、回り回って、消費税があるからこそ社会保障費が増大していると、その結果、その社会保障費を賄うために社会保険料を上げざるを得ないという状況にな…
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