まず、中東情勢については非常に先行きが見通しにくい状況だと思っております。
既に勃発してからＧ７の財務大臣レベルのオンライン会合をやっておりますし、それでなくてもしょっちゅうひっきりなく連絡を取り合うし、また近々もまたやると思いますが、そういう状況にございます。
全体の金融市場において、石油価格及び石油先物ですね、ＷＴＩ先物、これが与える影響がいまだかつてなく大きくなっていて、それの振れ幅が一喜一憂状態と認識しております。
最初にそこを、一番最初に問題意識を持ちましたのは、諸大臣いるんですけど、Ｇ７会合というのは総理の会合以外で古いのは財務大臣と外務大臣が圧倒的に古くて、そこ以下はほかの国により、まあ各国により大臣の縦割りが違うもんですから、財務は一番先に会合やるんですけれども、この不安定性、不透明性、あるいは投機が入ってきている部分を何とかしなければいけないという意識を非常に最初に強く持ちまして、そういう意味では、財務大臣のネットワークというのはある意味でカナリアなんですよ。鉱山の中で、これは何かいるわと、鳴かなきゃ駄目だというのが我々の役割なので、そこでできるだけ早く声明をまとめて、この状況を何とかできるだけ短期に済ますようにしなくてはいけないと。かつ、そこに余り政治的な影響力のあるような言葉を入れなくても、マーケットと経済だけに集中できるのが財務大臣ですから、そういうことで、そのＩＥＡのトップにも来ていただいて、これは放出を世界レベルでやるべきというメッセージを最初に出させていただいたんですよ。
その後、百十まで行っていた先物が八十一まで下がってということがこの三週間ぐらい繰り返されておりまして、その実際のその場における状況においては我が国はやっぱりその辺、遠いですからね、当事国でもない上に、元々中東が中東になった要因のときに日本はそこの場でもプレーヤーじゃないですから、それを考えるとなかなか難しいところはあるんですが、そういった状況を捉まえて予測をできるだけできるならしてということを考えた上で、三月の十一日に総理の方から緊急的激変緩和措置を復活させるということで、当時二千八百億円あった基金でまず始めるということで既に始めておりまして、約三十円の値下げ分の補助をもうやっているということでございます。
ようやくそれが店頭のガソリンスタンドでの価格表にある程度は反映されてきておりますが、委員御存じのように、我が国の製油所というのは立地が偏っておりますので、県によって値段がどうしても相当な差が出ておりまして、ただ、内陸にもかかわらず埼玉県はいつも安いんですよ、ちょっと。それは競争状況もあるかもしれませんが、あとは、その製油所からのロジスティックスの関係がおおむね影響しているかなということがあるので、今のところそこに差が置けるほどにはなっていないんですが、ただ、沖縄だけは沖縄特例のお金がありますから、それは発動できる状況のようではありますが。
そういった当面喫緊のところで影響を抑えるということをやるのと、経済に影響がどこまで出るかにつきまして、一昨日、官房長官の方で、その状況を国民の皆様から全部お聞きして、例えば農業のＡ重油とか、それから漁に出れない漁業関係ですとか、あるいは石油関連製品に石油関連原料が滞ることによって滞りがないかとか、いろんなことを今調べておりまして、その結果がまだ財務省の方には上がってこないので、そこで必要があればできるだけのことをしなければいけないんですけど、まだ今日時点ではそこまでは行っていないので、取りあえずは燃油高騰につきましてこの措置をさせていただいた上に、予備費を一昨日決定させていただいて、これが七千九百四十八億円分をこの基金事業に入れて、さらに残り、五十億ぐらいですけれども、ＬＰガス関係のタクシーにも同等の補助で充てると、こういうことをしております。
これにつきまして、今予算をお願いしているわけですが、できるだけ早く、できれば年度内にこの八年度が通れば、そこにも一兆円の予備費がございますので、いろいろ補正のお声を聞くこともなくはないんですが、どんなに短縮してもその積み上げができる状況にないので、要するに状況の未来が見通せていないので、それでやるということは我々予算編成の実務をつかさどっている省庁としては極めて難しいので、今の状況でつながしていただくのが一番早いと、かつ一番柔軟であるというふうにして対応をしてまいりたいと思っております。
51原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
御参考までに、例えばスイスの中央銀行を見ると、約百七十七兆の資産を保有していまして、そのうちの五〇％が外国債、二〇％が外国株、一五％がゴールドです。とすれば、こういった資料にお示ししたようなバランスシートに日銀がなったとしても運営ができるんではないのかなというふうに私も考えております。かつ、アメリカと英国を除けば、多くの国は為替対策の外貨準備も中央銀行で保有しておりますので、外為特会を日銀の方に移していくということも一考に値するのではないかと思います。
先ほど片山大臣が言われたように、ＴＢで調達しながら運用しているというふうに…
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52
宮本周司(自民)
それでは、御退室いただいて結構でございます。
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53原原田秀一(国民)
失礼しました。
続きまして、暫定予算の提出及び本予算の修正についてお伺いします。
足下では、イラン情勢の緊迫化、ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、原油、ＬＮＧ市場は連日大きく動揺しています。政府も石油備蓄の放出や燃料油価格激変緩和対策基金への予備費積み増しを決めました。
まず、この中東情勢が家計や企業活動、物価などに直接与える影響はもとより、国民や企業の心理面に与える影響も含め、財務大臣としてどのように御認識しておられるか、御見解を伺います。
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、中東情勢については非常に先行きが見通しにくい状況だと思っております。
既に勃発してからＧ７の財務大臣レベルのオンライン会合をやっておりますし、それでなくてもしょっちゅうひっきりなく連絡を取り合うし、また近々もまたやると思いますが、そういう状況にございます。
全体の金融市場において、石油価格及び石油先物ですね、ＷＴＩ先物、これが与える影響がいまだかつてなく大きくなっていて、それの振れ幅が一喜一憂状態と認識しております。
最初にそこを、一番最初に問題意識を持ちましたのは、諸大臣いるんですけど、Ｇ７会合というのは総理の会合以外で古いのは財務大臣と外務大臣が圧倒的に古くて、そこ以下はほかの国により、まあ各国により大臣の縦割りが違うもんですから、財務は一番先に会合やるんですけれども、この不安定性、不透明性、あるいは投機が入ってきている部分を何とかしなければいけないという意識を非常に最初に強く持ちまして、そういう意味では、財務大臣のネットワークというのはある意味でカナリアなんですよ。鉱山の中で、これは何かいるわと、鳴かなきゃ駄目だというのが我々の役割なので、そこでできるだけ早く声明をまとめて、この状況を何とかできるだけ短期に済ますようにしなくてはいけないと。かつ、そこに余り政治的な影響力のあるような言葉を入れなくても、マーケットと経済だけに集中できるのが財務大臣ですから、そういうことで、そのＩＥＡのトップにも来ていただいて、これは放出を世界レベルでやるべきというメッセージを最初に出させていただいたんですよ。
その後、百十まで行っていた先物が八十一まで下がってということがこの三週間ぐらい繰り返されておりまして、その実際のその場における状況においては我が国はやっぱりその辺、遠いですからね、当事国でもない上に、元々中東が中東になった要因のときに日本はそこの場でもプレーヤーじゃないですから、それを考えるとなかなか難しいところはあるんですが、そういった状況を捉まえて予測をできるだけできるならしてということを考えた上で、三月の十一日に総理の方から緊急的激変緩和措置を復活させるということで、当時二千八百億円あった基金でまず始めるということで既に始めておりまして、約三十円の値下げ分の補助をもうやっているということでございます。
ようやくそれが店頭のガソリンスタンドでの価格表にある程度は反映されてきておりますが、委員御存じのように、我が国の製油所というのは立地が偏っておりますので、県によって値段がどうしても相当な差が出ておりまして、ただ、内陸にもかかわらず埼玉県はいつも安いんですよ、ちょっと。それは競争状況もあるかもしれませんが、あとは、その製油所からのロジスティックスの関係がおおむね影響しているかなということがあるので、今のところそこに差が置けるほどにはなっていないんですが、ただ、沖縄だけは沖縄特例のお金がありますから、それは発動できる状況のようではありますが。
そういった当面喫緊のところで影響を抑えるということをやるのと、経済に影響がどこまで出るかにつきまして、一昨日、官房長官の方で、その状況を国民の皆様から全部お聞きして、例えば農業のＡ重油とか、それから漁に出れない漁業関係ですとか、あるいは石油関連製品に石油関連原料が滞ることによって滞りがないかとか、いろんなことを今調べておりまして、その結果がまだ財務省の方には上がってこないので、そこで必要があればできるだけのことをしなければいけないんですけど、まだ今日時点ではそこまでは行っていないので、取りあえずは燃油高騰につきましてこの措置をさせていただいた上に、予備費を一昨日決定させていただいて、これが七千九百四十八億円分をこの基金事業に入れて、さらに残り、五十億ぐらいですけれども、ＬＰガス関係のタクシーにも同等の補助で充てると、こういうことをしております。
これにつきまして、今予算をお願いしているわけですが、できるだけ早く、できれば年度内にこの八年度が通れば、そこにも一兆円の予備費がございますので、いろいろ補正のお声を聞くこともなくはないんですが、どんなに短縮してもその積み上げができる状況にないので、要するに状況の未来が見通せていないので、それでやるということは我々予算編成の実務をつかさどっている省庁としては極めて難しいので、今の状況でつながしていただくのが一番早いと、かつ一番柔軟であるというふうにして対応をしてまいりたいと思っております。
55原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
私たち国民民主党は、衆議院での予算審議の当初から暫定予算を組むべきだと申し上げてきておりました。また、暫定予算の中にはイラン情勢を受けた対策を入れるべきだとも指摘しておりました。
先ほど御説明いただいたとおり、今なかなか先行きが見通すのが難しいというところでありましたり、いろいろな予備費とかで対応するということで、まず予算を通すことが先決であるという御回答もいただきましたが、暫定予算にエネルギーや物価高騰対策を入れることについての大臣の御見解をお聞かせください。
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56片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、総理の方からも御説明しているように、今は本予算自身が既に衆議院で御可決いただいているので、我々内閣として、予算は内閣として出すわけですが、国会法五十九条の上で、政府の方ではそれは直せないんですよね、政府としては。国会の方でどういう御判断をされるかはまた別ですけれども。
実際に、現実の実務で申し上げますと、中東情勢の影響が非常に読みにくい問題があるので、そういうときにはやはり予備費の活用で今あるような緊急の燃料高騰に対する対応ということはやらせていただいて、それについてはある一定の高さでガソリン価格の予想を見積もっても、今年、今年度中というのはもう…
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57原原田秀一(国民)
御説明ありがとうございます。
先ほども大臣の方から国会法の五十九条の規定により政府の予算案が修正できなくなったということはお伺いしたんですが、我々として一つ申し上げておきたいのは、私たちはそもそもできないことを提案してきたわけではないということは御理解いただきたいと思っております。
確かに、今となっては政府として新たな対策を組み込んだ暫定予算を提出することができない、このとおりだと思います。逆に言えば、衆議院が通る前、衆議院の段階でもっと我々野党の提案を聞いて、国会の予算委員会において例年並みに丁寧に審議して時間を掛ければ、政府自ら本予算を修正し、そ…
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