それでは、御退室いただいて結構でございます。
宮本周司 (自由民主党)
2026年3月26日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 52 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。
では仮に、資料二にございますように、資産の等価交換をすることで保有する日本国債が五百兆減って多様な金融資産を保有することになった場合、金融政策のやりやすさというのは今の日本国債が五百四十七兆円あるときと比較して変化しますでしょうか。ちょっとお答えにくい、しにくい御質問と分かった上で、御見解をお伺いします。
ちょっと具体的なイメージが取りあえず湧きませんので具体的になかなかお答えしにくいですけれども、現在でも国債以外にＥＴＦをある程度の金額保有しております。で、この資産サイドでのミックスが金融政策、例えば金利の調節に影響を与えてそれを難しくするというようなふうには考えてございません。
ありがとうございます。 御参考までに、例えばスイスの中央銀行を見ると、約百七十七兆の資産を保有していまして、そのうちの五〇％が外国債、二〇％が外国株、一五％がゴールドです。とすれば、こういった資料にお示ししたようなバランスシートに日銀がなったとしても運営ができるんではないのかなというふうに私も考えております。かつ、アメリカと英国を除けば、多くの国は為替対策の外貨準備も中央銀行で保有しておりますので、外為特会を日銀の方に移していくということも一考に値するのではないかと思います。 先ほど片山大臣が言われたように、ＴＢで調達しながら運用しているというふうに…
- （上の発言）
52
宮本周司(自民)それでは、御退室いただいて結構でございます。
失礼しました。
続きまして、暫定予算の提出及び本予算の修正についてお伺いします。
足下では、イラン情勢の緊迫化、ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、原油、ＬＮＧ市場は連日大きく動揺しています。政府も石油備蓄の放出や燃料油価格激変緩和対策基金への予備費積み増しを決めました。
まず、この中東情勢が家計や企業活動、物価などに直接与える影響はもとより、国民や企業の心理面に与える影響も含め、財務大臣としてどのように御認識しておられるか、御見解を伺います。
54
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、中東情勢については非常に先行きが見通しにくい状況だと思っております。 既に勃発してからＧ７の財務大臣レベルのオンライン会合をやっておりますし、それでなくてもしょっちゅうひっきりなく連絡を取り合うし、また近々もまたやると思いますが、そういう状況にございます。 全体の金融市場において、石油価格及び石油先物ですね、ＷＴＩ先物、これが与える影響がいまだかつてなく大きくなっていて、それの振れ幅が一喜一憂状態と認識しております。 最初にそこを、一番最初に問題意識を持ちましたのは、諸大臣いるんですけど、Ｇ７会合というのは総理の会合以外で古いのは財務大臣と外…
ありがとうございます。
私たち国民民主党は、衆議院での予算審議の当初から暫定予算を組むべきだと申し上げてきておりました。また、暫定予算の中にはイラン情勢を受けた対策を入れるべきだとも指摘しておりました。
先ほど御説明いただいたとおり、今なかなか先行きが見通すのが難しいというところでありましたり、いろいろな予備費とかで対応するということで、まず予算を通すことが先決であるという御回答もいただきましたが、暫定予算にエネルギーや物価高騰対策を入れることについての大臣の御見解をお聞かせください。