2026年3月26日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 32 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
いや、この委員会の場でも非常に冷静な議論がされているというふうに思いますので、これ、是非一年ごとにしっかり議論していくということにしてもらいたいなというふうに思います。そんな提案もさせていただきたいというふうに思います。
続いて、ちょっと順番変えて、防衛特別所得税についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
防衛特別所得税については、防衛財源確保法で規定されていて、その実施時期については様々な状況を踏まえて検討されてきた、まあ先延ばしにされてきたんだというふうに思うんですが、既に指摘をさせていただいているように、必要な税額については法人税、たばこ税の増税によって確保されているというふうに思いますと、なぜ、今まで延ばしてきたのになぜこのタイミングで防衛特別所得税を創設するのかについてお聞かせいただきたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
プライマリーバランスについては、これは二〇〇一年でしたよね、小泉政権のときに国債三十兆円枠というのを掲げまして、非常にきつい、実行するのはきつい状況でした。三十兆円オーバーした年もあったと思いますし、そのときの公債依存度は今よりも一〇ポイント以上高く、大変な予算組みでございました。 二〇〇三、四、五というのを、私自身、予算をやっておりますが、今どころの大変さではなかったのをよく覚えておりますので、何しろ、とにかくそれを何とかしたいということで、入るを量りて出るを制すということで、プライマリーバランスということを掲げて、そのときに、当然、記憶しております…
御説明いただきました。 ただ、ＰＢ黒字化、単年度目標で拘泥してきたというようなことも、一回も達成していないので、そんなにそこまでこだわっていたのかなと逆に思ったりとかする部分と、ＰＢ黒字化を複数年度でバランスを確認という意味もよく分からなくて、バランスを取るというなら分かるんですけど、バランス確認って何か、ああ、バランス悪いなあで終わっちゃうだけと、気にしているのかというようなところもあって、そんなことも聞いていますと。 我が国の現状を踏まえれば、特例公債、赤字国債の発行というのはやむを得ない、今のところではもう予算そうなっていますから全会派が認めて…
31片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この特例公債法については本当にすごい歴史があるなといろんな意味で思いますが、この平成二十四年度でございまして、このときは、私どもの方が野党側で、厳しく御意見を申し上げさせていただいて、平成二十四年度に法案が成立しないということがありまして、執行抑制まで至ったんですね、秋に。そういうことがありまして、国民生活に多大な影響が出かねない状況になりましたので、当時の三党は、民主党と、与党の民主党とそれから自民、公明、こちらが野党の方ですが、これに基づく三党合意の議員修正で、安定的な財政運営を確保するという観点から改められたという経緯がございます。 具体的には、…
いや、この委員会の場でも非常に冷静な議論がされているというふうに思いますので、これ、是非一年ごとにしっかり議論していくということにしてもらいたいなというふうに思います。そんな提案もさせていただきたいというふうに思います。
続いて、ちょっと順番変えて、防衛特別所得税についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
防衛特別所得税については、防衛財源確保法で規定されていて、その実施時期については様々な状況を踏まえて検討されてきた、まあ先延ばしにされてきたんだというふうに思うんですが、既に指摘をさせていただいているように、必要な税額については法人税、たばこ税の増税によって確保されているというふうに思いますと、なぜ、今まで延ばしてきたのになぜこのタイミングで防衛特別所得税を創設するのかについてお聞かせいただきたいと思います。
33片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しておりますが、そういう中で防衛力強化が必須であると、これは、まさに国民、国家、命と暮らし守るために、もう何よりもこれは、認識をされておられると思いますが、その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うということが、まさに今の世代の我々が将来世代への責任を果たすという観点から必要というふうに考えております。 具体的には、防衛力整備計画を策定した時点におきましては税制措置により全体で三兆円程度の確保を見込んでおりましたが、防衛特別法人税及びたばこ税の措置に加えて、今般の防衛特別所得税の創設を織り込んだとし…
税額については、財源については確保されているという私たちは認識でいるということなんです。政府は、防衛財源確保法でのこの財源確保の枠組み、どう考えているのかということもお聞きしたいというふうに思います。 昨年末の補正予算では、防衛費を積み増しをしてＧＤＰ比二％というのを二年前倒しで実現しちゃっているんですよねと。五年間で四十三兆円の枠組みを維持しているというふうに小泉大臣も強弁しているんですが、また、今はまた安保三文書を見直して更に防衛費強化を図ろうというふうにしているとすると、この防衛財源確保法は、この委員会でしっかり議論して、様々与野党の議論を受けて…
35片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この防衛力、これから三文書を見直すと政府は言っているけれども、本年中の改定を目指すと総理も答弁しておりますが、これをどうするんだという御議論を大分いただいているんですけれども、まだその中身が始まっておりませんので、それはまさにその財源も含めてこれからということでございまして、それをどうか見込んでいるということはまだあり得ないんですよ。つまり、その中身が固まり始めてもいないという状況でございますので。それは、新たにこれを積み上げていく上でこの安定財源の確保をどうするかを検討するという、それはそれで非常に重いことでございますが、そこから検討するという、こうい…