プライマリーバランスについては、これは二〇〇一年でしたよね、小泉政権のときに国債三十兆円枠というのを掲げまして、非常にきつい、実行するのはきつい状況でした。三十兆円オーバーした年もあったと思いますし、そのときの公債依存度は今よりも一〇ポイント以上高く、大変な予算組みでございました。
二〇〇三、四、五というのを、私自身、予算をやっておりますが、今どころの大変さではなかったのをよく覚えておりますので、何しろ、とにかくそれを何とかしたいということで、入るを量りて出るを制すということで、プライマリーバランスということを掲げて、そのときに、当然、記憶しておりますのは、単年度の赤字の、赤字比率みたいなものもあったんですけど、それに近いことはＥＵとかがやっていますから、ただ、それでいくと、とてもじゃないけど、公債依存度が三十何％ですから、そこで設ける数字はなということがあって、入るを量りて出るを制すだったらいつかは達成できるんじゃないかという議論をしていたことを記憶しておりまして、たまたま自分が担当大臣のときに当初予算では今達成しておりますので、まあ大分掛かりましたけどね、ということではあったと思います。
それに加えて、小泉政権の最後、安倍政権に移る直前ぐらいに、やはりストックの目標の方も持っておかないと、そのプライマリーバランスは何年までにと何回も目標を設定しておりますが、逃げ水のように行きそうな感じもあったんだと思いますね、当時でも。ということを考えて、フローだけではなくてストックの方の目標もということでこういうものを導入して、それからずうっと、表現は違うけれども、掲げているということなんで、フローのものが全く要らないという思想は高市総理はおっしゃっていないと思います。
放漫財政では我々ありませんということもはっきり言っているんですが、単年度ごとのプライマリーバランスの黒字化に拘泥するよりも、強い経済の下、投資を増やす、筋肉質の経済にする、そういう運営が可能になるような複数年度とかも入れていきながら、複数年度で見る、バランスを確認する方法ではどうかというお考えで、我々も今そういったことに基本を置いた形で都度都度の閣議決定文とかを作っておりますので、今それを更にファイナライズするために、今年の骨太の方針に向けて、決して放漫財政ではなくて、プロアクティブで前向き財政なんだということを理解していただけるような形で、まあ、だから、転換したと言えば転換したんですけれども、全くフローとストック両方を見るということをなくしたわけでは全然ないということは言ってもいいのかなと思いますが、今から、全く投資に消極的でコストカット型だった経済を大きく転換するというそのメッセージ、財政に対するメッセージという意味では転換性があった方が当然いいわけで、これ財政メッセージって政治そのものですからね、という意味で申し上げているということではないかと思っております。
26柴柴愼一(立憲)
引き続きこのことについてはしっかりこの場でもただしていきたいというふうに思いますので、体制整備、是非お願いしたいというふうに思います。
続いて、特例公債法についてちょっと伺いたいと。その前、それに関連して、国債管理政策というか、高市政権が掲げる責任ある積極財政において、政府の債務を今後中長期的にどうしていきたい、どうしていこうとしているのか、基本的認識をお聞かせいただきたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ありがとうございます。
高市内閣は、責任ある積極財政の考え方の下に、日々の市場動向を常に十分に注視しながら、ＧＤＰの成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことにより財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくということを方針に掲げております。
この一月に内閣府から中長期の経済財政に関する試算を公表されたところでございますが、この試算においても、二〇二六年度にかけて成長率の範囲内に公債等残高の伸びを抑制することで公債等残高の対ＧＤＰ比が着実に低下、その後、成長移行ケースでは、金利の上昇が…
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28柴柴愼一(立憲)
債務残高の対ＧＤＰ比を低減というふうに、なんですよね。
現在の財政の状況を見たときに、財政収支が均衡しているとか黒字だというようなこととか、ＰＢが黒字、均衡しているとか、今の状況だとＰＢ赤字ですねという我が国の状況、赤字国債を発行していくという状況が、いろんな段階があるというふうに思いますが、ＰＢ黒字化の目標を掲げたときというのは、やっぱり財政健全化に向けて将来的な財政収支均衡とか黒字を目指す方向性があったんじゃないかなというふうに思うんですよね。
ＰＢ黒字化というのはこれ以上借金増やしませんよというようなことだったというふうに思うんですが、そんな認…
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- （上の発言）
29片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
プライマリーバランスについては、これは二〇〇一年でしたよね、小泉政権のときに国債三十兆円枠というのを掲げまして、非常にきつい、実行するのはきつい状況でした。三十兆円オーバーした年もあったと思いますし、そのときの公債依存度は今よりも一〇ポイント以上高く、大変な予算組みでございました。
二〇〇三、四、五というのを、私自身、予算をやっておりますが、今どころの大変さではなかったのをよく覚えておりますので、何しろ、とにかくそれを何とかしたいということで、入るを量りて出るを制すということで、プライマリーバランスということを掲げて、そのときに、当然、記憶しておりますのは、単年度の赤字の、赤字比率みたいなものもあったんですけど、それに近いことはＥＵとかがやっていますから、ただ、それでいくと、とてもじゃないけど、公債依存度が三十何％ですから、そこで設ける数字はなということがあって、入るを量りて出るを制すだったらいつかは達成できるんじゃないかという議論をしていたことを記憶しておりまして、たまたま自分が担当大臣のときに当初予算では今達成しておりますので、まあ大分掛かりましたけどね、ということではあったと思います。
それに加えて、小泉政権の最後、安倍政権に移る直前ぐらいに、やはりストックの目標の方も持っておかないと、そのプライマリーバランスは何年までにと何回も目標を設定しておりますが、逃げ水のように行きそうな感じもあったんだと思いますね、当時でも。ということを考えて、フローだけではなくてストックの方の目標もということでこういうものを導入して、それからずうっと、表現は違うけれども、掲げているということなんで、フローのものが全く要らないという思想は高市総理はおっしゃっていないと思います。
放漫財政では我々ありませんということもはっきり言っているんですが、単年度ごとのプライマリーバランスの黒字化に拘泥するよりも、強い経済の下、投資を増やす、筋肉質の経済にする、そういう運営が可能になるような複数年度とかも入れていきながら、複数年度で見る、バランスを確認する方法ではどうかというお考えで、我々も今そういったことに基本を置いた形で都度都度の閣議決定文とかを作っておりますので、今それを更にファイナライズするために、今年の骨太の方針に向けて、決して放漫財政ではなくて、プロアクティブで前向き財政なんだということを理解していただけるような形で、まあ、だから、転換したと言えば転換したんですけれども、全くフローとストック両方を見るということをなくしたわけでは全然ないということは言ってもいいのかなと思いますが、今から、全く投資に消極的でコストカット型だった経済を大きく転換するというそのメッセージ、財政に対するメッセージという意味では転換性があった方が当然いいわけで、これ財政メッセージって政治そのものですからね、という意味で申し上げているということではないかと思っております。
30柴柴愼一(立憲)
御説明いただきました。
ただ、ＰＢ黒字化、単年度目標で拘泥してきたというようなことも、一回も達成していないので、そんなにそこまでこだわっていたのかなと逆に思ったりとかする部分と、ＰＢ黒字化を複数年度でバランスを確認という意味もよく分からなくて、バランスを取るというなら分かるんですけど、バランス確認って何か、ああ、バランス悪いなあで終わっちゃうだけと、気にしているのかというようなところもあって、そんなことも聞いていますと。
我が国の現状を踏まえれば、特例公債、赤字国債の発行というのはやむを得ない、今のところではもう予算そうなっていますから全会派が認めて…
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31片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この特例公債法については本当にすごい歴史があるなといろんな意味で思いますが、この平成二十四年度でございまして、このときは、私どもの方が野党側で、厳しく御意見を申し上げさせていただいて、平成二十四年度に法案が成立しないということがありまして、執行抑制まで至ったんですね、秋に。そういうことがありまして、国民生活に多大な影響が出かねない状況になりましたので、当時の三党は、民主党と、与党の民主党とそれから自民、公明、こちらが野党の方ですが、これに基づく三党合意の議員修正で、安定的な財政運営を確保するという観点から改められたという経緯がございます。
具体的には、…
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32柴柴愼一(立憲)
いや、この委員会の場でも非常に冷静な議論がされているというふうに思いますので、これ、是非一年ごとにしっかり議論していくということにしてもらいたいなというふうに思います。そんな提案もさせていただきたいというふうに思います。
続いて、ちょっと順番変えて、防衛特別所得税についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
防衛特別所得税については、防衛財源確保法で規定されていて、その実施時期については様々な状況を踏まえて検討されてきた、まあ先延ばしにされてきたんだというふうに思うんですが、既に指摘をさせていただいているように、必要な税額については法人税、たば…
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