ありがとうございました。
それから、根本参考人にお伺いをしたいんですけれども、私、公共事業というのは、やっぱり国民の命と暮らしを守って、財産を守って、そして国民が安心して安全に過ごすことができる、そして生活豊かにすることができるという、そういう基盤整備、最優先にするものでなければならないというふうに思っているんです。
私、地元が四国でして、住んでいる地域でも、また特に中山間地であるとか、また人口減少のそういう地域で、特に橋などが、私ちっちゃい頃はもう当たり前に通っていた橋が、もうこれは改修されるのだろうと思い込みが今もあるんですけれども、しかし、その橋がもう改修されずにそのままにしてしまうとかいうような、先生がおっしゃる間引きという、そういう状況になってきている。当たり前だったものが当たり前でなくなってくるという状況というのが今現実に起こってきているというふうに思うんです。
お話の中にもありましたけれども、資料の中にもありましたが、学校で、例えば高知県の篠山小中学校の件が出されていますけれども、ここも四国で一番ですか、日本で一番ですかね、一番長い学校名だということで有名な学校なんですけれども、なかなか宙で言うのが大人はできないような、そういう学校で有名なんですけれども、この小学校も、高知県とそれから愛媛県にまたがってということで実施されていましたけれども、この四月にとうとう休校になってしまって、来年度からはもう閉鎖になるのかというような、そういう状況にもなってきています。
思うのは、御質問したいのは、橋ですとか学校ですとか病院ですとか、自分たちの身近に当たり前にあってきたそういうものが、もう今そのまま維持することができないという状況に直面をしていて、やっぱり、でも、これって誰が、じゃ、閉校や統廃合や、それから橋をもうやめるとかいうのを決めるかといえば、やっぱりそこに住む住民の皆さんが決定をしていくという、その皆さんが正確な事実をしっかりとつかみながら、その現場で起こっていることというのをみんなで話し合いながら、じゃ、これをどうするのか、今から先本当に続けることができるのかというようなことを自分たちで決定していくプロセスというのがすごく大事だというふうに思うんです。
根本先生からも、最後に省インフラを進めるための三原則ということでお話もいただきましたけれども、この進め方というのはやっぱり自治体側ですとか行政側からのこのプロセスだと思うんですけれども、その最後決定するプロセスとして住民がどのように決めていくのかというところはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
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野上浩太郎(自民)
白川容子君。
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白川容子(共産)
日本共産党の白川容子です。
三人の参考人の先生方、本当に、今日はお忙しい中、ありがとうございます。
まず、櫻井参考人にお伺いしたいんですけれども、Z世代と呼ばれる皆さんですとか、職場にDXがちゃんと導入されていなければもう職場として選択することもなかなかとかいうような、そういう状況の中で、先生が今日お話ししていただきました地域のお祭りですとかイベント、こういうところでアナログな活動もやっぱり大事、重要なんだというお話もありました。
今、先生も最後に一人一人のライフステージの変化に寄り添った対策が必要だというふうにお話をいただいたんですけれども、この…
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68櫻櫻井美穂子国際大学国際経営学研究科准教授
ありがとうございます。
まず、今日御紹介した調査の中ですと、特に女性の四十代と男性の五十代以降というところがキーワードになってきておりまして、今まで高齢者の方がデジタルが弱いだろうというふうに思われてというか、もちろんそういう事実もあるんですけれども、むしろ中年層の方がサポートを必要としているのではないかというのが一つ分かったことで、その四十代、五十代というのがやはりライフステージの変化に直面している世代だろうということで、ちょっとこれ、特に性別を女性だからこう、男性だからこうということではないんですけれども、今回の調査では、女性の方がよりインフォーマ…
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- (上の発言)
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白川容子(共産)
ありがとうございました。
それから、根本参考人にお伺いをしたいんですけれども、私、公共事業というのは、やっぱり国民の命と暮らしを守って、財産を守って、そして国民が安心して安全に過ごすことができる、そして生活豊かにすることができるという、そういう基盤整備、最優先にするものでなければならないというふうに思っているんです。
私、地元が四国でして、住んでいる地域でも、また特に中山間地であるとか、また人口減少のそういう地域で、特に橋などが、私ちっちゃい頃はもう当たり前に通っていた橋が、もうこれは改修されるのだろうと思い込みが今もあるんですけれども、しかし、その橋がもう改修されずにそのままにしてしまうとかいうような、先生がおっしゃる間引きという、そういう状況になってきている。当たり前だったものが当たり前でなくなってくるという状況というのが今現実に起こってきているというふうに思うんです。
お話の中にもありましたけれども、資料の中にもありましたが、学校で、例えば高知県の篠山小中学校の件が出されていますけれども、ここも四国で一番ですか、日本で一番ですかね、一番長い学校名だということで有名な学校なんですけれども、なかなか宙で言うのが大人はできないような、そういう学校で有名なんですけれども、この小学校も、高知県とそれから愛媛県にまたがってということで実施されていましたけれども、この四月にとうとう休校になってしまって、来年度からはもう閉鎖になるのかというような、そういう状況にもなってきています。
思うのは、御質問したいのは、橋ですとか学校ですとか病院ですとか、自分たちの身近に当たり前にあってきたそういうものが、もう今そのまま維持することができないという状況に直面をしていて、やっぱり、でも、これって誰が、じゃ、閉校や統廃合や、それから橋をもうやめるとかいうのを決めるかといえば、やっぱりそこに住む住民の皆さんが決定をしていくという、その皆さんが正確な事実をしっかりとつかみながら、その現場で起こっていることというのをみんなで話し合いながら、じゃ、これをどうするのか、今から先本当に続けることができるのかというようなことを自分たちで決定していくプロセスというのがすごく大事だというふうに思うんです。
根本先生からも、最後に省インフラを進めるための三原則ということでお話もいただきましたけれども、この進め方というのはやっぱり自治体側ですとか行政側からのこのプロセスだと思うんですけれども、その最後決定するプロセスとして住民がどのように決めていくのかというところはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
70根根本祐二東洋大学名誉教授
ありがとうございました。
まず、この篠山小中学校は日本一長いお名前ということですね。
それで、住民の参加は当然必要なんですけれども、一人でも反対するとできないのかというと、やはり民主主義であるということを考えれば、ある程度のところで前に進まないと結局何もしないということになって問題を先送りする。今、地方の現場で多く、数多く行われているのはその先送りなんですね。誰かが責任を持って進めないといけないということです。住民は、今ある住民だけでなく、将来の住民のことも考えて判断していかないといけない。
それが現状の制度の中でできるのは唯一議会だけだと思うんで…
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白川容子(共産)
ありがとうございました。
最後に、増田先生にお聞きしたいと思うんですけれども、私も香川で県議会議員務めていた経験もありまして、本当にもう地方では専門職、とりわけ土木の専門職などが少なくて、もうこのまま維持できないというか、今、先生のお話にもありましたけれども、辞めていけば後がもう続いてこないという、補充ができないというような状況の中で、やっぱり、もし仮に来ていただける方、後輩ができても、現場でなかなかその自分たちの技術を継承することができないということに直面をしていて、それでマニュアル化をしようと思っているけれども、なかなかもう時間がなくてそういうこと…
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72増増田寛也株式会社野村総合研究所顧問
ありがとうございます。
国も、それから都道府県も市町村も、例えばトンネル、橋梁の点検業務だとか、それから北国の方はこの間まで除雪で大変苦しんでおりましたが、そういうこと、規模感は違うんですが、仕事の内容としては共通している部分がございます。大規模なものに特有の部分もございますけれども。
したがって、これからの対応のときに、従来は、ともすれば、国の直轄道路は国であり、現場の国道事務所がやり、それから都道府県の場合には都道府県の出先の土木事務所の職員が民間の業者と契約してやるとかですね、ぶつ切りになっていたところを、貴重な土木職を、したがって、身分をどう…
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