お答え申し上げます。
我が国の森林資源が本格的な利用期を迎える中、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、木造建築物の一層の普及を図ることが重要と認識をしております。
実は、私、自民党のまちの木造化推進議員連盟の会長をやっておりまして、これまで、まちの木造化推進法もある程度の我々も役割を果たしたわけであります。その中で、この金融評価というのは非常に重要なんですね。まさに、その中で、今日も農林水産省もお見えいただいている。ちなみに事務局長は農林水産大臣が今やっております。
木造建築物につきましては、耐久性確保のための措置を適切に講ずることで長時間使用することが可能である一方、税制上の法定耐用年数は、例えば事務所の場合は鉄筋コンクリート造の五十年より短い二十四年となっておりまして、金融機関においてこれを参考にして融資期間が短く設定されるなどの課題があると承知をしております。
このため、国土交通省では、令和六年十二月に木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドラインを作成するとともに、令和七年四月より本ガイドラインに基づく第三者評価の仕組みを開始をいたしまして、建築主、設計者、金融機関も含め、広くその周知と活用促進に努めているところでございます。
国土交通省といたしましては、こうした取組を通じて木造建築物の資金調達を円滑化するなど、農林水産省や関係団体等とも連携をし、木造建築物の普及に積極的に取り組んでまいります。
92なながえ孝子政府参考人など
愛媛県選出のながえ孝子です。
今回、建築物のライフサイクル全体でＣＯ２の排出量を評価し、環境性能を見える化するという仕組みが導入されます。低炭素な建築物がしっかり評価される制度として大変期待をしています。
その中で重要な役割を果たすのが、木材だと思っているんです。木は貴重なＣＯ２の吸収源で、特に若木で伸びていくときにたくさんのＣＯ２を吸収して、建築物として使われている間は長期間蓄えます。なので、育てて切って使って、また植えて育てるという循環がしっかり回っていくようにするために、国産材の利用を拡大することが大変重要だと思っています。二〇二四年の日本の建…
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93宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、環境性能の高い建築物を普及する一環として、公共建築物においてライフサイクルカーボン評価を率先して取り組むこと、これが重要だと考えております。
この法案におきましては、ライフサイクルカーボン評価の、ライフサイクルカーボン評価実施の義務付け対象として、民間建築物につきましては五千平方メートル以上の事務所の新築、増改築とする予定でありますが、国が建設をする建築物につきましてはその対象を少し広げまして、二千平方メートル以上の事務所の新築、増改築とすることとしてございます。
また、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共…
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94なながえ孝子政府参考人など
しっかりお願いをいたします。
日本では、戸建ての住宅の木造率というのは実は九一％を超えているんですね。一方、中高層建築物、つまりビルです。ビルの木造率というのは一％でしかありません。でも、技術面ではこの木造ハイブリッドの技術が進んできておりまして、増えております。
資料一を御覧ください。一番左側が、来年の一月、日本橋に日本で一番高い十八階建ての木造ハイブリッドオフィスビルが完成をいたします。同規模のビルに比べて、ＣＯ２排出量およそ三〇％削減ですね。真ん中が日本の木造の草分けであります、ビルの草分け、大林組の研修所で、純木造の十一階建てのビルです。右側…
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- （上の発言）
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金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。
我が国の森林資源が本格的な利用期を迎える中、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、木造建築物の一層の普及を図ることが重要と認識をしております。
実は、私、自民党のまちの木造化推進議員連盟の会長をやっておりまして、これまで、まちの木造化推進法もある程度の我々も役割を果たしたわけであります。その中で、この金融評価というのは非常に重要なんですね。まさに、その中で、今日も農林水産省もお見えいただいている。ちなみに事務局長は農林水産大臣が今やっております。
木造建築物につきましては、耐久性確保のための措置を適切に講ずることで長時間使用することが可能である一方、税制上の法定耐用年数は、例えば事務所の場合は鉄筋コンクリート造の五十年より短い二十四年となっておりまして、金融機関においてこれを参考にして融資期間が短く設定されるなどの課題があると承知をしております。
このため、国土交通省では、令和六年十二月に木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドラインを作成するとともに、令和七年四月より本ガイドラインに基づく第三者評価の仕組みを開始をいたしまして、建築主、設計者、金融機関も含め、広くその周知と活用促進に努めているところでございます。
国土交通省といたしましては、こうした取組を通じて木造建築物の資金調達を円滑化するなど、農林水産省や関係団体等とも連携をし、木造建築物の普及に積極的に取り組んでまいります。
96なながえ孝子政府参考人など
これからも大臣として、議連の会長として、更なる御尽力をよろしくお願いをいたします。
さて、資料一の裏側ですね、二を御覧ください。オーストラリアのシドニーでは、今、世界一の木造ハイブリッド超高層ビル三十九階建て、建築中です。
実は、この施工に日本の大林組が参加しています。大林組は愛媛県でＣＬＴ木材強化パネル作っているんです。ですから、私、この世界一のビルは愛媛建材で建つんだとすごい期待していたんですけれども、残念ながらこの世界最高の木造ビルは、欧州産、ヨーロッパ産のＣＬＴで建てられるということなんですね。日本企業がせっかく施工に参加しているのに、どうし…
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97清清水浩太郎林野庁林政部長
お答え申し上げます。
御質問いただきましたオーストラリアの事例につきましては、民間企業の経営判断でございますのでお答えは差し控えさせていただきますけれども、我が国、海外で木材を利用していただくということで、輸出の促進に取り組んでおります。令和七年で輸出額五百九十六億円と増加傾向ではございますけれども、品目別では丸太が半分を占めているということで、やはり製材等、付加価値の高い木材製品の輸出を転換していくということが非常に重要だと考えております。
御指摘のオーストラリアにつきましては、建築用の木材製品の多くを輸入に依存しているというふうに承知をしておりま…
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98なながえ孝子政府参考人など
やっぱり供給体制だと思うんです。日本はＣＬＴのやっぱり標準化が遅れているので、そこの供給体制、もう大きなビルですから、大量の発注にしっかり応えてもらわないと駄目なんですよね。
ですから、これからやっぱり、丸太が半分ですから、輸出の、加工設備の強化がとても必要だと思っています。性能がちゃんと証明された工業製品として、木材じゃない、もう工業製品として世界に輸出できるものができて初めて日本の林業の収益もすごく上がっていくと思うんですね。そうすると担い手も増えます。そうすると、再造林もできるのでＣＯ２の吸収源も増やしていけますし、日本で今増えている山林火災、山…
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