今、数値をもって御説明をいただきました。ちょっと分かりづらかったかもしれませんが、皆さんのお手元にお配りしました資料の二ですね、二の方のところにその具体的な数字を書かせていただいたところです。今お話がありましたＢＥＩ値ですとか、あとはＵ値あるいはイータ値ということでここに記載があるとおりで、今、足下では、一番左側の省エネ基準、これをしっかり守ってくださいよということになりますが、二〇三〇年になると、このトップランナー基準のところが標準的にもうやってくださいよということになってスライドしていくということですから、かなり厳しくなっていくということでもあります。
あわせて、その下に、外皮性能の基準値というものが、下に細かい表も書かれておりますけれども、一から八というのが、地域によってそれぞれ基準値が変えられているということで、それこそ北海道に求められている基準と沖縄に求められている基準というのは当然同じではないということですね、気候が当然違いますので。それによってこういった細かい目標値が定められているということであります。厳しい基準にしてより快適な家を造っていくという意味では、それはもういいことですし、どんどん進めていただくことが必要だというふうに思います。
その意味で、今、海外との比較ということで、実は海外は更に厳しい基準にされているということで御説明がありました。そうすると、いや、もっと厳しくしていいんじゃないのということも素朴には思うんですけれども。
そこで、ただ、そうは言っても、じゃ、厳しくすればいいのかというと、ちょっと一つ確認をしておきたいデータがありまして、何かというと、次の質問になりますが、実際に、じゃ、エネルギー消費って具体的にどれぐらいエネルギー使っているのかという観点で見たときに、その推移ってどうなってきているのかと併せて、これも海外と比較したときに、日本のそもそも使っているエネルギー、消費しているエネルギーというのは海外と比べて優れているのか劣っているのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。
住宅、建築物の省エネルギー政策につきましては、先ほどお話がありましたように、オイルショックを契機とした昭和五十四年の省エネ法の制定以来、これまで、省エネ基準の整備、建築主の届出制度や住宅トップランナー制度の創設、東日本大震災を契機といたしました平成二十七年の建築物省エネ法の制定など、段階的に制度の見直しを実施してまいりました。おおむね半世紀を掛けまして、昨年四月に戸建て住宅を含めた全ての新築住宅、建築物について省エネ基準適合を義務化することに至ったところでございます。
これまでの長年の取組によりまして、断熱性能の確保、高効率な暖…
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礒崎哲史(国民)
今、大臣から御説明をいただきました。建築物そのものももちろんですけれども、それ以外にも様々な省エネの設備ということでお話がありました。
この昭和五十四年の省エネ法制定のときはオイルショックが背景ということで、また、平成二十七年のこの建築物省エネ法制定については東日本の大震災による様々なエネルギーの危機的な状況、これが背景にあったということで、やはり社会的な情勢がその背景にあったことが多いというふうに思います。
これはもう建築物だけではなくて、例えば自動車でいけば、一九七〇年代にアメリカでマスキー法という排ガス規制の法律が制定されて、それを乗り越えるた…
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38宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
まず、住宅の省エネ性能については、外壁や窓などを通じた熱の損失量、これはＵＡ値と言われておりますが、こういったものと、日射熱の取得量に関する数値、これはイータＡＣ値と言われております。さらには、設備機器のエネルギー消費量に関する数値、これはＢＥＩと言われておりますが、こういったものがございます。ＺＥＨ水準は現在の省エネ基準よりも厳しい水準を満たすことが必要となります。
具体的な住宅の仕様で申し上げますと、ＺＥＨ水準の省エネの性能と申しますのは、アルミ樹脂複合サッシや複層ガラスを用いた窓、厚さが十センチを超えるような断熱材を用いた…
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- （上の発言）
39礒崎哲史(国民)
今、数値をもって御説明をいただきました。ちょっと分かりづらかったかもしれませんが、皆さんのお手元にお配りしました資料の二ですね、二の方のところにその具体的な数字を書かせていただいたところです。今お話がありましたＢＥＩ値ですとか、あとはＵ値あるいはイータ値ということでここに記載があるとおりで、今、足下では、一番左側の省エネ基準、これをしっかり守ってくださいよということになりますが、二〇三〇年になると、このトップランナー基準のところが標準的にもうやってくださいよということになってスライドしていくということですから、かなり厳しくなっていくということでもあります。
あわせて、その下に、外皮性能の基準値というものが、下に細かい表も書かれておりますけれども、一から八というのが、地域によってそれぞれ基準値が変えられているということで、それこそ北海道に求められている基準と沖縄に求められている基準というのは当然同じではないということですね、気候が当然違いますので。それによってこういった細かい目標値が定められているということであります。厳しい基準にしてより快適な家を造っていくという意味では、それはもういいことですし、どんどん進めていただくことが必要だというふうに思います。
その意味で、今、海外との比較ということで、実は海外は更に厳しい基準にされているということで御説明がありました。そうすると、いや、もっと厳しくしていいんじゃないのということも素朴には思うんですけれども。
そこで、ただ、そうは言っても、じゃ、厳しくすればいいのかというと、ちょっと一つ確認をしておきたいデータがありまして、何かというと、次の質問になりますが、実際に、じゃ、エネルギー消費って具体的にどれぐらいエネルギー使っているのかという観点で見たときに、その推移ってどうなってきているのかと併せて、これも海外と比較したときに、日本のそもそも使っているエネルギー、消費しているエネルギーというのは海外と比べて優れているのか劣っているのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
40宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
私ども、住宅、建築物は、全体の分類でいいますと業務・家庭部門というところに分類をされておりまして、業務・家庭部門におけるエネルギー消費量は、一九九〇年より二〇〇〇年代の初頭まで増加をして、その後減少しております。しかしながら、一九九〇年時点と比べますと我が国のエネルギー消費量全体は減少しておりますので、業務・家庭部門が占める割合は増加をしており、現在では全体の約三割を占めるに至っております。
また、海外との比較に関しましては、我が国の世帯当たり、それぞれの御家庭当たりのエネルギー消費量は、アメリカの三分の一程度、ドイツなどのヨー…
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41礒崎哲史(国民)
今、数字を御説明いただきました。
実際のエネルギーの消費という観点ではいろんな指標があるかもしれませんが、今御紹介をいただいた数字でいけば、アメリカの三分の一、ＥＵの二分の一ぐらいになっているということで、かなり省エネ自身、エネルギーの消費そのものは日本はかなり抑えられているんだということでお話がありました。
今お話があったとおり、基準を厳しくしていけばいいのかというとそうではなくて、最後はバランスが大事だと思うんですよね。厳しいものを作って、それはそれでいいのかもしれませんが、結果的に高いコストを掛けなければ住めない家になってしまうとすると、それは…
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42上上田英俊(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
二〇五〇年カーボンニュートラルの実現には建築分野における取組が非常に重要であり、これまでの取組を更に加速させるためには、建築物の使用時だけではなく、建設から解体に至るまでのライフサイクルで脱炭素化の取組を促進していく必要があるというふうに考えております。
このような認識は国際的にも共有されており、二〇二三年の都市大臣会合では建築物のライフサイクルでの脱炭素化の重要性が確認されたほか、ＥＵでは、加盟国に対して二〇二八年から千平方メートルを超える新築の建築物にはライフサイクルカーボン評価の実施を義務付けることを求めているといった取組が進められております。
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