委員にはこれまでも、エンジンオイル、ギアオイル、様々な自動車に関係する石油製品等々、いろいろ御指摘をいただきました。今回はグリースということで、しっかり受け止めさせていただきたいと思います。
エンジンオイル等の石油製品の供給制約、供給不安に関しては、国土交通省としても、これまで、相談窓口を設置するとともに、業界団体への聞き取りのみならず、声の届きにくい中小事業者を含め、地域の声、現場の声をこちらから積極的に伺うなどを通じてきめ細やかな状況把握に努めてきたところでございます。私自身も、先月、自動車整備の現場を訪れまして事業者の声を直接伺いましたが、改めて現場の切実な実態と懸命な御努力を実感した次第でございます。
その上で、御指摘のエンジンオイル、特にグリースを含む石油製品の供給制約等に関する情報は経済産業省と共有をいたしまして、川中、川上の販売事業者への働きかけ等を通じて、一つ一つ供給の偏りと流通の目詰まりの解消を図っております。また、エンジンオイル等の潤滑油については、経済産業省と連携をいたしまして、先月から自動車整備工場等の事業者がメーカーから直接購入することができる直販スキームの仕組みも導入させていただきました。
この結果、自動車整備を始めとする国土交通省所管業界におけるエンジンオイル等に関する供給不安の声は、ピークであった五月に比べて直近では約八割ほど減少し、大きく改善していることが確認をされておりますが、さらに、今お話ありましたようなグリースの問題とか、また委員におかれましては、引き続き、いろんなお気付きの点がありましたら、私の方に直接お話をしていただければ、しっかりと対応させていただきたいと思います。
引き続き、きめ細やかな状況把握に努めながら、所管業界において安定的に事業活動が行えるよう、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
住まいは生活の基盤であり、誰もが希望する住まいを選択できる環境を整えていくことが重要であると認識をしております。
住生活基本法におきましては、低額所得者など住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を始めとする基本理念にのっとり、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画を定めることとされており、これに基づき住生活基本計画を策定しております。
本年三月に閣議決定いたしました新たな住生活基本計画におきましては、吉田委員御指摘の最低限の居住水準につきまして、直接の位置付けはないものの、住宅確保要配慮者が安心して暮らせる居住環境、居住支援体制の整備…
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吉田忠智(立憲)
質問はいたしませんでしたけれども、この住宅政策においては、やっぱり地方自治体、直接住民と接する市区町村の役割が極めて大きいと思っております。
国土交通省としても、それぞれ地方自治体に対して、この今回の住生活基本計画の改定を踏まえた通達も出していただいていると思っております。是非、地方自治体、都道府県、市町村としっかり連携を図って、まさに住宅が権利として保障されるように、是非、私が提案をしましたこの法律、新法の制定も含めて、検討も含めて、より充実していただきますように、住宅政策をしっかりと進めていただきますように要請をいたしまして、質問を終わらせていただ…
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礒崎哲史(国民)
国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
まず冒頭、ちょっと中東情勢に関する国内産業への影響について一問だけ質問をさせていただきたいと思います。
六月の当委員会の質疑で、自動車整備工場におけますエンジンオイルですとかブレーキオイルの入手困難の実態についてお話をさせていただきました。その後も継続して現場の声を集めて、お話を、対話をしてきましたけれども、直近でまた少し困ったというお話を伺いまして、というのが何かというと、グリス、ベアリングですとかそういうところにあるグリスですね、ちょっと黒い、固い、固いといいますか粘っこいや…
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- （上の発言）
34金子恭之(自民)国土交通大臣
委員にはこれまでも、エンジンオイル、ギアオイル、様々な自動車に関係する石油製品等々、いろいろ御指摘をいただきました。今回はグリースということで、しっかり受け止めさせていただきたいと思います。
エンジンオイル等の石油製品の供給制約、供給不安に関しては、国土交通省としても、これまで、相談窓口を設置するとともに、業界団体への聞き取りのみならず、声の届きにくい中小事業者を含め、地域の声、現場の声をこちらから積極的に伺うなどを通じてきめ細やかな状況把握に努めてきたところでございます。私自身も、先月、自動車整備の現場を訪れまして事業者の声を直接伺いましたが、改めて現場の切実な実態と懸命な御努力を実感した次第でございます。
その上で、御指摘のエンジンオイル、特にグリースを含む石油製品の供給制約等に関する情報は経済産業省と共有をいたしまして、川中、川上の販売事業者への働きかけ等を通じて、一つ一つ供給の偏りと流通の目詰まりの解消を図っております。また、エンジンオイル等の潤滑油については、経済産業省と連携をいたしまして、先月から自動車整備工場等の事業者がメーカーから直接購入することができる直販スキームの仕組みも導入させていただきました。
この結果、自動車整備を始めとする国土交通省所管業界におけるエンジンオイル等に関する供給不安の声は、ピークであった五月に比べて直近では約八割ほど減少し、大きく改善していることが確認をされておりますが、さらに、今お話ありましたようなグリースの問題とか、また委員におかれましては、引き続き、いろんなお気付きの点がありましたら、私の方に直接お話をしていただければ、しっかりと対応させていただきたいと思います。
引き続き、きめ細やかな状況把握に努めながら、所管業界において安定的に事業活動が行えるよう、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
35礒崎哲史(国民)
大臣、是非よろしくお願いをいたします。様々対応を取っていただいているということで今御説明ありました。
ちなみに、もう三月の話ですけれども、インタンクへの話ありましたけれども、あれもすぐに対応していただいて、助かりましたという声をたくさんいただいていますので、そのこともお伝えはさせていただきたいと思います。
今、グリスの方も対応いただきたいですし、エンジンオイル等はかなり対応進んできたという印象は持っていますが、やはりディーゼル系のオイルは少ないんですね。これは、添加剤を含めたものがかなり特殊で、そもそも作っている業者が少なかったり、輸入量が結構限定さ…
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36金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。
住宅、建築物の省エネルギー政策につきましては、先ほどお話がありましたように、オイルショックを契機とした昭和五十四年の省エネ法の制定以来、これまで、省エネ基準の整備、建築主の届出制度や住宅トップランナー制度の創設、東日本大震災を契機といたしました平成二十七年の建築物省エネ法の制定など、段階的に制度の見直しを実施してまいりました。おおむね半世紀を掛けまして、昨年四月に戸建て住宅を含めた全ての新築住宅、建築物について省エネ基準適合を義務化することに至ったところでございます。
これまでの長年の取組によりまして、断熱性能の確保、高効率な暖…
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37礒崎哲史(国民)
今、大臣から御説明をいただきました。建築物そのものももちろんですけれども、それ以外にも様々な省エネの設備ということでお話がありました。
この昭和五十四年の省エネ法制定のときはオイルショックが背景ということで、また、平成二十七年のこの建築物省エネ法制定については東日本の大震災による様々なエネルギーの危機的な状況、これが背景にあったということで、やはり社会的な情勢がその背景にあったことが多いというふうに思います。
これはもう建築物だけではなくて、例えば自動車でいけば、一九七〇年代にアメリカでマスキー法という排ガス規制の法律が制定されて、それを乗り越えるた…
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