大臣、これも何度も言っていることなんですが、大臣以下、役所の皆さん方も本当に熱心にお取組をいただいていることには心から敬意を申し上げたいと思います。ただし、まだ高止まりをしているものがほとんどです。まだ一部製品については入荷が十分に行われないという現場もたくさんあるということも事実です。
ですから、それを踏まえて、ちょっとこれから下水道法の方に移りますけれども、やっぱりこの価格が固定をしてしまうと、事業量が、予算をせっかく同額を取っても事業量が減るということにつながるので、ここは、今の時点でしっかりとこのくらいまでやっぱり下げていこうという目標感を持って対応していく時期だということを重ねてちょっと強調していきたいと思います。
資料一を御覧になっていただきたいと思います。
今回の下水道法の改正では、改正の一条に下水道の基盤強化という文言を追加をされました。これは、下水道に関わる人的、物的、財政的基盤を強化をし、そして下水道の持続可能性を確保するということが多分目的ではないかなというふうに思います。
資料一を御覧になっていただければと思うんですが、現在と二〇五〇年まとめと、比較という形で、昨年の水道法改正に当たっての上下水道政策の基本的なあり方検討会の資料から抜粋をしたものであります。
二〇二五年と二〇五〇年を比べた場合、人口は一五％減り、有収水量は二三％減り、料金収入は下水道では二〇％減るという中で、物価は、八・六から一八という形で非常に幅がありますけれども、四倍以上になるということと、老朽化施設の規模も、管の部分では三万キロから十七万キロ、五・七倍に増える。そして、維持更新費用も六三％増えて一・三兆円になると。
これ、大臣、この数字も去年の数字ですから、今回のホルムズの部分は入っていません。ちなみに、建築資材とか労務費の上昇というのを日本建築業会連合会の資料を拝借をすると、今年の三月と去年の三月分の労賃の上昇は九・五％労務費が上昇し、そして、今お話をしたように、生コンも二〇％、アルミも四三％、アスファルトも三〇％近くアップをし、大体、材料費の五〇％から六〇％、労務費が三〇％と仮定すると、この二年間で建築資材の高騰、労務費の上昇により、全建設コストは四・四から五・一％上昇するというふうなことのようであります。
ということは、大臣、この維持更新費に例えば一・三兆円充てていても、これは、どんどん物価もこれから上がる。大臣が先ほど価格転嫁をするということについておっしゃいましたけれども、これも、ある意味では税の部分と個人の部分で分けて考えなきゃいけないかもしれませんが、いわゆる下水道、税の部分だと全てしても、この労務費や建築資材が上がった分の事業量は減っていくということになるので、また、この老朽化している施設の下水道のこの十七万キロ、四倍以上になる部分の手当てが非常に難しいという裏返しだと思うんです。
先ほど同僚議員もお話をされたように、先週の八潮で私非常に衝撃的に思ったのは、事故現場もそうなんですが、現状で今大体三百億ぐらい掛けて復旧事業をしていると。今度、復興の部分で、要するに下水道のバイパスを造った方がいいと、今日、参考人もおっしゃられていましたけれども、それをすると約一千億円掛かるかもしれないと下水道管理者がおっしゃっていました。一千億ですよ、大臣。
というものがこれから発生を多分してくるという前提であれば、やっぱり、今こういう事業をしっかりと継続的に、国の責任、都道府県の責任、地方自治体の責任という形でしっかりやっていくということは、方向性は誰でも一緒だと思うんです。その財源を誰が持つのかと。先ほど、一条の改正をして、じゃ、国が全部対応するなんということは多分できないはずなんです。必要な部分は、流域であれば都道府県、そして市町村にという形と、利用者の使用料、この税か使用料の、大きく言えばこの二択しかないはずなんです。それをしっかりと、今抑えられる部分は抑えながら、価格の部分で、そして持続可能な老朽化対策、更新という形につなげていくということが僕は必要だと思うんです。
そういう意味で、この更新の財源というものをどういうふうに大臣見られて、そして、国がどこまでしっかりと支えるのか。全部と言えば都道府県も市町村も安心するかもしれませんけれども、先ほどもお話があったように、いや、使用料って上げちゃ困るんだという人が多分ほとんどのはずなんです。という個人と公の部分の差も含めてやっぱりしっかり峻別をし、国がここまでだったらしっかり支えるよということを、この一条の基盤強化というものを付け加えた以上、やっぱりその水準を示すべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
113羽羽田次郎(立憲)
ありがとうございました。
時間になりました。終わります。
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114
後藤斎(国民)
国民民主党の後藤でございます。
大臣、冒頭ちょっと、下水道法とは関連はするんですが、お尋ねを申し上げたいと思います。
昨日から米・イランの暫定合意が実質的に破棄をされて、応酬が激化をしたというふうに言われています。特に、先ほどの報道では、アメリカが二〇％の、ホルムズ海峡を通過をするときに通航料を取るという報道もあります。イランの方はＵＡＥやカタールにも攻撃を仕掛けているということで、北海原油は、昨日は北海ブレントが一〇％先物が上昇したということであります。
これもう何度もお聞きをしているんですが、いわゆるナフサ関連商品は、このホルムズ海峡の影響を非…
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115
金子恭之(自民)国土交通大臣
後藤委員御指摘のとおり、この委員会でも度々御答弁させていただいているんですが、高市内閣においても、中東情勢に関する関係閣僚会議をこれまで十一回開催をして、その都度、国土交通省であれば、建設資材とか燃料油とか、あるいは様々な製品についての品不足、安定供給をどうしていくのか、あるいは価格の高騰にどう対応していくのかということを、それぞれ経産省や様々な省庁と連携をしながら検討をしてまいりました。そういう意味では、いまだに、建設資材の安定供給や価格の高騰というのはいまだ非常に現場においては大変な状況にあるというふうに認識を持っております。
そういう中で、中東情…
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- （上の発言）
116後藤斎(国民)
大臣、これも何度も言っていることなんですが、大臣以下、役所の皆さん方も本当に熱心にお取組をいただいていることには心から敬意を申し上げたいと思います。ただし、まだ高止まりをしているものがほとんどです。まだ一部製品については入荷が十分に行われないという現場もたくさんあるということも事実です。
ですから、それを踏まえて、ちょっとこれから下水道法の方に移りますけれども、やっぱりこの価格が固定をしてしまうと、事業量が、予算をせっかく同額を取っても事業量が減るということにつながるので、ここは、今の時点でしっかりとこのくらいまでやっぱり下げていこうという目標感を持って対応していく時期だということを重ねてちょっと強調していきたいと思います。
資料一を御覧になっていただきたいと思います。
今回の下水道法の改正では、改正の一条に下水道の基盤強化という文言を追加をされました。これは、下水道に関わる人的、物的、財政的基盤を強化をし、そして下水道の持続可能性を確保するということが多分目的ではないかなというふうに思います。
資料一を御覧になっていただければと思うんですが、現在と二〇五〇年まとめと、比較という形で、昨年の水道法改正に当たっての上下水道政策の基本的なあり方検討会の資料から抜粋をしたものであります。
二〇二五年と二〇五〇年を比べた場合、人口は一五％減り、有収水量は二三％減り、料金収入は下水道では二〇％減るという中で、物価は、八・六から一八という形で非常に幅がありますけれども、四倍以上になるということと、老朽化施設の規模も、管の部分では三万キロから十七万キロ、五・七倍に増える。そして、維持更新費用も六三％増えて一・三兆円になると。
これ、大臣、この数字も去年の数字ですから、今回のホルムズの部分は入っていません。ちなみに、建築資材とか労務費の上昇というのを日本建築業会連合会の資料を拝借をすると、今年の三月と去年の三月分の労賃の上昇は九・五％労務費が上昇し、そして、今お話をしたように、生コンも二〇％、アルミも四三％、アスファルトも三〇％近くアップをし、大体、材料費の五〇％から六〇％、労務費が三〇％と仮定すると、この二年間で建築資材の高騰、労務費の上昇により、全建設コストは四・四から五・一％上昇するというふうなことのようであります。
ということは、大臣、この維持更新費に例えば一・三兆円充てていても、これは、どんどん物価もこれから上がる。大臣が先ほど価格転嫁をするということについておっしゃいましたけれども、これも、ある意味では税の部分と個人の部分で分けて考えなきゃいけないかもしれませんが、いわゆる下水道、税の部分だと全てしても、この労務費や建築資材が上がった分の事業量は減っていくということになるので、また、この老朽化している施設の下水道のこの十七万キロ、四倍以上になる部分の手当てが非常に難しいという裏返しだと思うんです。
先ほど同僚議員もお話をされたように、先週の八潮で私非常に衝撃的に思ったのは、事故現場もそうなんですが、現状で今大体三百億ぐらい掛けて復旧事業をしていると。今度、復興の部分で、要するに下水道のバイパスを造った方がいいと、今日、参考人もおっしゃられていましたけれども、それをすると約一千億円掛かるかもしれないと下水道管理者がおっしゃっていました。一千億ですよ、大臣。
というものがこれから発生を多分してくるという前提であれば、やっぱり、今こういう事業をしっかりと継続的に、国の責任、都道府県の責任、地方自治体の責任という形でしっかりやっていくということは、方向性は誰でも一緒だと思うんです。その財源を誰が持つのかと。先ほど、一条の改正をして、じゃ、国が全部対応するなんということは多分できないはずなんです。必要な部分は、流域であれば都道府県、そして市町村にという形と、利用者の使用料、この税か使用料の、大きく言えばこの二択しかないはずなんです。それをしっかりと、今抑えられる部分は抑えながら、価格の部分で、そして持続可能な老朽化対策、更新という形につなげていくということが僕は必要だと思うんです。
そういう意味で、この更新の財源というものをどういうふうに大臣見られて、そして、国がどこまでしっかりと支えるのか。全部と言えば都道府県も市町村も安心するかもしれませんけれども、先ほどもお話があったように、いや、使用料って上げちゃ困るんだという人が多分ほとんどのはずなんです。という個人と公の部分の差も含めてやっぱりしっかり峻別をし、国がここまでだったらしっかり支えるよということを、この一条の基盤強化というものを付け加えた以上、やっぱりその水準を示すべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
117金子恭之(自民)国土交通大臣
やはり、後藤委員は知事もやっておられたので、現場のことをよく御存じであるということを認識をしております。また、今おっしゃったように、同じ予算額であれば、物価高騰あるいは人件費の高騰で事業量が減るということはもうおっしゃるとおりであります。
ですから、我々は、国土強靱化第一次中期計画の中で、これまで三年間で七兆円を、五年間で十五兆、そして今回は五年間で二十兆強、これはそのときの状況によって予算は二十兆が二十一になりということが考えられるということでございますので、その中でしっかり対応していくということは必要であるというふうに思います。
その上で、今後急…
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118後藤斎(国民)
大臣、おっしゃることはよく分かります。
ただ、市町村が主体になっている下水道事業というのがほとんどで、流域の部分も当然あるんですけれども、やっぱりそのときに、今日も同僚議員からお話があったように、人材不足、人材確保、専門人材の確保が必要だと。ピーク時から四割減ったという、ピークと比べていいかどうかというのは別としても、なかなか人が集まらないと。
これは、いわゆる小規模自治体だけではなくてもう大きな政令市でも、いわゆる専門的な下水道管を扱ったりする機械職や電気職等の部分が、日経新聞の先週の部分でいろいろと、相模原でも応募がなかったということで、これは、…
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119
佐々木紀(自民)国土交通副大臣
御質問ありがとうございます。
やはり、人材の確保、これは大変大事だと思っておりますし、また下水道マネジメントの強化、これも非常に大事な観点だろうと思っております。
自治体においては下水道事業を担う人材の確保が厳しくなっているという、今御指摘いただいたとおりでございます。やはり、官民の枠を超えて相互に連携する、そういう執行体制を補完するということが大変重要だと認識をしております。そのための水の官民連携でありまして、民間のノウハウや専門人材を活用して、執行体制の確保や事業の効率化を図ることが必要でございます。あわせて、複数の自治体による広域連携を推進して…
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