先日視察をさせていただいた八潮市の場合も、これ完全な復旧復興までに大体三百億ぐらい掛かるんじゃないかなんという話も現場でされておりましたが、一たび事故が起こると本当に莫大なお金が掛かってしまうというのがあるので、当然、めり張りを付けた予算の配分というのが必要なのは承知しておりますが、やっぱり事故が起きてからでは遅いということで、しっかりとした補助をお願いしたいというふうに思います。
次に、広域化について伺います。
本法律案では、広域化が論点の一つで、繰り返し皆様からも御質問があったと思います。私も代表質問でも申し上げましたが、二〇一八年に改正した水道法を下水道に応用する形で、基本方針で広域連携に関する方向性を示し、それに基づく広域連携推進計画を都道府県が策定し、都道府県の旗振りで広域連携を進めていこうという内容であると理解しております。
急激な人口減少への対応、高いところから低いところに流れる水インフラにおいては、脱炭素の観点からも、広域化によるスケールメリットを創出していくことは有効な政策の方向性だと理解できる点もございますが、地方自治の観点からは複雑な課題も含まれております。参考としている水道法の改正から八年余りが経過しましたが、水道では各地で都道府県主導の広域化の検討が進み、それに伴って課題も見えてきております。
私の地元上田市が、まさにその課題の現場となっております。上田市では、長野県が主導し、長野県、長野市、千曲市、坂城町、そして上田市の水道事業を企業団方式で一体経営していこうという計画が進んでおりました。ただ、三月二十九日に行われた上田市の市長選挙においてこの水道広域化が一つの争点となりまして、広域化を推進してきた現職が敗れて、そして広域化反対の新人が当選するという結果になりました。
なぜそうなったか。広域化の推進が示された中、慎重に協議した結果として、広域化のメリットが小さいと市民が判断したからだと思います。前市長の諮問機関である上下水道審議会においても広域化の是非について議論がなされましたが、有識者の議論においても、上田市にとって広域化による明確なメリットがあるとの結論は導き出せませんでした。
地域によって事情が異なるため一律に評価できないことは十分承知しておりますが、その上で伺いたいと思います。
上下水道共に政府が広域化を支援するスタンスを取る中で、自治体が検討の結果として広域化への参画を見送るという判断を行った場合、国土交通省として何か対応を取るお考えがあるのでしょうか。
100沓沓掛敏夫国土交通省道路局長
お答え申し上げます。
道路における占用物件は、委員御指摘のとおり、地下に埋設されている管路のほかに、電柱であったりですとか、あるいは看板ですとか、そういったものが地上に設置されている物件もございます。
破損によって住民生活に重大な影響が及ぶものとしましては、いろいろな影響があると思うんですが、やはり今回の八潮であったような下水道管、特に大きな径の下水道管であったり、あるいは水道管ですね、よくニュースでも噴き出ているような映像が出ておりますが、水道管あるいはガス管、さらに、よく災害のときに電柱などが倒れて道路が塞がれるようなことがあります。こういった占…
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101羽羽田次郎(立憲)
詳細な説明をありがとうございました。
次に、上下水道施設の更新に対する財政支援について伺いたいと思います。
令和六年能登半島地震や八潮市の道路陥没事故を受けて、国土交通省は、令和八年度予算で、重要管路更新の推進に係る個別補助を創設いたしました。この個別補助は、緊急輸送道路下や重要物流道路下の管路のほか、口径八百ミリ以上の水道管路、口径二千ミリ以上の下水道管路が対象とされております。
こうしたいわゆる重要管路等の延長は、圏域の面積が大きいほど長く延びることになります。例えば私の地元長野県では、全国四位の面積を有するということもあって、給水区域、処理区…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
上下水道は国民生活や経済活動に不可欠な重要インフラの一つであり、強靱で持続可能な上下水道の構築に向け、しっかりと取り組んでいくことが重要だと認識をしております。
このため、国土強靱化実施中期計画に上下水道施設の耐震性強化等災害対応力の向上と戦略的維持管理、更新を位置付けるとともに、令和八年度予算において、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす上下水道管路の更新を重点的に支援する補助制度を創設するなど、上下水道の強靱化に計画的、集中的に取り組んでおります。
このように、補助制度の充実等を行っているところであり、また、先ほどお話がありましたが、補…
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- （上の発言）
103羽羽田次郎(立憲)
先日視察をさせていただいた八潮市の場合も、これ完全な復旧復興までに大体三百億ぐらい掛かるんじゃないかなんという話も現場でされておりましたが、一たび事故が起こると本当に莫大なお金が掛かってしまうというのがあるので、当然、めり張りを付けた予算の配分というのが必要なのは承知しておりますが、やっぱり事故が起きてからでは遅いということで、しっかりとした補助をお願いしたいというふうに思います。
次に、広域化について伺います。
本法律案では、広域化が論点の一つで、繰り返し皆様からも御質問があったと思います。私も代表質問でも申し上げましたが、二〇一八年に改正した水道法を下水道に応用する形で、基本方針で広域連携に関する方向性を示し、それに基づく広域連携推進計画を都道府県が策定し、都道府県の旗振りで広域連携を進めていこうという内容であると理解しております。
急激な人口減少への対応、高いところから低いところに流れる水インフラにおいては、脱炭素の観点からも、広域化によるスケールメリットを創出していくことは有効な政策の方向性だと理解できる点もございますが、地方自治の観点からは複雑な課題も含まれております。参考としている水道法の改正から八年余りが経過しましたが、水道では各地で都道府県主導の広域化の検討が進み、それに伴って課題も見えてきております。
私の地元上田市が、まさにその課題の現場となっております。上田市では、長野県が主導し、長野県、長野市、千曲市、坂城町、そして上田市の水道事業を企業団方式で一体経営していこうという計画が進んでおりました。ただ、三月二十九日に行われた上田市の市長選挙においてこの水道広域化が一つの争点となりまして、広域化を推進してきた現職が敗れて、そして広域化反対の新人が当選するという結果になりました。
なぜそうなったか。広域化の推進が示された中、慎重に協議した結果として、広域化のメリットが小さいと市民が判断したからだと思います。前市長の諮問機関である上下水道審議会においても広域化の是非について議論がなされましたが、有識者の議論においても、上田市にとって広域化による明確なメリットがあるとの結論は導き出せませんでした。
地域によって事情が異なるため一律に評価できないことは十分承知しておりますが、その上で伺いたいと思います。
上下水道共に政府が広域化を支援するスタンスを取る中で、自治体が検討の結果として広域化への参画を見送るという判断を行った場合、国土交通省として何か対応を取るお考えがあるのでしょうか。
104
佐々木紀(自民)国土交通副大臣
ありがとうございます。
今ほど、上田市が広域連携を見送る判断を行ったということについて御質問がありました。
ただ、多くの自治体においては、単独で事業運営していくことが困難になっていく中で執行体制を強化して事業をより効率的に進めていくために、複数自治体が一体となって広域連携に取り組んでいくということがやはり重要なんではないかと考えております。そのためには、地域の核となる自治体を中心に複数の自治体間で連携の枠組みなどについてしっかりと議論することが重要でありまして、本法案に広域連携推進のための協議会の規定を盛り込み、関係自治体の間で十分な協議をしていただ…
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105羽羽田次郎(立憲)
単独になった場合でも、財政支援、必要な部分はしていただけると国土交通省からの御答弁いただきましたが、総務省としての御見解があれば伺いたいと思います。
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106福福島秀生総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
人口減少等に伴う料金収入の減少などにより下水道事業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、将来にわたり住民生活に必要なサービスを提供していくためには、スケールメリットによる経費削減等の効果が見込まれる広域化の取組などを通じ、経営基盤の強化を図っていくことが重要であると考えております。
総務省といたしましては、広域化に係る施設整備に対して地方財政措置を講ずるほか、広域化の取組を技術的に支援する専門アドバイザーの派遣などを行ってきたところでございます。
他方、離島などの地理的要因等により広域化の取組が困難な地域もあると認識しており、単独…
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