ありがとうございます。予防保全を進めていくにはどういう財源負担かという、その話の御質問かと思います。
今、例えば実際に、滝沢参考人とのやり取りなどにございました人的資本、この辺りについて、じゃ、実際にどういう役割分担が必要なのかという具体的な例などをお話しした方がいいのかなと思って聞いておりました。
実際に、例えば人材につきましては、コストではなくてインフラを支える経営資本であるという観点で考えた場合に、今まさに人口減少で技術職員が確保できないのであるならば、例えばＤＸですね、先ほどのやり取りでありましたＤＸを活用していきましょうという話ございました。
じゃ、このＤＸなんですけれども、例えばこのＤＸ、管路点検のＤＸもあれば、資産情報管理のＤＸもありますよね。モニタリング、道路との情報の連携、広域連携、ＰＰＰの連携、災害対応、この辺りも全部ＤＸしていくのであるならば、具体的に誰がどれをやるのかという話になると思います。じゃ、例えば管路点検、先ほども管路点検の話ございました。そのＤＸについては、ＡＩの画像診断が必要になります。テレビカメラの調査、必要になりますよね。ドローンの自走式ロボット。でも、これにつきましては財政支援がございます。社会資本整備総合交付金がございます。防災・安全交付金などもございます。
そういった中で、財政支援がある中で、今度は役割分担、じゃ、誰が何をするのか。自治体は当然、点検計画、最終判断をしていくであろうと。でも、今は人材が不足していますと。となると、民間を入れていく必要があるんじゃないか、民間を入れていく必要があるんじゃないか、この民間に点検や診断の支援をしていただきましょうと。となると、今度は、ＡＩは補助でありながら、最終判断責任が自治体になるような仕組みづくりが必要になります。
ですので、お金は付いているんですよ。じゃ、今度は、先ほど家田委員がおっしゃっていただきましたように、マネジメントですね、マネジメント。実は、思いのほかマネジメントがうまくいっていない可能性があるんじゃないか。そういった状況の中で、下水道法などの施行、また維持管理の基準、こういったものを改めて使いやすいようにした上で、役割分担を明示した上で、最終判断ができるような自治体をサポートしていく。
じゃ、今度は、自治体の最終判断。人材不足があるゆえに、なかなかその監督能力が欠如してしまうんじゃないか。自治体が現場に行くんではなくて、実際にですね、実際に長期契約が管理できるような人材育成が必要なんじゃないか。ＤＸによって得られたデータの分析、評価ができるような人材育成が必要なんじゃないか。また、更新投資の優先順位や有責、妥当性ですね。これ民間に任せた場合に、判断できるような自治体の人材育成が必要なんじゃないか。
ここで言いたいのは、人材は不足します、人口減少しておりますので確保しづらいです。となると、民間へ委ねるときに、実際に、じゃ、自治体のその能力ですね、能力が、実は、かつては現場に行っていたのが、今度は評価、判断、監督、そういった能力が必要になる可能性がございます。この辺りをうまくやっていただきたいなと思います。
以上になります。
41石石井めぐみ(維新)
ありがとうございます。
まさに、国、県が主導して広域連携を図っていくのが本当に非常に重要、これから非常に重要になっていくのかなと思いました。
また、ＤＸ活用についてお伺いします。
ＡＩによる劣化予測や点検ロボットなど、下水道分野でもデジタル技術の活用が進んでおります。一方で、小規模自治体では導入コストや人材不足が課題となっておりますが、デジタル技術を全国、とりわけ小規模自治体に普及させ予防保全を進めるためには、国はどのような支援を行うべきか、どのように考えているのか、お伺いいたします。
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42滝滝沢智東京都立大学都市環境学部特任教授
繰り返しになりますけれども、やはり技術開発を国が強力に支援するということが大事だと思います。実際に使われている点検ロボットそのものはそれほど大きなものではありません。しかし、それを実際に活用するためには、使いやすい仕組みをつくる、地方の方でも容易にそれを使った点検ができるような技術を更に確立していく必要がございまして、これについて、国が国総研等も使いながら開発していく必要があると考えております。
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43石石井めぐみ(維新)
ありがとうございました。
最後に、足立参考人にお伺いいたします。
下水道施設の更新需要が増加する一方で、資材価格や人材費の高騰、さらに人口減少による使用料収入の減少など、多くの自治体では更新に必要な財源の確保が大きな課題となっております。必要な更新が遅れれば、事故のリスクが高まり、結果として復旧費用や社会的損失が更に大きくなることも懸念されております。
足立先生はこれまで、地方財政や公益企業経営の観点から、持続可能な上下水道事業の在り方について研究、分析を重ねてこられておりましたが、予防保全を着実に進めていくためには、国と地方がそれぞれどのような役…
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- （上の発言）
44足足立泰美甲南大学経済学部教授
ありがとうございます。予防保全を進めていくにはどういう財源負担かという、その話の御質問かと思います。
今、例えば実際に、滝沢参考人とのやり取りなどにございました人的資本、この辺りについて、じゃ、実際にどういう役割分担が必要なのかという具体的な例などをお話しした方がいいのかなと思って聞いておりました。
実際に、例えば人材につきましては、コストではなくてインフラを支える経営資本であるという観点で考えた場合に、今まさに人口減少で技術職員が確保できないのであるならば、例えばＤＸですね、先ほどのやり取りでありましたＤＸを活用していきましょうという話ございました。
じゃ、このＤＸなんですけれども、例えばこのＤＸ、管路点検のＤＸもあれば、資産情報管理のＤＸもありますよね。モニタリング、道路との情報の連携、広域連携、ＰＰＰの連携、災害対応、この辺りも全部ＤＸしていくのであるならば、具体的に誰がどれをやるのかという話になると思います。じゃ、例えば管路点検、先ほども管路点検の話ございました。そのＤＸについては、ＡＩの画像診断が必要になります。テレビカメラの調査、必要になりますよね。ドローンの自走式ロボット。でも、これにつきましては財政支援がございます。社会資本整備総合交付金がございます。防災・安全交付金などもございます。
そういった中で、財政支援がある中で、今度は役割分担、じゃ、誰が何をするのか。自治体は当然、点検計画、最終判断をしていくであろうと。でも、今は人材が不足していますと。となると、民間を入れていく必要があるんじゃないか、民間を入れていく必要があるんじゃないか、この民間に点検や診断の支援をしていただきましょうと。となると、今度は、ＡＩは補助でありながら、最終判断責任が自治体になるような仕組みづくりが必要になります。
ですので、お金は付いているんですよ。じゃ、今度は、先ほど家田委員がおっしゃっていただきましたように、マネジメントですね、マネジメント。実は、思いのほかマネジメントがうまくいっていない可能性があるんじゃないか。そういった状況の中で、下水道法などの施行、また維持管理の基準、こういったものを改めて使いやすいようにした上で、役割分担を明示した上で、最終判断ができるような自治体をサポートしていく。
じゃ、今度は、自治体の最終判断。人材不足があるゆえに、なかなかその監督能力が欠如してしまうんじゃないか。自治体が現場に行くんではなくて、実際にですね、実際に長期契約が管理できるような人材育成が必要なんじゃないか。ＤＸによって得られたデータの分析、評価ができるような人材育成が必要なんじゃないか。また、更新投資の優先順位や有責、妥当性ですね。これ民間に任せた場合に、判断できるような自治体の人材育成が必要なんじゃないか。
ここで言いたいのは、人材は不足します、人口減少しておりますので確保しづらいです。となると、民間へ委ねるときに、実際に、じゃ、自治体のその能力ですね、能力が、実は、かつては現場に行っていたのが、今度は評価、判断、監督、そういった能力が必要になる可能性がございます。この辺りをうまくやっていただきたいなと思います。
以上になります。
45石石井めぐみ(維新)
ありがとうございました。終わります。
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安藤裕(参政)
参政党の安藤裕です。
本日は、三人の先生方、どうもありがとうございました。
まず、家田参考人にお伺いしたいと思いますけれども、事前にいただいている資料の中で、笹子トンネル事故最後の警告から十三年、八潮陥没事故を受けてというこの文書をいただいておりまして、その中で、笹子トンネル天井板崩落事故から十三年が経過し、インフラマネジメントの重要性は、以前から見れば進んできましたが、根本的なところで本当に徹底しているかというとまだまだなところがありますと、人は事故直後には関心を持ちますが、時間とともに忘れてしまいがちです、八潮の事故も同様に風化していくなというの…
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47家家田仁政策研究大学院大学シニア・フェロー
基本的には同感ですね。
ポイントは何かというと、地域で我々の生活やいろんなものを支えているのはハードインフラだけじゃないですよね。例えば教育もそうだし、福祉もそうだし、いろんなものがそうですね。今の物価高なんというのは、産業政策もそうですよね。そういったものを国民、市民が我が事として考えて、どういうところはもうちょっと料金を負担しなきゃいけないかもしれないし、どういうところが、税金払っているものがどこに使われているかもう少し関心持たなきゃいけないねとかいうところが根本ですよね。それに支えられて先生方の御活躍でしかるべきところに予算が付いていくというプロ…
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