2026年5月19日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 109 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
かなり地域差があるということですよね。
お答えいただきましたように、東京、大阪、愛知など大都市圏で活用が進む一方で、私の住んでいる四国では一つしかありません、まだ。北海道、北陸、九州などではまさにこれからです。でも、本来この制度を必要としているのは地方都市の方ですよね。
地方都市の現場では、そもそも都市再生推進法人の候補となる団体が見付からない、エリアマネジメントを担える人材がいない、自治体職員も不足しているというところで止まってしまっています。つまり、計画ができた後の支援ではなくて、計画を作る前、その前の支援がすごく必要だと思うんですね。担い手を探して育てて法人化して、事業計画に落とし込む段階への支援、これがとても必要だと思っています。
エリアマネジメントという概念自体、まだ広く知られてはいません。私自身よく分かりませんでした。なので、自治体職員の人手不足が言われる中でどうこのエリアマネジメントの推進母体の設立を支援していくのか、国交省のお考えを教えてください。
持続可能な町づくりを促進するということで、自治体への助言、指導を行うと言っておりますけれども、人材確保や財政面において自治体任せでは限界があると思います。居住誘導区域から外れた地域に住み続ける住民や福祉的支援を必要な方々が安心して暮らし続けるために、今回の改正案では手厚い財政的支援など具体的な施策が不十分であると考え、反対を訴えて質問を終わりたいと思います。
以上です。
愛媛県選出のながえ孝子です。 今、全国の地方都市では、中心市街地の空洞化、空き家、空き店舗の増加、商店街の衰退、大きな課題となっています。私の地元愛媛でも、かつて本当に人通りが多くてにぎやかだった商店街にシャッターが目立つようになり、あるいは自治体によってはもう完全にシャッター街になってしまった商店街、少なくありません。実は、私は商店街の生まれ育ちなので、この町中のにぎわいとか元気をどう取り戻していくか、これは私にとっても切実な問題であります。 今回の改正案では、エリアマネジメント活動に関する計画制度、これが創設をされます。これは、町をハードの面で再…
お答え申し上げます。
都市再生推進法人は、町づくりに関するノウハウを有する法人といたしまして、都市再生特別措置法に基づき、市町村長が指定するものでございます。
当該制度の創設以来、都市再生推進法人として百五十の法人が指定されてきたところでございます。また、地域的な分布状況につきましては、北海道から九州まで全国各地で指定されておりますけれども、そのうち三大都市圏及び政令指定都市での指定が約半数を占めてございます。また、法人形態別の内訳といたしましては、株式会社が八十法人、社団・財団法人が五十五法人、ＮＰＯ法人が十五法人指定されている状況でございます。
かなり地域差があるということですよね。
お答えいただきましたように、東京、大阪、愛知など大都市圏で活用が進む一方で、私の住んでいる四国では一つしかありません、まだ。北海道、北陸、九州などではまさにこれからです。でも、本来この制度を必要としているのは地方都市の方ですよね。
地方都市の現場では、そもそも都市再生推進法人の候補となる団体が見付からない、エリアマネジメントを担える人材がいない、自治体職員も不足しているというところで止まってしまっています。つまり、計画ができた後の支援ではなくて、計画を作る前、その前の支援がすごく必要だと思うんですね。担い手を探して育てて法人化して、事業計画に落とし込む段階への支援、これがとても必要だと思っています。
エリアマネジメントという概念自体、まだ広く知られてはいません。私自身よく分かりませんでした。なので、自治体職員の人手不足が言われる中でどうこのエリアマネジメントの推進母体の設立を支援していくのか、国交省のお考えを教えてください。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
先ほど局長から答弁いたしましたように、都市再生推進法人は、平成十九年の制度創設以来、百五十の法人が指定されてきた一方で、委員御指摘のとおり、指定実績が少ない地方都市があると認識をしておりまして、こうした地方都市におきましては、自治体や地元の町づくり団体における都市再生推進法人制度に関する知見やノウハウの不足、町づくりの担い手が不足していることなどの課題を有しているものと考えております。 国土交通省としては、これまでも市町村や様々な地域団体に対して、都市再生推進法人制度の周知や優良事例の横展開を図る説明会などを行ってきたところです。 本法律案では、官民…
大臣、是非お願いしたいのが、今整備局が中心となってとおっしゃったの、そことても重要で、期待しているところなんです。是非、伴走支援ですね、地域の中に本当に出向いていって、何でも言ってくださいという姿勢を強くアピールすることはとても心強いことだと思っていますので、是非前のめりに頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 法人形態の方も株式会社や社団法人、財団法人などが多いということですが、地方にはこれまでも、エリアマネジメントというハイカラな言葉を使わなくても、いろんな町づくりの関連のことをやってきたまちづくり協議会ですとか、商店街組合です…
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永井学(自民)国土交通大臣政務官
住民、事業者、地元自治体等の様々な主体が一体となって行う町づくりにおいては、委員御指摘のとおり、地域の状況に応じ、商店街組織やまちづくり協議会などの地域に根差した主体の参画が重要と考えています。 これまで、こうした多様な主体が参画する町づくりのプラットフォームの立ち上げやエリアの将来ビジョンの作成などに対し、補助金や助言などの支援を行ってまいりました。また、自治体や町づくり団体を対象とした研修や意見交換会を開催しており、官民連携町づくりの優良事例の横展開などを通じ、町づくりを担う人材育成に努めてまいりました。 国土交通省といたしましては、今回の法改正…