大臣、是非お願いしたいのが、今整備局が中心となってとおっしゃったの、そことても重要で、期待しているところなんです。是非、伴走支援ですね、地域の中に本当に出向いていって、何でも言ってくださいという姿勢を強くアピールすることはとても心強いことだと思っていますので、是非前のめりに頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
法人形態の方も株式会社や社団法人、財団法人などが多いということですが、地方にはこれまでも、エリアマネジメントというハイカラな言葉を使わなくても、いろんな町づくりの関連のことをやってきたまちづくり協議会ですとか、商店街組合ですとか、ＮＰＯなどあるんですよね。歴史があります。地域事情に詳しくて人脈もあり、地元からの信頼もあります。こうした既存の力をやっぱり生かさない手はないと思っているんです。
ですから、今回の制度の中にどのようにして入ってもらう、参画してもらってその知見を活用していくのか教えていただきたいのと加えて、先ほど大臣のお答えの中にも人材育成大事だというお話ありましたけれども、実際にこれ、物すごくエリアマネジメントって高いノウハウが必要とされると思います。空き地、空き店舗の活用ですとか、施設の企画、運営もしなきゃいけない、利害関係者の調整あるいは民間資本をどう引き込んでくるかなどなど、かなりの力量が求められます。
その都市再生推進法人の人材育成、具体的に国交省としてはどこに力点を置いていくのか、教えてください。
108中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
都市再生推進法人は、町づくりに関するノウハウを有する法人といたしまして、都市再生特別措置法に基づき、市町村長が指定するものでございます。
当該制度の創設以来、都市再生推進法人として百五十の法人が指定されてきたところでございます。また、地域的な分布状況につきましては、北海道から九州まで全国各地で指定されておりますけれども、そのうち三大都市圏及び政令指定都市での指定が約半数を占めてございます。また、法人形態別の内訳といたしましては、株式会社が八十法人、社団・財団法人が五十五法人、ＮＰＯ法人が十五法人指定されている状況でございます。
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109なながえ孝子政府参考人など
かなり地域差があるということですよね。
お答えいただきましたように、東京、大阪、愛知など大都市圏で活用が進む一方で、私の住んでいる四国では一つしかありません、まだ。北海道、北陸、九州などではまさにこれからです。でも、本来この制度を必要としているのは地方都市の方ですよね。
地方都市の現場では、そもそも都市再生推進法人の候補となる団体が見付からない、エリアマネジメントを担える人材がいない、自治体職員も不足しているというところで止まってしまっています。つまり、計画ができた後の支援ではなくて、計画を作る前、その前の支援がすごく必要だと思うんですね。担い手を探…
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110
金子恭之(自民)国土交通大臣
先ほど局長から答弁いたしましたように、都市再生推進法人は、平成十九年の制度創設以来、百五十の法人が指定されてきた一方で、委員御指摘のとおり、指定実績が少ない地方都市があると認識をしておりまして、こうした地方都市におきましては、自治体や地元の町づくり団体における都市再生推進法人制度に関する知見やノウハウの不足、町づくりの担い手が不足していることなどの課題を有しているものと考えております。
国土交通省としては、これまでも市町村や様々な地域団体に対して、都市再生推進法人制度の周知や優良事例の横展開を図る説明会などを行ってきたところです。
本法律案では、官民…
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- （上の発言）
111なながえ孝子政府参考人など
大臣、是非お願いしたいのが、今整備局が中心となってとおっしゃったの、そことても重要で、期待しているところなんです。是非、伴走支援ですね、地域の中に本当に出向いていって、何でも言ってくださいという姿勢を強くアピールすることはとても心強いことだと思っていますので、是非前のめりに頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
法人形態の方も株式会社や社団法人、財団法人などが多いということですが、地方にはこれまでも、エリアマネジメントというハイカラな言葉を使わなくても、いろんな町づくりの関連のことをやってきたまちづくり協議会ですとか、商店街組合ですとか、ＮＰＯなどあるんですよね。歴史があります。地域事情に詳しくて人脈もあり、地元からの信頼もあります。こうした既存の力をやっぱり生かさない手はないと思っているんです。
ですから、今回の制度の中にどのようにして入ってもらう、参画してもらってその知見を活用していくのか教えていただきたいのと加えて、先ほど大臣のお答えの中にも人材育成大事だというお話ありましたけれども、実際にこれ、物すごくエリアマネジメントって高いノウハウが必要とされると思います。空き地、空き店舗の活用ですとか、施設の企画、運営もしなきゃいけない、利害関係者の調整あるいは民間資本をどう引き込んでくるかなどなど、かなりの力量が求められます。
その都市再生推進法人の人材育成、具体的に国交省としてはどこに力点を置いていくのか、教えてください。
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永井学(自民)国土交通大臣政務官
住民、事業者、地元自治体等の様々な主体が一体となって行う町づくりにおいては、委員御指摘のとおり、地域の状況に応じ、商店街組織やまちづくり協議会などの地域に根差した主体の参画が重要と考えています。
これまで、こうした多様な主体が参画する町づくりのプラットフォームの立ち上げやエリアの将来ビジョンの作成などに対し、補助金や助言などの支援を行ってまいりました。また、自治体や町づくり団体を対象とした研修や意見交換会を開催しており、官民連携町づくりの優良事例の横展開などを通じ、町づくりを担う人材育成に努めてまいりました。
国土交通省といたしましては、今回の法改正…
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113なながえ孝子政府参考人など
よろしくお願いをいたします。
そうしたら、最後の質問になると思いますが、地域の大切な資産のリノベーションなど、活用の促進について伺います。
愛媛県でも、インバウンド誘致や地域活性化のために古民家の改修、ここに力を入れていこうという計画もあります。地域の宝をリノベーションして観光につなげたい、あるいは地域活性化につなげたいと思っている自治体は全国にとても多いと思うんですね。今回、その支援強化を打ち出されたということで、大変期待は大きいと思います。
ですから、この支援制度、手を挙げる自治体が多い場合、どの優先順位付けをするのか、どういうふうな考え方で実…
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114中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
本法案におきましては、地域固有の魅力を生かした町づくりを進めるため、地域で大切にされてきた建築物の改修や利活用を推進する制度を創設しまして、こうした建築物の改修に対しまして社会資本整備総合交付金などに基づいて支援すると、そういうこととしてございます。
先生御指摘の支援の優先順位等のお話でございますが、支援については毎年度の予算の範囲内で行うということでございまして、私どもとしましては、町づくりの実効性が担保されていくように、本法案での制度を活用して、地元地域の官民が連携、一体となってハード、ソフト両面の取組を精力的に行うプロジェ…
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