中田裕人国土交通省都市局長

2026年5月19日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 79 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 133 発言)

お答え申し上げます。

立地適正化計画の策定状況につきましては、計画策定進んでおる状況でございますけれども、一方で、人員あるいは財源、それからデータなどの不足によりまして、人口規模五万人未満の自治体の計画策定数が少ないなど、小規模の自治体におけます計画策定が課題となっております。

このため、国交省におきましては、小規模市町村に対する計画策定費の支援を強化しますとともに、昨年度からは、町づくりの客観的なデータなどの提供等を行うことを新たに実施しまして計画策定支援を行っているところでございます。また、今般の法律案におきまして、都道府県が市町村の計画策定などをサポートできる、そういう制度を創設しているところでございます。

国交省としては、このような取組を通じまして、引き続き自治体の策定支援を積極的に行ってまいりたいと存じます。

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