中田裕人国土交通省都市局長

2026年5月19日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 81 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 133 発言)

お答え申し上げます。

エリアマネジメント活動の推進に当たりましては、都市再生特別措置法に基づき、市町村長が指定します都市再生推進法人、これが主体的なプレーヤーとして、あるいは関係者間の合意形成を図るコーディネーターとして機能していくと、そういうことが期待されてございます。

また、今回の法律案におきましては、エリアマネジメント活動の持続性を確保するために活動の見える化を図ってございまして、継続的な取組を促す計画制度を創設しますとともに、計画に基づく業務に対しまして無利子貸付けや活動拠点となる施設整備への金融支援などを講じることとしております。

国土交通省といたしましては、エリアマネジメント活動の立ち上げ、そして都市再生推進法人の育成に係る支援も併せて実施しながら、適切かつ持続的なエリアマネジメント活動を促進し、令和のまちリノベーションを推進してまいりたいと存じます。

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