中心市街地、大店舗法が改正をされて、そして人口がボリュームが増えている時代にあっては、郊外に人が移っていく、そして車を上手に活用して地方都市は外に広がっていった経緯があります。しかし、人口がこれから減少する、年齢が上がっていく、車の免許がなくなる方も、手を離す方もおられます。そして、子供さんが少なくなってきたので、大きな集合的なそういう地域にある大規模店舗、これも集客能力が困る。さあ、いざ中心市街地に注目をしてみたら、建物や商業施設がなくなっている。どうすればいいんですかという、課題をどう克服するかという、こういう視点が必要だというふうに思います。
町づくりにおきまして、医療・福祉機関、商業機関、教育機関が軸となっていくというのは、これまでも変わらない可能性が、今後も変わらない可能性があります。中心市街地あるいは中心駅前、これが郊外型店舗やニュータウン形成等によって空洞化して活力低下が地方都市で多く見られているのは今話したとおりでありますが、一方で、高齢化が進む中で、今度は郊外に行けないよと、大規模な店舗ではその中を歩くこともできないから本当は商店の方がいいんだという声も、実は巡り巡って実際には起きている課題でもあります。
中心市街地、例えば駅前に例えれば、総合病院が進出をする、交通結束点としてアクセス機会が増える。そして、単に病院施設というこの建物だけでしたらそれしか目的になりませんけれども、そこに大きな建物を建てられたら、集合施設にすることができれば、いろいろ複合施設化をするということにあって、人が中心市街地に集まりやすくなる可能性も存分にあります。
昔、病院も町中にあったのが郊外に移転しました。ところが、バスの運転手さんが足りなくて、その病院にアクセスする機会が減ってしまえば、ドライバーさんがいないということでのタクシーの機会が失われれば、病院へのアクセスも課題があるという地域も決して少なくはないというふうに思います。
そういう点においては、このピンチをチャンスに変える能動的な町づくりも視野に入ってくるということをこの法案で担保した方がいいんではないかなというふうに思います。
本法案について、高度医療機関の立地を計画するに当たって、市町村からの求めに応じて都道府県が相互の調整を行うとされております。地域医療構想、拠点病院との関係性についてどう整理されていくのでしょうか。地域医療構想って基本的には都道府県ですから、相談を待っている場合じゃないというところの観点も議論しなきゃいけないというふうに思います。私は、立体的に町づくりに関与できるような協議、これができるように整理をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。
これまでずっといろんな先生方から御議論いただいたんですが、まさに自分が生まれ育った故郷がこのような状況になっているその中で、しっかりと私自身も取り組んでいかなきゃいけないということを考えております。
若者の地方離れに関しては、国土交通省が二〇二〇年に実施した調査によると、地方出身者が地元を離れた理由として、希望する職種の仕事が見付からない、レジャー、娯楽施設が少ない等が多数挙げられています。こうした状況に対応するには、地域の稼ぐ力の強化や町中のにぎわいの創出を図ることが重要であり、自治体等からも取組への支援を求める声をいただいて…
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三浦信祐(公明)
各地域において、そうしたら、長崎の例を挙げていただきましたけど、じゃ、佐世保はどうなのかとか、裾を、つながりのところを立体的に見ないと、一つの町だけが伸びたとしても連携が取れないという課題があります。やはりこの課題は俯瞰的に見て推進をしていかなければいけないと、こういう視点があると思います。
その上で、地方都市における中心市街地の空洞化対策について、今後の方向性について伺いたいと思います。
各地域、中心街のリビルディングを図る場合においても、老朽化のビルのリペア、リプレース、再開発も重要であります。再開発に当たって、ビル等が解体され、スペースが確保で…
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佐々木紀(自民)国土交通副大臣
地方都市の中心市街地においては、空き店舗や空き家等が増加して空洞化が課題になっていると認識しております。このような中心市街地の活性化に向けては、委員御指摘のとおり既存ストックの活用も重要でございまして、例えば群馬県前橋市のように、遊休不動産の活用や起業支援等により、町中へのオフィス等の進出が進み、従業員数が五年間で約千人増えるといった好事例も生まれていると承知をしております。
こうした先進事例や自治体からの声等を踏まえ、今般の法律案では、オフィスやインキュベーション施設等を新たに町中に誘導する制度を創設し、既存ストックの活用も含めた施設整備について財政…
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- （上の発言）
65三浦信祐(公明)
中心市街地、大店舗法が改正をされて、そして人口がボリュームが増えている時代にあっては、郊外に人が移っていく、そして車を上手に活用して地方都市は外に広がっていった経緯があります。しかし、人口がこれから減少する、年齢が上がっていく、車の免許がなくなる方も、手を離す方もおられます。そして、子供さんが少なくなってきたので、大きな集合的なそういう地域にある大規模店舗、これも集客能力が困る。さあ、いざ中心市街地に注目をしてみたら、建物や商業施設がなくなっている。どうすればいいんですかという、課題をどう克服するかという、こういう視点が必要だというふうに思います。
町づくりにおきまして、医療・福祉機関、商業機関、教育機関が軸となっていくというのは、これまでも変わらない可能性が、今後も変わらない可能性があります。中心市街地あるいは中心駅前、これが郊外型店舗やニュータウン形成等によって空洞化して活力低下が地方都市で多く見られているのは今話したとおりでありますが、一方で、高齢化が進む中で、今度は郊外に行けないよと、大規模な店舗ではその中を歩くこともできないから本当は商店の方がいいんだという声も、実は巡り巡って実際には起きている課題でもあります。
中心市街地、例えば駅前に例えれば、総合病院が進出をする、交通結束点としてアクセス機会が増える。そして、単に病院施設というこの建物だけでしたらそれしか目的になりませんけれども、そこに大きな建物を建てられたら、集合施設にすることができれば、いろいろ複合施設化をするということにあって、人が中心市街地に集まりやすくなる可能性も存分にあります。
昔、病院も町中にあったのが郊外に移転しました。ところが、バスの運転手さんが足りなくて、その病院にアクセスする機会が減ってしまえば、ドライバーさんがいないということでのタクシーの機会が失われれば、病院へのアクセスも課題があるという地域も決して少なくはないというふうに思います。
そういう点においては、このピンチをチャンスに変える能動的な町づくりも視野に入ってくるということをこの法案で担保した方がいいんではないかなというふうに思います。
本法案について、高度医療機関の立地を計画するに当たって、市町村からの求めに応じて都道府県が相互の調整を行うとされております。地域医療構想、拠点病院との関係性についてどう整理されていくのでしょうか。地域医療構想って基本的には都道府県ですから、相談を待っている場合じゃないというところの観点も議論しなきゃいけないというふうに思います。私は、立体的に町づくりに関与できるような協議、これができるように整理をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
66中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
人口減少などが進む中で、地域全体の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めることがますます重要となっておりまして、これまで居住、医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導してまいりました。
このような都市のコンパクト化を図る上では、関係する行政計画とも連動しながら、分野横断的に地域が一体となって取り組むことが重要となります。このため、先生御指摘の高度医療機関に関する広域での立地調整に当たりましても、地域医療構想などと整合性を保ちながら、町づくりと医療政策が十分に連…
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67三浦信祐(公明)
まさに横串を刺して議論するということ、一方で、医療にアクセスできるかどうかというその生活者の目線にのっとって議論を重ねていただきたいということをお願いしたいと思います。
次に、地域の歴史、文化や景観、環境に根差す町づくりの推進ということがうたわれております。この本法案において、地域の大切な資産のリノベーションや活用の促進、この核となる特定固有魅力形成建築物、そして歴史まちづくりの対象拡大、景観再生を図る制度の創設が規定をされていると承知しております。
これらを推進するに当たり、技術者がいて、その技術が活用、伝承されてこそ価値を維持し続けられます。木造…
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酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
三浦委員、質問ありがとうございます。
この法案は、地域の歴史、文化、景観等に根差した建築物について、その改修や利用、活用等を推進するための制度の創設等を行っており、伝統的な木造建築の保存や活用が進んで技能が継承されることは重要な課題というふうに考えております。
私の地元でございますけれども、東海道五十三次のところに宿場町がありまして、昔は料理屋さんが何軒もありましたが、もう一軒しかありません。それを何とか保存、維持するための議論が非常に深まっているということもあります。
国土交通省では、伝統的な工法を含む大工技能を習得するための研修に対する支援や、…
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