ありがとうございました。
この公共交通の姿勢も、今回また法律改正もあったりしますけれども、私たちもこの前、理事で神奈川の方に公共交通の視察に行ってまいりましたが、やはりこのコンパクトシティー化を進める一方で、このネットワーク、公共交通のネットワークというものも本当に大事だということを改めて認識をいたしました。この二つの視点、しっかり融合させていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
山本佐知子 (自由民主党)
2026年5月19日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 11 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 エリアマネジメント活動を全国に本格的に広げていくためには、活動の主体となる者が、関係者との円滑な調整、安定的な収益の確保、支援者の拡大など具体的な課題を一つずつ整理して、活動計画を定めていくことが課題となっております。 このため、国土交通省としましては、エリアマネジメント活動に係る計画が適切に作成されるよう、ガイドラインや先進的な事例集の作成などを進めることとしております。先生御指摘のとおり、ガイドライン等の作成に当たりましては、実際のエリアマネジメントの成功事例をモデルケースとして、町づくり関係者や専門家の意見を聞いて、現場の…
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山本佐知子(自民)ありがとうございます。 このにぎわいは、都市部、既存の都市部ではなくて、やはり地方都市でしっかりと地域に合った、根差したにぎわいをつくっていただいて、そして都市に流出した人口がまた戻ってくるような、若い方もしっかり活動できるような、そうした方向性をやっぱり示していただきたいと思っています。 最後に、町中のにぎわいと交通手段についての質問です。 にぎわい創出のためには、周辺地の住民のアクセスも活性化をして、そして今までなかった新しい価値を町中に見出すこと、若い世代や子供たちの参加も必要と考えます。そうすると、やはりおのずと車での移動にもなるので、各町…
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永井学(自民)国土交通大臣政務官お答えします。 山本委員御指摘のとおり、町中のにぎわい創出には、駐車場の確保や公共交通の利便性向上等により、周辺からアクセスしやすい環境を形成することが重要と認識しています。町中における駐車場の確保に当たっては、歩行者の安全性、快適性を高める観点から、駐車場を集約し、町中のにぎわい創出との調和を図ることが大切です。 こうした観点から、今回の法律案においては、附置義務駐車施設を集約するための特例を設け、エリアマネジメント活動と連携し、駐車場を計画的に配置することを可能としております。また、今回の法律案では町中への業務施設等の誘導を図ることとしており、公…
- （上の発言）
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山本佐知子(自民)ありがとうございました。
この公共交通の姿勢も、今回また法律改正もあったりしますけれども、私たちもこの前、理事で神奈川の方に公共交通の視察に行ってまいりましたが、やはりこのコンパクトシティー化を進める一方で、このネットワーク、公共交通のネットワークというものも本当に大事だということを改めて認識をいたしました。この二つの視点、しっかり融合させていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
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蓮舫(立憲)立憲民主党の蓮舫です。
まずは、この都市再生特別措置法の改正、その必要性と背景を簡単に教えてください。
お答え申し上げます。 近年、地方部を中心に人口減少が一層進む中で、国土交通省におきましては、これまでコンパクト・プラス・ネットワークなどの取組を進め、都市の持続可能性の向上を図ってきたところでございます。しかしながら、近年、働く場所や町中の魅力の不足により、若者の地方離れなどが深刻化する中で、地域の稼ぐ力の強化、町中のにぎわいの創出が大きな課題となっており、自治体等からこうした取組への支援を求める声をいただいているところです。 このような自治体からの声や先進的な取組を行う地域の事例などを踏まえまして、今回の法律案におきまして、オフィス等の町中への誘導…
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蓮舫(立憲)都市圏別の人口移動は、一九五〇年以降、三つの移動期、波がありました。一九六〇年、高度経済成長期、一九八〇年後半、バブル期、そして二〇〇〇年から現在に至るまで。
資料一です。
最初の移動期は地方圏からの転出超過ピークで、転入先は東京圏、名古屋圏、大阪圏だったものが、バブル期や現在は東京圏への一極集中が続いているんですね。
直近のデータで、東京圏への転入超過数並びに最も多い年齢層を教えてください。