お答え申し上げます。
エリアマネジメント活動を全国に本格的に広げていくためには、活動の主体となる者が、関係者との円滑な調整、安定的な収益の確保、支援者の拡大など具体的な課題を一つずつ整理して、活動計画を定めていくことが課題となっております。
このため、国土交通省としましては、エリアマネジメント活動に係る計画が適切に作成されるよう、ガイドラインや先進的な事例集の作成などを進めることとしております。先生御指摘のとおり、ガイドライン等の作成に当たりましては、実際のエリアマネジメントの成功事例をモデルケースとして、町づくり関係者や専門家の意見を聞いて、現場の実務目線に立った整理を進めることが有効と認識しております。
国土交通省としましては、こうした取組に加えまして活動の立ち上げ期等への予算支援も併せて行うことで、エリアマネジメント活動の本格的な実装を着実に推進してまいります。
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山本佐知子(自民)
おはようございます。自由民主党、山本佐知子です。
都市再生特別措置法等の改正に関連しての質問であります。令和の町づくり改革とも言える今回の改正では、町づくりの主体が、行政指導によるものではなく、市民や企業等の民間団体など多様な関係者が担い手となり、これまで以上に個性的なにぎわいある町づくり、そして防災化を推進をして都市機能を高め、また民間投資をもっと呼び込むことを趣旨としていることと理解しています。
今、いろいろな地方で町づくりの団体が活動しているわけであります。その代表的なものが官民連携都市再生推進事業の担い手であるエリアプラットフォームです。緩や…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
おはようございます。お答えをいたします。
エリアマネジメントは、地域の住みやすさや暮らしやすさの向上を図るため、官民一体となって町の様々な課題の解決に取り組む活動であり、地域の町づくりにおける今後の活動の拡大が期待されているところでございます。委員御指摘のとおり、担い手不足、人材育成、活動資金の確保などに課題を有しているものと認識をしております。
初期段階の支援としては、多くの関係者をまとめるほか、組織体制の構築やエリアビジョンの作成、担い手の育成など、活動の立ち上げに係る予算支援を実施しております。加えて、エリアマネジメント活動の持続性を確保するた…
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山本佐知子(自民)
ありがとうございます。
今大臣がおっしゃっていただきました見える化というのは、非常に大きな大事なところだと思っています。こういった町づくりに参加をしていただいているプレーヤーたくさんいらっしゃいますけれども、やはり何をやっているか分からない、お金の使い方であったり、あるいはこれからの戦略をどういうふうにしていくのか分からないというようなお声もあると、やはりなかなかこの一体化した活動ができません。是非その辺は法律も担保をしていただきまして、見える化の促進をお願いしたいと思います。
また、二番目ですけれども、エリアマネジメント活動を本格的に稼働させる、あ…
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- (上の発言)
8中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
エリアマネジメント活動を全国に本格的に広げていくためには、活動の主体となる者が、関係者との円滑な調整、安定的な収益の確保、支援者の拡大など具体的な課題を一つずつ整理して、活動計画を定めていくことが課題となっております。
このため、国土交通省としましては、エリアマネジメント活動に係る計画が適切に作成されるよう、ガイドラインや先進的な事例集の作成などを進めることとしております。先生御指摘のとおり、ガイドライン等の作成に当たりましては、実際のエリアマネジメントの成功事例をモデルケースとして、町づくり関係者や専門家の意見を聞いて、現場の実務目線に立った整理を進めることが有効と認識しております。
国土交通省としましては、こうした取組に加えまして活動の立ち上げ期等への予算支援も併せて行うことで、エリアマネジメント活動の本格的な実装を着実に推進してまいります。
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山本佐知子(自民)
ありがとうございます。
このにぎわいは、都市部、既存の都市部ではなくて、やはり地方都市でしっかりと地域に合った、根差したにぎわいをつくっていただいて、そして都市に流出した人口がまた戻ってくるような、若い方もしっかり活動できるような、そうした方向性をやっぱり示していただきたいと思っています。
最後に、町中のにぎわいと交通手段についての質問です。
にぎわい創出のためには、周辺地の住民のアクセスも活性化をして、そして今までなかった新しい価値を町中に見出すこと、若い世代や子供たちの参加も必要と考えます。そうすると、やはりおのずと車での移動にもなるので、各町…
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永井学(自民)国土交通大臣政務官
お答えします。
山本委員御指摘のとおり、町中のにぎわい創出には、駐車場の確保や公共交通の利便性向上等により、周辺からアクセスしやすい環境を形成することが重要と認識しています。町中における駐車場の確保に当たっては、歩行者の安全性、快適性を高める観点から、駐車場を集約し、町中のにぎわい創出との調和を図ることが大切です。
こうした観点から、今回の法律案においては、附置義務駐車施設を集約するための特例を設け、エリアマネジメント活動と連携し、駐車場を計画的に配置することを可能としております。また、今回の法律案では町中への業務施設等の誘導を図ることとしており、公…
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山本佐知子(自民)
ありがとうございました。
この公共交通の姿勢も、今回また法律改正もあったりしますけれども、私たちもこの前、理事で神奈川の方に公共交通の視察に行ってまいりましたが、やはりこのコンパクトシティー化を進める一方で、このネットワーク、公共交通のネットワークというものも本当に大事だということを改めて認識をいたしました。この二つの視点、しっかり融合させていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
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