おはようございます。自由民主党、山本佐知子です。
都市再生特別措置法等の改正に関連しての質問であります。令和の町づくり改革とも言える今回の改正では、町づくりの主体が、行政指導によるものではなく、市民や企業等の民間団体など多様な関係者が担い手となり、これまで以上に個性的なにぎわいある町づくり、そして防災化を推進をして都市機能を高め、また民間投資をもっと呼び込むことを趣旨としていることと理解しています。
今、いろいろな地方で町づくりの団体が活動しているわけであります。その代表的なものが官民連携都市再生推進事業の担い手であるエリアプラットフォームです。緩やかなつながりの場であるこのエリアプラットフォームから、さらに金融支援を受け、自走できる一歩前に進んだ町づくりを実行するために、都市再生推進法人指定などエリアマネジメント団体への移行、法人化が必要になってきます。言い換えれば、行政指導から民間主体へと移行することであります。そして、その安定的な収益化も目指していかなければいけません。
しかし、ここで克服しなければならない課題が二つあります。
一つは、そもそも、既にある既存の団体のその脆弱な財政基盤であります。だって、今のエリアプラットフォームは役所と連携していますので、市役所から人が入っている、あるいは支援をしている、そういうことが多いわけであります。もし完全に民間になると、まずはその財政基盤が非常に重要になってまいります。
そして二つ目は、人的資源など、事務局運営やそして人材育成など、組織基盤ももっと強化しなければなりません。やはり、自走していくためには収益化、マネタイズが必要でありますけれども、今、例えば役所の方が入っている場合にはまだまだそういった視点のマネジメントというのが脆弱であると思います。しっかりと、お金をもうけるというとおかしいですけれども、収益化をする、あるいは民間投資を呼ぶ、そうした民間の経営マインドを持っている人間、そういった方がやっぱりこの事務局に入っていくことが必要になってまいります。
今回の法改正では金融支援や無利子貸付制度を創設するもので、それはそれで更なる民間投資を呼ぶためには大変不可欠で、有り難い改正であります。ただ、多くの現場を踏まえれば、町づくりの担い手の法人化初期段階では、期間限定でもいいので、組織基盤強化とそして人材育成のための直接補助、また軌道に乗った成長期には、今改正もありますが、金融支援やあるいは税制措置というような、段階に応じた機能的な制度設計がより現実的かと思いますが、国交省の見解を求めます。
2
辻元清美(立憲)
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省都市局長中田裕人さん外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
3辻元清美(立憲)
御異議なしと認め、さよう決定いたします。
─────────────
この発言のページ
4辻元清美(立憲)
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
- （上の発言）
5
山本佐知子(自民)
おはようございます。自由民主党、山本佐知子です。
都市再生特別措置法等の改正に関連しての質問であります。令和の町づくり改革とも言える今回の改正では、町づくりの主体が、行政指導によるものではなく、市民や企業等の民間団体など多様な関係者が担い手となり、これまで以上に個性的なにぎわいある町づくり、そして防災化を推進をして都市機能を高め、また民間投資をもっと呼び込むことを趣旨としていることと理解しています。
今、いろいろな地方で町づくりの団体が活動しているわけであります。その代表的なものが官民連携都市再生推進事業の担い手であるエリアプラットフォームです。緩やかなつながりの場であるこのエリアプラットフォームから、さらに金融支援を受け、自走できる一歩前に進んだ町づくりを実行するために、都市再生推進法人指定などエリアマネジメント団体への移行、法人化が必要になってきます。言い換えれば、行政指導から民間主体へと移行することであります。そして、その安定的な収益化も目指していかなければいけません。
しかし、ここで克服しなければならない課題が二つあります。
一つは、そもそも、既にある既存の団体のその脆弱な財政基盤であります。だって、今のエリアプラットフォームは役所と連携していますので、市役所から人が入っている、あるいは支援をしている、そういうことが多いわけであります。もし完全に民間になると、まずはその財政基盤が非常に重要になってまいります。
そして二つ目は、人的資源など、事務局運営やそして人材育成など、組織基盤ももっと強化しなければなりません。やはり、自走していくためには収益化、マネタイズが必要でありますけれども、今、例えば役所の方が入っている場合にはまだまだそういった視点のマネジメントというのが脆弱であると思います。しっかりと、お金をもうけるというとおかしいですけれども、収益化をする、あるいは民間投資を呼ぶ、そうした民間の経営マインドを持っている人間、そういった方がやっぱりこの事務局に入っていくことが必要になってまいります。
今回の法改正では金融支援や無利子貸付制度を創設するもので、それはそれで更なる民間投資を呼ぶためには大変不可欠で、有り難い改正であります。ただ、多くの現場を踏まえれば、町づくりの担い手の法人化初期段階では、期間限定でもいいので、組織基盤強化とそして人材育成のための直接補助、また軌道に乗った成長期には、今改正もありますが、金融支援やあるいは税制措置というような、段階に応じた機能的な制度設計がより現実的かと思いますが、国交省の見解を求めます。
6
金子恭之(自民)国土交通大臣
おはようございます。お答えをいたします。
エリアマネジメントは、地域の住みやすさや暮らしやすさの向上を図るため、官民一体となって町の様々な課題の解決に取り組む活動であり、地域の町づくりにおける今後の活動の拡大が期待されているところでございます。委員御指摘のとおり、担い手不足、人材育成、活動資金の確保などに課題を有しているものと認識をしております。
初期段階の支援としては、多くの関係者をまとめるほか、組織体制の構築やエリアビジョンの作成、担い手の育成など、活動の立ち上げに係る予算支援を実施しております。加えて、エリアマネジメント活動の持続性を確保するた…
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7山本佐知子(自民)
ありがとうございます。
今大臣がおっしゃっていただきました見える化というのは、非常に大きな大事なところだと思っています。こういった町づくりに参加をしていただいているプレーヤーたくさんいらっしゃいますけれども、やはり何をやっているか分からない、お金の使い方であったり、あるいはこれからの戦略をどういうふうにしていくのか分からないというようなお声もあると、やはりなかなかこの一体化した活動ができません。是非その辺は法律も担保をしていただきまして、見える化の促進をお願いしたいと思います。
また、二番目ですけれども、エリアマネジメント活動を本格的に稼働させる、あ…
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8中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
エリアマネジメント活動を全国に本格的に広げていくためには、活動の主体となる者が、関係者との円滑な調整、安定的な収益の確保、支援者の拡大など具体的な課題を一つずつ整理して、活動計画を定めていくことが課題となっております。
このため、国土交通省としましては、エリアマネジメント活動に係る計画が適切に作成されるよう、ガイドラインや先進的な事例集の作成などを進めることとしております。先生御指摘のとおり、ガイドライン等の作成に当たりましては、実際のエリアマネジメントの成功事例をモデルケースとして、町づくり関係者や専門家の意見を聞いて、現場の…
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