ありがとうございます。各省庁の皆様から御答弁をいただきました。
海底ケーブル防護には、国土交通省、防衛省、総務省など、複数の省庁が関わっております。本来は、各省庁の対応ではなく、省庁横断で取り組むべき課題であると認識しております。先ほどの総務省の回答の方で有識者の検討会があるというふうな内容がありましたが、この検討会、総務省のみで構成されていると聞いております。今後は、各省庁連携をしながら、総務省のみならず、この議論を進めていただきたいとも思います。
そして、海底ケーブルの防護という点では、新しい技術を開発していく、使っていくというところも大切な点だと思います。海底ケーブルは、十七の戦略分野にも位置付けられております。直近の報道でも、例えば日本が強みを有するソナーやＡＩセンシングなど、デュアルユースの技術を海底ケーブルの防護に活用するなど報道がございました。こういった民間の企業の取組を省庁連携しながら後押しする、そういった対応を進めていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
そして最後に、インフラのＤＸについて質問をさせていただきます。
先端技術の社会実装には、現場の課題を知る中小企業やスタートアップの柔軟な発想に加え、長年にわたり技術開発を牽引してきた大手メーカーの知見と実装力が不可欠です。また、こうした多層的な技術力を結集することがインフラＤＸの加速と安全性の向上につながると考えております。
一方で、インフラは国民の命と暮らしに直結する重要な基盤であり、ＤＸの進展に伴い、サイバー面での脆弱性にも十分な配慮が必要です。近年、報道を見ておりましても、日本企業に対するサイバー攻撃激化しておりますし、件数も増えております。昨年も大きな被害があり、我々の身近なところでその被害の影響を感じている方も多くおられると思います。これからインフラのＤＸが進むにつれて、このサイバーセキュリティーの対策が必要だと思います。
そして、交通インフラに対するサイバー攻撃、過去に我が国においても発生しております。例えば、コンテナターミナルのシステム障害あるいは航空会社のネットワーク障害が例として挙げられており、もう既に被害が出ているという現状です。今後、インフラのＤＸが進展するということは、今ＤＸが取り入れられているインフラに加え、新たな、例えば道路や橋梁といった日常生活に深く関わりのあるインフラの管理システムまでサイバー攻撃の対象となる、そういったリスクが広がるということであります。
こうした新たな脆弱性に十分配慮し、国民生活に影響が及ばないよう、セキュリティー対策を含めた実装方針について、現時点での考えを政府参考人にお伺いしたいと思います。
86松松尾智樹防衛省防衛政策局次長
お答えいたします。
海底ケーブルは国民生活や経済活動に欠くことのできないインフラであり、防衛省としてもその安全性の確保は極めて重要であると考えてございます。
防衛省におきましては、海上自衛隊の哨戒機によりまして我が国周辺海域を航行する船舶等の状況を毎日監視するとともに、必要に応じて護衛艦などを柔軟に運用し、警戒監視、情報収集活動を行っているところでございます。加えまして、滞空型無人機や衛星など様々な手段を適切に活用し、隙のない情報収集、警戒監視体制を構築していくことが重要だと考えておりまして、そのための能力強化にも取り組んでいるところでございます。
…
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87平平戸航太(国民)
ありがとうございます。
最後に、先ほども申し上げましたが、第四期海洋基本計画においては、総務省も海底ケーブルの安全対策に関与する政府機関として位置付けられております。今日、総務省の参考人の方にもお越しいただいております。こうした中、海底ケーブルの警備体制の強化にどう取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。
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88吉吉田恭子総務省総合通信基盤局電気通信事業部長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、第四期海洋基本計画において、我が国における安定した国際通信を確保するため、引き続き、国際海底ケーブルや陸揚げ局の安全対策に通信事業者等と連携して取り組むと記載されているところでございます。
総務省としては、これまで、海底ケーブルの損傷や切断のリスクに備え、通信事業者と連携し、海底ケーブルの多ルート化の促進、障害発生時の連絡体制の確立などに取り組んできております。また、昨年十一月に立ち上げた有識者検討会において、国際海底ケーブル及び陸揚げ局の防護策の強化、監督体制や連携体制の強化といった方策を御検討いただいてお…
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- （上の発言）
89平平戸航太(国民)
ありがとうございます。各省庁の皆様から御答弁をいただきました。
海底ケーブル防護には、国土交通省、防衛省、総務省など、複数の省庁が関わっております。本来は、各省庁の対応ではなく、省庁横断で取り組むべき課題であると認識しております。先ほどの総務省の回答の方で有識者の検討会があるというふうな内容がありましたが、この検討会、総務省のみで構成されていると聞いております。今後は、各省庁連携をしながら、総務省のみならず、この議論を進めていただきたいとも思います。
そして、海底ケーブルの防護という点では、新しい技術を開発していく、使っていくというところも大切な点だと思います。海底ケーブルは、十七の戦略分野にも位置付けられております。直近の報道でも、例えば日本が強みを有するソナーやＡＩセンシングなど、デュアルユースの技術を海底ケーブルの防護に活用するなど報道がございました。こういった民間の企業の取組を省庁連携しながら後押しする、そういった対応を進めていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
そして最後に、インフラのＤＸについて質問をさせていただきます。
先端技術の社会実装には、現場の課題を知る中小企業やスタートアップの柔軟な発想に加え、長年にわたり技術開発を牽引してきた大手メーカーの知見と実装力が不可欠です。また、こうした多層的な技術力を結集することがインフラＤＸの加速と安全性の向上につながると考えております。
一方で、インフラは国民の命と暮らしに直結する重要な基盤であり、ＤＸの進展に伴い、サイバー面での脆弱性にも十分な配慮が必要です。近年、報道を見ておりましても、日本企業に対するサイバー攻撃激化しておりますし、件数も増えております。昨年も大きな被害があり、我々の身近なところでその被害の影響を感じている方も多くおられると思います。これからインフラのＤＸが進むにつれて、このサイバーセキュリティーの対策が必要だと思います。
そして、交通インフラに対するサイバー攻撃、過去に我が国においても発生しております。例えば、コンテナターミナルのシステム障害あるいは航空会社のネットワーク障害が例として挙げられており、もう既に被害が出ているという現状です。今後、インフラのＤＸが進展するということは、今ＤＸが取り入れられているインフラに加え、新たな、例えば道路や橋梁といった日常生活に深く関わりのあるインフラの管理システムまでサイバー攻撃の対象となる、そういったリスクが広がるということであります。
こうした新たな脆弱性に十分配慮し、国民生活に影響が及ばないよう、セキュリティー対策を含めた実装方針について、現時点での考えを政府参考人にお伺いしたいと思います。
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佐々木紀(自民)国土交通副大臣
御指摘のとおり、インフラは国民の命と暮らしを支える重要な基盤でございまして、国民生活に影響を及ぼさないように、サイバーセキュリティーの確保に取り組むことが大変重要でございます。
国土交通省では、サイバーセキュリティ基本法を踏まえて、所管する空港、鉄道、港湾などを重要インフラに指定して、情報セキュリティ確保に係る安全ガイドラインを通じて事業者の取組を促すなど、サイバーセキュリティー対策の強化を進めてまいりました。また、重要インフラ以外の御指摘の道路や橋梁についても、技術基準の改定などを通じて、外部との接続部分におけるファイアウォールの設置や、必要な監視や…
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91平平戸航太(国民)
ありがとうございます。
サイバーセキュリティーを強化していく、攻撃に対して備えていくということも大切だと思います。と同時に、近年の日本企業に対するサイバー攻撃においては、復旧にかなり時間を要しているというような報道もございました。インフラにおいて復旧に時間が掛かれば、我々の生活にも影響ございますし、経済の停滞にもつながってくる、国の安全にも関わってくるというところで、いざ攻撃されたときの復旧についても対策等、計画等を進めていただきたいと思います。
そして、サイバーセキュリティーを進めていく中でも、ＤＸを推進していく中でも、人材育成というものが必要だと…
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92鶴鶴田浩久国土交通省総合政策局長
お答え申し上げます。
現場職員の人材育成、教育支援につきましては、国土交通省職員を対象とした研修への自治体職員の受入れ、また自治体への専門家の派遣による支援などに取り組むとともに、地方整備局に相談窓口を設け、技術の継承や習得の支援などを行っております。
また、ドローン等のデジタル技術を活用し、作業員の安全性向上にも資するＩＣＴ施工の分野では、その普及拡大を図るため、各地方整備局においてＩＣＴアドバイザー登録制度を設けまして、自治体職員や民間事業者への研修などを実施しております。
さらに、民間技術者の人材育成、教育支援において、建設分野の技術資格をよ…
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