委員御指摘のとおり、あの二〇二四年問題はどこに行ったんだろうと。これが根本的な解決をしているわけではないんですが、やはり報道にも載らないということで忘れ去られていると思っているんですが、これをしっかり解決をやっていかなきゃいけないということで、物流の二〇二四年問題については、何も対策を講じなければ一四％の輸送力不足となることが懸念されておりましたけれども、官民での取組の成果等によりまして、現在も何とか物流の機能を維持できていると考えております。
一方で、今月取りまとめられた有識者検討会の提言によれば、二〇三〇年度には約七％から最大で約二五％の輸送力不足が生じ得ると見込まれておりまして、二〇三〇年度の輸送力不足の解消に向けて、荷主、消費者の行動変容などを強力に促進していく必要があります。
このため、来月から全面施行されます改正物流効率化法に基づく荷主等に対する規制の徹底のほか、現在策定を進めている次期総合物流施策大綱、いわゆる物流大綱に盛り込まれる物流に配慮した多様な受取方法の普及、浸透や消費者への啓発、広報活動などの取組を推進してまいります。
国土交通省といたしましては、次期物流大綱の閣議決定に向けて早急に作業を進めるとともに、関係省庁や産業界とも緊密に連携をしながら、引き続き荷主企業や消費者の行動変容、意識改革に積極的に取り組んでまいります。
トラック・物流Ｇメンというのがしっかりやっているんですけど、そこに公取が入ることによって非常に効果が上がっておりまして、一部不適切な企業に対しても今注意勧告等々しているような状況でございます。しっかりと実効あるものにしていきたいというふうに思っております。
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礒崎哲史(国民)
今あえてこういう質問をさせていただいたのは、これ既に、これも報道で流れていますけれども、ナフサが不足しているという、こうしたのが既にいろいろとニュースでも流れていました。特にプラスチックの原料になるということで、いわゆる樹脂製品ですね、プラスチック製品のこれからの生産に影響を及ぼすということも言われていて、特にナフサに関しては、国内で作っている分もあれば、あと直接輸入している分もあると思うんですよね。だから、備蓄だけではなくて、そもそもの供給量と国内の需要と、そこのバランスが取れているのかどうかというのが、最終的には製品として世の中に出せるかどうか、それ…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
礒崎委員には本当に、我々も、さっき副大臣から答弁しましたように、三月十三日付けで、日本バス協会とか全日本トラック協会から状況をしっかり報告していただく、バス協会でいくと約四百社、トラック協会でいくと約千六百社から聞き取りしているんですが、その前からですね、例のイランの状況が発生をして以来、物流・自動車局を中心にして、どういう状況が起きているかというシミュレーションもしながら、例えばさっきのタンクローリーで入れるのと、市中のガソリンスタンドより二割安いんですね、やっぱり元請から入れている意味で。そういう意味では、そのタンクローリーで入ってくるのも元請系とそ…
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101礒崎哲史(国民)
大臣、ありがとうございます。
今大臣の御答弁の中でも、公取のお話を入れていただきました。まさにここから、やっぱり燃料が上がっているので収益厳しいから賃上げ難しいよみたいな話になってはいけないと思うんですね。特に、物流業界は何が問題だったかといえば、まず書面での取引ができていないとか、あるいは荷待ちだとか荷受けだとか、あとは荷役だとか、そうした燃料とは違う課題がたくさんだったというふうに思います。ですので、燃料高騰への対策はしっかりとしていただくんですけれども、やはりこの公正な取引ですよね、適正な取引、これの実現に向けては、それとはやはり別にしっかりと公…
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- （上の発言）
102金子恭之(自民)国土交通大臣
委員御指摘のとおり、あの二〇二四年問題はどこに行ったんだろうと。これが根本的な解決をしているわけではないんですが、やはり報道にも載らないということで忘れ去られていると思っているんですが、これをしっかり解決をやっていかなきゃいけないということで、物流の二〇二四年問題については、何も対策を講じなければ一四％の輸送力不足となることが懸念されておりましたけれども、官民での取組の成果等によりまして、現在も何とか物流の機能を維持できていると考えております。
一方で、今月取りまとめられた有識者検討会の提言によれば、二〇三〇年度には約七％から最大で約二五％の輸送力不足が生じ得ると見込まれておりまして、二〇三〇年度の輸送力不足の解消に向けて、荷主、消費者の行動変容などを強力に促進していく必要があります。
このため、来月から全面施行されます改正物流効率化法に基づく荷主等に対する規制の徹底のほか、現在策定を進めている次期総合物流施策大綱、いわゆる物流大綱に盛り込まれる物流に配慮した多様な受取方法の普及、浸透や消費者への啓発、広報活動などの取組を推進してまいります。
国土交通省といたしましては、次期物流大綱の閣議決定に向けて早急に作業を進めるとともに、関係省庁や産業界とも緊密に連携をしながら、引き続き荷主企業や消費者の行動変容、意識改革に積極的に取り組んでまいります。
トラック・物流Ｇメンというのがしっかりやっているんですけど、そこに公取が入ることによって非常に効果が上がっておりまして、一部不適切な企業に対しても今注意勧告等々しているような状況でございます。しっかりと実効あるものにしていきたいというふうに思っております。
103礒崎哲史(国民)
終わります。ありがとうございました。
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若井敦子(自民)
自由民主党の若井敦子でございます。
本日は、大臣所信に対して質疑の機会をいただき、心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。ありがとうございます。
国土交通行政というのは、国民の命と暮らしを守る基盤そのものに直結する非常に重要な政策分野だと私も承知をしております。本委員会の一人といたしまして、その担う重責をしっかりと真摯に受け止め、順次政府の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
初めに、地域経済の成長や発展につながる道路整備についてお伺いをさせていただきます。
私の地元岐阜県では、昨年八月に、地域にとって長…
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105沓沓掛敏夫国土交通省道路局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、人口減少下においても、経済活動を縮小させず力強い経済成長を実現するとともに、暮らしやすく活力ある地域社会を構築していくことが重要であると認識しております。道路ネットワークの整備は、人流、物流の円滑化を図り、企業立地や観光交流の促進、生産性の向上につながるなど、我が国の経済産業を下支えする重要な役割を果たしております。
例えば、委員の御指摘もありましたとおり、東海環状自動車道につきましては、岐阜県―三重県境区間を除く約九割が開通したところでございますが、平成十三年と令和四年の比較で沿線の自動車関連の企業数が約二…
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