礒崎哲史 (国民民主党)

2026年3月24日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 101 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 184 発言)

大臣、ありがとうございます。

今大臣の御答弁の中でも、公取のお話を入れていただきました。まさにここから、やっぱり燃料が上がっているので収益厳しいから賃上げ難しいよみたいな話になってはいけないと思うんですね。特に、物流業界は何が問題だったかといえば、まず書面での取引ができていないとか、あるいは荷待ちだとか荷受けだとか、あとは荷役だとか、そうした燃料とは違う課題がたくさんだったというふうに思います。ですので、燃料高騰への対策はしっかりとしていただくんですけれども、やはりこの公正な取引ですよね、適正な取引、これの実現に向けては、それとはやはり別にしっかりと公取とも連携を図っていただきながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

これ最後になると思います。

その物流業界の問題ですけれども、この二〇二四年問題という言葉、もうニュースでほとんど聞かなくなりましたし、もうみんな忘れてしまったのかなというふうに思います。でも、実際に、じゃ、問題が解決したかといえば、問題は解決したわけではなくて、社会的な関心が薄れているだけだと思います。

ところが、問題解決には、今申し上げました荷主であったり、あるいは我々消費者の行動変容、これがないと、適正取引を含めた本当に物流の課題解決にはなりませんので、その意味ではまだまだいろいろな意識向上に向けた社会的な働きかけが重要だというふうに思うんですが、そうした観点におけます政府の今後の対応、これについて確認をさせてください。

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