ありがとうございます。すごく端的によく分かりました。
これからというところの中で、今、イランの対応として、ホルムズ海峡における通航料を徴収する可能性について報道等でもされています。
この報道では、石油タンカー、海峡を通過する石油タンカーから一バレル当たり一ドルの通航料徴収ということで、海峡を通過する原油が一日当たり約二百二十万バレルとすれば、仮に一バレルにつき一ドルとして、一日当たり三億円を超える支払が発生するということになっています。
イランの立場になれば、アメリカからの攻撃によってかなり国内においても相当な損害が発生していて、その通航料についても、例えば復興に使うであるとか、あるいは損害賠償という趣旨であったり、いろんなことも考えられると。ただ一方で、この通航料については、当然、ホルムズ海峡は国際海峡ということでもありますので、イランがこのような対応をするということであれば、エネルギーや世界経済への影響は大きく、各国からイランに対しての評価というのも下がっていく可能性もあるのではないかと思います。
国際社会の中では、今回の件について、イランに対し同情的な声が少なくないと聞きます。イランが今後どうしていくのかというところの中で、自由な海峡通航を保障し、世界経済の安定を図ることで、各国からの支持を集め、同時に各国から復興資金を集めるといった選択肢があるのではないかと考えます。イランが通航料を受け取るということであればなかなか納得できないというところもある面もありそうであれば、国連が代わりにやるとかということも含めて、この通航料というものをどのように使うかというところも本当に考えないといけないですし、どのように集めて配分するのかということも考えないといけないと思うんですが、イランの顔も立てながら、また、世界各国においても、イランに対してできること、あるいはその平和のためにできることという観点で、この通航料というものを一つの何かポイントとして考えれないかなということを思っております。
イランと日本が良好な関係にあるということを先ほど来、いろいろ御指摘もいただいているところでありますけれども、日本がこういう通航料というところを一つめぐって何か主導していくような動きというのも考えてもいいのではないかと考えますけれども、この点、齊藤参考人、いかがお考えでしょうか。
26
鈴木宗男(自民)
伊藤孝江さん。
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27
伊藤孝江(公明)
公明党の伊藤孝江です。
今日は、齊藤参考人、宮田参考人、本当に貴重なお話をお伺いさせていただき、ありがとうございました。
まず、齊藤参考人にお伺いをしたいと思います。
アメリカの戦況の読み間違え、あえて読み間違えというふうに言わせていただきたいと思うんですけれども、今日も資料の方でも、戦争のキーワードが非対称性という形で幾つか御指摘をいただいています。
ただ、最初、今回の対イラン攻撃は、開戦初期からイランの最高指導者や革命防衛隊、指導部を同時に空爆で排除し、短期間で指導部が混乱し、早期の停戦交渉には入れるというシナリオがアメリカ側にはあったのでは…
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28齊齊藤貢元駐イラン大使／関西学院大学客員教授
よろしゅうございますか。
私も、まず、今日、非対称性というのを大変強調いたしました。それで、アメリカ側がどうして長期化を予想していなかったのかという点につきましては、さっきもちょっと触れましたが、まず、その長期化を予想していなかったということが明らかに分かるのは、私がさっき申し上げた迎撃ミサイルの不足ですね。本当は迎撃ミサイルを十分に補充しておかなきゃいけなかったのに、彼らは焦ってやったと。
ちなみに、ここをもうちょっと、ちゃんと説明しますと、去年の六月の十二日間戦争のときに、イスラエル、失礼、アメリカはイスラエルを防衛するために、ＴＨＡＡＤという長…
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- （上の発言）
29伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。すごく端的によく分かりました。
これからというところの中で、今、イランの対応として、ホルムズ海峡における通航料を徴収する可能性について報道等でもされています。
この報道では、石油タンカー、海峡を通過する石油タンカーから一バレル当たり一ドルの通航料徴収ということで、海峡を通過する原油が一日当たり約二百二十万バレルとすれば、仮に一バレルにつき一ドルとして、一日当たり三億円を超える支払が発生するということになっています。
イランの立場になれば、アメリカからの攻撃によってかなり国内においても相当な損害が発生していて、その通航料についても、例えば復興に使うであるとか、あるいは損害賠償という趣旨であったり、いろんなことも考えられると。ただ一方で、この通航料については、当然、ホルムズ海峡は国際海峡ということでもありますので、イランがこのような対応をするということであれば、エネルギーや世界経済への影響は大きく、各国からイランに対しての評価というのも下がっていく可能性もあるのではないかと思います。
国際社会の中では、今回の件について、イランに対し同情的な声が少なくないと聞きます。イランが今後どうしていくのかというところの中で、自由な海峡通航を保障し、世界経済の安定を図ることで、各国からの支持を集め、同時に各国から復興資金を集めるといった選択肢があるのではないかと考えます。イランが通航料を受け取るということであればなかなか納得できないというところもある面もありそうであれば、国連が代わりにやるとかということも含めて、この通航料というものをどのように使うかというところも本当に考えないといけないですし、どのように集めて配分するのかということも考えないといけないと思うんですが、イランの顔も立てながら、また、世界各国においても、イランに対してできること、あるいはその平和のためにできることという観点で、この通航料というものを一つの何かポイントとして考えれないかなということを思っております。
イランと日本が良好な関係にあるということを先ほど来、いろいろ御指摘もいただいているところでありますけれども、日本がこういう通航料というところを一つめぐって何か主導していくような動きというのも考えてもいいのではないかと考えますけれども、この点、齊藤参考人、いかがお考えでしょうか。
30齊齊藤貢元駐イラン大使／関西学院大学客員教授
よろしゅうございますか。
まず、結論から申しますと、駄目です。
なぜ駄目かと申しますと、幾つか理由、まず一つは、先ほど国際海峡という御指摘があったんですが、これは、国連海洋法条約上、確かに国際海峡に該当いたします。しかし、イラン側も、実は対岸のオマーンも、あれを国際海峡と認めていない、それは自分の領海だと言っていると。じゃ、領海だとしても、実は慣習国際法上、領海内は無害通航権というのがございます。要するに、無害通航をする分には、どこの国の船が通るのも拒否できない。だから、料金取るというのは、もうそこで国際法違反になるわけですね。
もう一つ大きな問題…
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31伊藤孝江(公明)
ありがとうございました。
済みません、短時間になりましたので、宮田参考人に一点だけお伺いをしたいと思います。
先ほど来の話の中で、日本としてアメリカに対しての意思表示を明確に、駄目だということをしていくべきだという御指摘もあったかと思うんですけれども、今回のことを振り返った中で、どのタイミングでまず日本として明確に意思表示をすべきだったというふうに考えられるかという点について、お考えをお教えいただけますでしょうか。
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32宮宮田律一般社団法人現代イスラム研究センター理事長
ホルムズ海峡を通過する石油というのは、八四％がアジア向けなんですね。ですから、日本とすれば、日本一国だけではなくて、ほかのアジア諸国とも意思疎通を図って、ある程度の合意づくりをしてイランにぶつける、さっきの通航料の話もそうですけれども、それは駄目だということをイランに言う。そうすれば、やっぱりイランだってこれは言うことを聞いてくれると思いますので、その辺は非常に楽観的に見ていますが、やっぱり何らかのアジア諸国の合意というものがあると強いと思います。特に、インドネシアとかマレーシアというのはイスラム諸国ですし、そういったつながりもイランとありますので、どう…
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