何か今の御質問を聞いていると、日本が持っている一番大きな矛盾というんですか、日本の核の歴史とか、それから日本のアイデンティティーとの関係ではこれはおかしいということが、現実の世界になるとそれを認めざるを得ないと。米軍の活動の話もそうですし、核の話もそうですよね。
国会でよく、まだベトナム戦争のとき、沖縄の基地から米軍が出ていく、それはベトナムで戦争をするためじゃないかという質問を受けて、政府の答弁は、いや、そんなことはありません。要するに、もし戦争に行くんであれば、安保条約六条の事前協議の対象になるんですよ。事前協議ありましたかと聞くと、ありませんと。なぜですかと。いや、日本の領海を出ていくときには任務を受けていない、公海に出た途端に任務を受けるから事前協議の対象じゃないですということだった。
だから、仮にイランの空爆に対して沖縄から出ていくときに、ちょっと出ていくのやめてくれと日本が言うことはできない。それは、現実に安保条約をもってアメリカの安全保障に依存している日本の立場と、いや、イラン戦争は日本は反対だから、だから出ていくのやめてくれという立場というのは全く矛盾するんですよ。だから、それはできないんですね。
それから、核の話もそうなんだけど、日本は非核国じゃないですか。非核国で、かつ日本が非核国であるということがNPT体制を維持する一つの大きな力だということは間違いないんですよ。もし日本が非核三原則をいじればどういうことになるかというと、必ず周りの国は反発をしてくる、中国だけじゃなくて韓国もそうだと思いますけどね。そうすると、やっぱりNPT体制を守るという日本の力というものが弱くなるということだと思うんですよね。
だから、僕は、何で今更持ち込ませぬというところを変えなきゃ矛盾するという、もう矛盾だらけなんですよ、日本のそういうことって。それを運用でね、運用でうまく、何というの、日本はサバイブしてきた。それは、アメリカの核に依存せざるを得ない。もはやアメリカは本土から一メートルのところを核で撃てるということが抑止力になっている、だからわざわざ核の持込みを云々云々という話にはならない。やっぱり、だから、冒頭申し上げたように、日本がどういう国でありたいか、日本のアイデンティティーをどこに持っていくかということだと思うんですね。だから、僕は日本はNPT体制を守るべきだと思うし、それは核保有国がどんどん拡散していきますよ。
それから最後に、私のメモの中に、リベラルの体制は戻らないということを申し上げたけど、それはどういうことかというと、リベラルな体制を維持していたのはアメリカなんですよ。アメリカがアジェンダセットをし、アメリカが諸外国を率いてきたんですよ。だから、そのまさに率いてきた人、主導国がいなくなる、間違いなくいなくなると思うんですね。特に、一体どうするのかというのが今世界が抱えている問題なんですよ。
だから、ヨーロッパはEUという一つの共同体があるから、EUの中で自由貿易とか環境とかエネルギーとか、そういうことは協議をして、なおかつリベラルなオーダーを担保できる。ただ、日本はそうじゃないんですね。
だから、日本がそのリベラルなオーダーをアメリカ抜きでやっていくためには、やっぱり国際社会の中で徒党を組んでいく必要がある。ヨーロッパと徒党は組めるだろう。だけど、私は思うに、再びリージョナルな世界に戻るよと、アジア太平洋という世界で日本がリベラルなオーダーをつくるという努力、旗頭を上げて初めてリベラルオーダーに戻っていくだろうと。だけど、グローバルなリベラルオーダーが戻ってくるかといえば、アメリカが翻意しない限り戻ってこれない。アメリカは翻意しないだろうと。要するに、自分たち持ち出しし過ぎたと言っているわけだから、後の大統領が再び持ち出しをするということにならないですからね。
ですから、そういう意味で、日本はリージョナルにそういう秩序をつくるための努力をしていくべきだというのが私の主張なんですけどね。
60高高良沙哉政府参考人など
本日は、貴重なお話、お三方ありがとうございます。
まず、私から幾つか質問がありますけれども、二つの質問は三名の先生方それぞれにお聞きしたいと思っております。
一つは、先ほど田中参考人からありました紛争の拡大を防いでいくということについて、私も非常に同意をしています。紛争が長引いていった場合に、とても私は沖縄にいて非常におびえていることは、アメリカが戦争を起こして、それが長引いて泥沼化していったときに、日本にある多くの基地から出撃してしまったりとか関わってしまうということが起こり得るんだろうかということがとても恐怖としてあります。なので、今回のこの攻撃…
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61神神保謙公益財団法人国際文化会館常務理事・慶應義塾大学総合政策学部教授
手短にお答えいたします。
米軍の話は、もちろんこれ中東でも上空の通過を認めるかとか、トルコの基地使用とか、いろんな問題があって、日本でも戦後、安保条約第六条の運用とか事前協議の仕組みとか、いろんなところで実は制度的には探し求めることができるということなんですけれども、現在の仕組みはいわゆる同盟協議の仕組みで、ACM、アライアンス・コーディネーション・メカニズムというところで、運用、そしてこの米軍をどういうふうに特に北東アジアにおいて機能させるかということで、日々協議をしていると。その仕組みをしっかり使っていくことが大事ですということがテクニカルには言え…
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62岩岩間陽子政策研究大学院大学教授
ありがとうございます。
在日米軍基地の使用に関して、細かいことに関して私は知識がないので余り多くは言えないんですけれども、日本だけを切り離そうとしても、やはり米軍も、それから世界政治もシステムとしてつながっているので、これはやはり中東における紛争の拡大、長期化を防ぐという外交をしっかりやっていくということが先決かなという気がします。
核兵器の拡大なんですけれども、フランスが増やすという意思表明したんですけれども、これはその数自体をどうするかというのと、先ほど神保参考人が言われたように、どのような核兵器をどう使うかというレベルの話と両方あるんですね。ま…
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- (上の発言)
63田田中均株式会社日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問
何か今の御質問を聞いていると、日本が持っている一番大きな矛盾というんですか、日本の核の歴史とか、それから日本のアイデンティティーとの関係ではこれはおかしいということが、現実の世界になるとそれを認めざるを得ないと。米軍の活動の話もそうですし、核の話もそうですよね。
国会でよく、まだベトナム戦争のとき、沖縄の基地から米軍が出ていく、それはベトナムで戦争をするためじゃないかという質問を受けて、政府の答弁は、いや、そんなことはありません。要するに、もし戦争に行くんであれば、安保条約六条の事前協議の対象になるんですよ。事前協議ありましたかと聞くと、ありませんと。なぜですかと。いや、日本の領海を出ていくときには任務を受けていない、公海に出た途端に任務を受けるから事前協議の対象じゃないですということだった。
だから、仮にイランの空爆に対して沖縄から出ていくときに、ちょっと出ていくのやめてくれと日本が言うことはできない。それは、現実に安保条約をもってアメリカの安全保障に依存している日本の立場と、いや、イラン戦争は日本は反対だから、だから出ていくのやめてくれという立場というのは全く矛盾するんですよ。だから、それはできないんですね。
それから、核の話もそうなんだけど、日本は非核国じゃないですか。非核国で、かつ日本が非核国であるということがNPT体制を維持する一つの大きな力だということは間違いないんですよ。もし日本が非核三原則をいじればどういうことになるかというと、必ず周りの国は反発をしてくる、中国だけじゃなくて韓国もそうだと思いますけどね。そうすると、やっぱりNPT体制を守るという日本の力というものが弱くなるということだと思うんですよね。
だから、僕は、何で今更持ち込ませぬというところを変えなきゃ矛盾するという、もう矛盾だらけなんですよ、日本のそういうことって。それを運用でね、運用でうまく、何というの、日本はサバイブしてきた。それは、アメリカの核に依存せざるを得ない。もはやアメリカは本土から一メートルのところを核で撃てるということが抑止力になっている、だからわざわざ核の持込みを云々云々という話にはならない。やっぱり、だから、冒頭申し上げたように、日本がどういう国でありたいか、日本のアイデンティティーをどこに持っていくかということだと思うんですね。だから、僕は日本はNPT体制を守るべきだと思うし、それは核保有国がどんどん拡散していきますよ。
それから最後に、私のメモの中に、リベラルの体制は戻らないということを申し上げたけど、それはどういうことかというと、リベラルな体制を維持していたのはアメリカなんですよ。アメリカがアジェンダセットをし、アメリカが諸外国を率いてきたんですよ。だから、そのまさに率いてきた人、主導国がいなくなる、間違いなくいなくなると思うんですね。特に、一体どうするのかというのが今世界が抱えている問題なんですよ。
だから、ヨーロッパはEUという一つの共同体があるから、EUの中で自由貿易とか環境とかエネルギーとか、そういうことは協議をして、なおかつリベラルなオーダーを担保できる。ただ、日本はそうじゃないんですね。
だから、日本がそのリベラルなオーダーをアメリカ抜きでやっていくためには、やっぱり国際社会の中で徒党を組んでいく必要がある。ヨーロッパと徒党は組めるだろう。だけど、私は思うに、再びリージョナルな世界に戻るよと、アジア太平洋という世界で日本がリベラルなオーダーをつくるという努力、旗頭を上げて初めてリベラルオーダーに戻っていくだろうと。だけど、グローバルなリベラルオーダーが戻ってくるかといえば、アメリカが翻意しない限り戻ってこれない。アメリカは翻意しないだろうと。要するに、自分たち持ち出しし過ぎたと言っているわけだから、後の大統領が再び持ち出しをするということにならないですからね。
ですから、そういう意味で、日本はリージョナルにそういう秩序をつくるための努力をしていくべきだというのが私の主張なんですけどね。
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鈴木宗男(自民)
以上で各会派の一巡目の質疑は終わりました。
今日、参考人にお願いした時間は四時まででありますので、若干時間が残っていますので、二巡目の質問、今、調査会の方で事務局が確認したところ、お二人から意見陳述したいという話がありますので、申し訳ありませんが、お一人五、六分程度でそれを受け付けたいと思います。
民主党の庭田幸恵さん、どうぞ。
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65庭庭田幸恵(国民)
ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の富山県選出、私、庭田幸恵と申します。
今日、本当に御示唆に富んだ講義をしていただきましたこと、心よりお礼を申し上げます。
私からは、大きく、ただシンプルで深い質問を最後に短くさせていただきたいと思っております。
まず、お三方にお伺いしたいんですけれども、まず何のために国際法というのが存在するのか、このリベラルな国際秩序が戻らないというこの時代におきまして、国際法というものが、ちょっと今日の質疑応答の中では一言も出てこなかったんですけれども、人の命を守るために存在するのかというようなことをちょっとお伺いした…
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鈴木宗男(自民)
はい、どうぞ。
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