防衛省が行う返還事業、提供施設整備事業及び米軍再編事業に伴い発生したPCBの廃棄物については、防衛省において処理されるものというふうに承知をしているところであります。
在日米軍が所有する在日米軍施設・区域由来のPCB廃棄物への対応については、米側において適切な対応がなされるよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいります。
いずれにせよ、PCB廃棄物について適正かつ安全に処理することが重要であり、環境省としてはPCB廃棄物の対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
2026年5月25日・第221回国会 参議院 行政監視委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 140 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 184 発言)
防衛省が行う返還事業、提供施設整備事業及び米軍再編事業に伴い発生したPCBの廃棄物については、防衛省において処理されるものというふうに承知をしているところであります。
在日米軍が所有する在日米軍施設・区域由来のPCB廃棄物への対応については、米側において適切な対応がなされるよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいります。
いずれにせよ、PCB廃棄物について適正かつ安全に処理することが重要であり、環境省としてはPCB廃棄物の対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
今大臣から、米側との信頼関係が損なわれるおそれがあるという答弁ありましたけれども、二〇二四年の四月に、米国防総省が日本環境準拠基準で明らかにしている、公開しているんですよね。これ、大臣は御存じではありませんか。
米側が適切にPCB廃棄物を処理していただけるように、各省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。
お答えいただけなかったというふうに思うんですね。米国では公文書として公開されていることに対してもお答えにならないと。日本人の命、安全に直結する、これ重大な問題なんですよね。在日米軍施設のPCBについてどうしようとしているのか、これますます心配だなということなんですよ。 さきの質問主意書の答弁書では、在日米軍からの施設の返還、再編事業に係り、防衛省が二〇〇三年度から二四年度の二十一年間で計約五百五十二トンの米軍PCB廃棄物の処理を約七億円掛けて肩代わりしたことが明らかになりました。さらに、同省が二四年度末時点で在日米軍のPCB廃棄物約四トンを保管している…
防衛省が行う返還事業、提供施設整備事業及び米軍再編事業に伴い発生したPCBの廃棄物については、防衛省において処理されるものというふうに承知をしているところであります。
在日米軍が所有する在日米軍施設・区域由来のPCB廃棄物への対応については、米側において適切な対応がなされるよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいります。
いずれにせよ、PCB廃棄物について適正かつ安全に処理することが重要であり、環境省としてはPCB廃棄物の対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
こうしたことがないというふうに断言できるかという質問については直接お答えをいただけなかったということです。 環境行政を所管する大臣として、こんなことを許してはならないということだというふうに思うんですね。 在日米軍の施設などが日本に返還をされたときに高濃度PCBが発見された場合、その処理及び原状回復に係る費用は、日米地位協定に基づいて防衛省が処理、負担をしています。これ自身が国際社会で徹底をされている汚染者負担原則から乖離をしていて、大問題だということですよね。しかも、このままでは、再編そして返還事業を口実にして、それとは関係のないPCB廃棄物の処分…
れいわ新選組、大島九州男でございます。 まずもって、委員長、そしてまた両筆頭に、こうやって大臣をお迎えをして質疑ができる機会を与えていただきましたことに改めて感謝を申し上げますし、今後も引き続きよろしくお願いいたします。特に与党筆頭の御尽力には心から感謝をしたいというふうに思います。ありがとうございました。 そこで、石原大臣、私が水俣病の関係の問題をやはり自分事と捉えるのは、胎児性水俣病という、皆さん、ちょうど私と同じぐらいの年の方なんですね。結局、お母さんが汚染された魚を摂取したことによって、へその緒からその子供たちにと。この間お会いになった金子さ…
金子さんと四月の三十日に、退院をされた後、金子さんの住んでいる施設の方でお会いをいたしました。そのときに、サポートされている方から御要望がありまして、私の方から高岡水俣市長にお伝えしますということの話をさせていただきました。 それで、五月の一日に、最後に、夕方に記者会見をする前に、水俣市長と、高岡市長とお会いする機会があったものですから、私から市長に、金子さん側の団体から、六十五歳に達した水俣病胎児性患者、小児性患者、水俣病被害者に対し、年齢のみを理由に障害者支援サービスから介護サービスに切り替えることがないよう、水俣病被害地域の市町村に対して助言をす…