二〇〇四年にＪＥＳＣＯが設立した際、政府は、処理施設の安全性を最優先とし、世界でも類を見ない化学処理方式を採用したと強調していました。ところが、二〇〇六年、二〇一〇年、二〇一五年とＰＣＢ漏れ事故などを度々起こしています。
低濃度ＰＣＢを処理する民間施設は全国に二十六か所あり、どの施設で高濃度ＰＣＢの処理を行うことになるのかは分かりませんけれども、ＪＥＳＣＯでも深刻な事故を起こしてきたのに、民間処理施設でも大丈夫というふうに言われても、信用するのは難しいということだと思うんですね。一たび事故が起これば取り返しの付かない被害が発生する。国が処理に責任を持つべきです。
高濃度ＰＣＢの処理はほとんど終了したということですけれども、実際にはまだ報告されず、市中に保管されているＰＣＢがどれだけあるか分かっていません。とりわけ、在日米軍施設内にある高濃度ＰＣＢ廃棄物の保有量について、我が党の辰巳孝太郎衆院議員の質問主意書に対し、把握していないと答弁しています。
ＰＣＢ特措法に基づいて、全ての高濃度ＰＣＢ廃棄物について、どこにどれだけあるか米軍に調査をさせ、正確なリスト作成、所在地の都道府県知事と日本政府に報告させるのは当然だと思いますが、いかがでしょうか。
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岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。
子供にとっては依存だけの問題だけではなく、やはり脳発達、あと内分泌、公衆衛生に関連した未来の国家戦略になると思いますので、今後もどうぞ検討いただけると大変うれしいです。
今日はありがとうございました。
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岩渕友(共産)
日本共産党の岩渕友です。
政府は、今国会にＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の改正案を提出しています。ＰＣＢは、最大の食品公害事件と言われるカネミ油症事件の原因物質であり、半世紀以上経過した現在も、被害者救済が大きな課題になっています。ＰＣＢの毒性は極めて強く、環境中で分解されにくく、生物に蓄積することから、厳格な管理と確実な処理が必要で、国際条約の義務でもあります。
高濃度ＰＣＢを処理してきたＪＥＳＣＯによる処理事業が終了し、今後は民間施設に処理を委ねることになります。ＪＥＳＣＯでも、ＰＣＢの漏出など度々事故を起こしてきました。民間処…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
岩渕委員にお答え申し上げます。
これまで、高濃度のＰＣＢ廃棄物は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、ＪＥＳＣＯで処理を進めてきたところであります。ＪＥＳＣＯでの処理は本年三月をもって終了をいたしました。これにより、ＰＣＢ廃棄物処理は大きく進展し、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理はほぼ完了したところであります。
今後、少量かつ散発的に発見された高濃度ＰＣＢ廃棄物については、廃棄物処理法に定める既存の大臣認定制度を活用し、今後制定する無害化処理の基準を満たした民間処理施設で安全に処分していく方針であります。
具体的には、認定申請者の能力や経理的な基礎、申請者が持…
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- （上の発言）
133岩渕友(共産)
二〇〇四年にＪＥＳＣＯが設立した際、政府は、処理施設の安全性を最優先とし、世界でも類を見ない化学処理方式を採用したと強調していました。ところが、二〇〇六年、二〇一〇年、二〇一五年とＰＣＢ漏れ事故などを度々起こしています。
低濃度ＰＣＢを処理する民間施設は全国に二十六か所あり、どの施設で高濃度ＰＣＢの処理を行うことになるのかは分かりませんけれども、ＪＥＳＣＯでも深刻な事故を起こしてきたのに、民間処理施設でも大丈夫というふうに言われても、信用するのは難しいということだと思うんですね。一たび事故が起これば取り返しの付かない被害が発生する。国が処理に責任を持つべきです。
高濃度ＰＣＢの処理はほとんど終了したということですけれども、実際にはまだ報告されず、市中に保管されているＰＣＢがどれだけあるか分かっていません。とりわけ、在日米軍施設内にある高濃度ＰＣＢ廃棄物の保有量について、我が党の辰巳孝太郎衆院議員の質問主意書に対し、把握していないと答弁しています。
ＰＣＢ特措法に基づいて、全ての高濃度ＰＣＢ廃棄物について、どこにどれだけあるか米軍に調査をさせ、正確なリスト作成、所在地の都道府県知事と日本政府に報告させるのは当然だと思いますが、いかがでしょうか。
134石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
在日米軍が保管する在日米軍施設・区域由来の高濃度ＰＣＢの廃棄物への対応については、その量に関する把握も含め、外務省や防衛省と連携して米側と協議をしているところであります。
米側において適切に対応がなされるよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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135岩渕友(共産)
在日米軍には日本の国内法が適用をされないということなんですよね。だから、どこにどれだけのＰＣＢ廃棄物を持っているのかも明らかにできないということです。法の適用外の米軍に、改正法で定められた民間処理施設を使わせるというのは矛盾があるというふうに考えています。
一昨年八月の報道によれば、在日米軍は、日本国内の基地に関する環境対策を定めた日本環境管理基準を更新して、在日米軍基地内に未処理で残されているＰＣＢ含有機器について、米国製については米本国に送り返す一方、日本製については日本政府と協議した上で日本で処分する方針を明記したとあります。
これからもそうい…
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136石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
米側とのやり取りについては、これを公にすると米国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあることから回答は差し控えさせていただきたいと思うんですが、何よりも、在日米軍が保管する在日米軍施設・区域由来の高濃度ＰＣＢ廃棄物への対応については、米側において適切に対応なされるよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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