岩渕委員にお答え申し上げます。
これまで、高濃度のPCB廃棄物は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、JESCOで処理を進めてきたところであります。JESCOでの処理は本年三月をもって終了をいたしました。これにより、PCB廃棄物処理は大きく進展し、高濃度PCB廃棄物の処理はほぼ完了したところであります。
今後、少量かつ散発的に発見された高濃度PCB廃棄物については、廃棄物処理法に定める既存の大臣認定制度を活用し、今後制定する無害化処理の基準を満たした民間処理施設で安全に処分していく方針であります。
具体的には、認定申請者の能力や経理的な基礎、申請者が持つ無害化処理技術を勘案し、PCB廃棄物の処理技術や作業安全衛生など、多様な分野の専門家から成る技術評価委員会、これ環境省の中の委員会になりますけれども、確認を受けて許可を行う段取りとなります。これにより、安全に処分を行うことが担保される事業者のみ許可を行わさせていただきます。
また、不適正な処理や漏えい等の事故がそもそも生じないよう、環境省として認定事業者に対してしっかりと指導監督してまいります。その上で、万が一、不適正処理や漏えいが起きた場合には、環境大臣等が廃棄物処理法に基づき不適正な処理の是正や環境汚染の除去等を命じることが考えられます。また、当該事業者については、民法等の規定に従い、損害を賠償する責任を負う場合があるというふうに考えております。
いずれにせよ、そういった事態が生じないように、制度を厳格に運用してまいりたいというふうに考えております。
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芳賀道也(国民)
時間が参りました。おまとめください。
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岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。
子供にとっては依存だけの問題だけではなく、やはり脳発達、あと内分泌、公衆衛生に関連した未来の国家戦略になると思いますので、今後もどうぞ検討いただけると大変うれしいです。
今日はありがとうございました。
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岩渕友(共産)
日本共産党の岩渕友です。
政府は、今国会にPCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の改正案を提出しています。PCBは、最大の食品公害事件と言われるカネミ油症事件の原因物質であり、半世紀以上経過した現在も、被害者救済が大きな課題になっています。PCBの毒性は極めて強く、環境中で分解されにくく、生物に蓄積することから、厳格な管理と確実な処理が必要で、国際条約の義務でもあります。
高濃度PCBを処理してきたJESCOによる処理事業が終了し、今後は民間施設に処理を委ねることになります。JESCOでも、PCBの漏出など度々事故を起こしてきました。民間処…
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- (上の発言)
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
岩渕委員にお答え申し上げます。
これまで、高濃度のPCB廃棄物は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、JESCOで処理を進めてきたところであります。JESCOでの処理は本年三月をもって終了をいたしました。これにより、PCB廃棄物処理は大きく進展し、高濃度PCB廃棄物の処理はほぼ完了したところであります。
今後、少量かつ散発的に発見された高濃度PCB廃棄物については、廃棄物処理法に定める既存の大臣認定制度を活用し、今後制定する無害化処理の基準を満たした民間処理施設で安全に処分していく方針であります。
具体的には、認定申請者の能力や経理的な基礎、申請者が持つ無害化処理技術を勘案し、PCB廃棄物の処理技術や作業安全衛生など、多様な分野の専門家から成る技術評価委員会、これ環境省の中の委員会になりますけれども、確認を受けて許可を行う段取りとなります。これにより、安全に処分を行うことが担保される事業者のみ許可を行わさせていただきます。
また、不適正な処理や漏えい等の事故がそもそも生じないよう、環境省として認定事業者に対してしっかりと指導監督してまいります。その上で、万が一、不適正処理や漏えいが起きた場合には、環境大臣等が廃棄物処理法に基づき不適正な処理の是正や環境汚染の除去等を命じることが考えられます。また、当該事業者については、民法等の規定に従い、損害を賠償する責任を負う場合があるというふうに考えております。
いずれにせよ、そういった事態が生じないように、制度を厳格に運用してまいりたいというふうに考えております。
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岩渕友(共産)
二〇〇四年にJESCOが設立した際、政府は、処理施設の安全性を最優先とし、世界でも類を見ない化学処理方式を採用したと強調していました。ところが、二〇〇六年、二〇一〇年、二〇一五年とPCB漏れ事故などを度々起こしています。
低濃度PCBを処理する民間施設は全国に二十六か所あり、どの施設で高濃度PCBの処理を行うことになるのかは分かりませんけれども、JESCOでも深刻な事故を起こしてきたのに、民間処理施設でも大丈夫というふうに言われても、信用するのは難しいということだと思うんですね。一たび事故が起これば取り返しの付かない被害が発生する。国が処理に責任を持つ…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
お答え申し上げます。
在日米軍が保管する在日米軍施設・区域由来の高濃度PCBの廃棄物への対応については、その量に関する把握も含め、外務省や防衛省と連携して米側と協議をしているところであります。
米側において適切に対応がなされるよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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岩渕友(共産)
在日米軍には日本の国内法が適用をされないということなんですよね。だから、どこにどれだけのPCB廃棄物を持っているのかも明らかにできないということです。法の適用外の米軍に、改正法で定められた民間処理施設を使わせるというのは矛盾があるというふうに考えています。
一昨年八月の報道によれば、在日米軍は、日本国内の基地に関する環境対策を定めた日本環境管理基準を更新して、在日米軍基地内に未処理で残されているPCB含有機器について、米国製については米本国に送り返す一方、日本製については日本政府と協議した上で日本で処分する方針を明記したとあります。
これからもそうい…
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