先生のその文書の中には、実は外国は日本より二倍も三倍も公務員がいるわけですね。フィリピンに行っても道路を掃除しているのは皆公務員ですからね。
でも、日本もそうだったんですよ。実は地方共済組合法は、一年を超えれば採用しなきゃならないという規定になっているんですよ。だから首切るんですよ。臨時にするわけですね。それは、その制度が、我が国の制度が、大企業、中小企業、あるいは臨時と正規。ドイツなんかは正規以外は認めないとかという立場。だから、そこの部分を切らないと、三年で、会計年度任用職員を三年で首を切る制度なんですよ。でも、それもなくなりました、この間の議論の中で。
でも、結果的に、私が言いたいのは、公務員の身分の話じゃないんですよ。病院が駄目、なくなってしまう、福祉作業所がなくなってしまう、様々老人施設がなくなってしまう、農業が駄目になってしまう、そういう制度を国がつくっているのに、そのことを維持しようという努力はしていないと言いたいんですね、私は。
今の国と地方との関係、あるいは実際の民間の様々な公的な役割を果たしている事業所との関係について、曽我参考人と小野参考人に、今の国の制度で、このやり方で、日本は国が決めたら地方も全部やるんですよ。そのことに対する国の責任はもっとしっかりするべきではないかと思うんですが、御意見あったらお願いしたいと思うんですが、曽我参考人、どうぞよろしくお願いします。
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北村晴男(保守)
ありがとうございました。結構です。
ありがとうございました。
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伊波洋一政府参考人など
沖縄の風の伊波洋一です。
辻参考人、曽我参考人、小野参考人、今日いろいろと勉強させていただいております。
まず最初に、辻参考人への質問から入りたいと思います。
今日の資料の前に、事務局が用意した資料の中に、いわゆる超高齢あるいは人口減少時代の地方公共団体における新たな人材マネジメントの構築に関する覚書というような資料をいただきました。まさに今日の課題、多くの皆さんの話はそうであると思うんですね。
私も、大変厳しい状況に今、日本はあるのじゃないかと。つまり、成長しなくなって、要するに財源はなくなってきている。しかし、ここのところサービスは、国も県も…
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121辻辻琢也一橋大学大学院法学研究科教授
日本の公務員制度の特徴、それは定員が決まっていて、それから人勧を尊重しますので大体給与水準も決まっていると。こうした中で、この定員の枠の中に入っていると基本的にはその勤務条件は保障されるという状況だと思います。
これは、やっぱり公務員として働く身からすると、基本的には将来ちゃんと仕事をしていれば一定の勤務条件が確保されていくということが大きな安心感につながりますので、私はそれは非常にプラスではないかというふうに思っています。
私、以前、沖縄でヒアリングしたとき、沖縄の占領期の時代も長かったので、戦後、要するに通常の日本とは違って、いわゆる人勧の制度で…
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- （上の発言）
122伊波洋一政府参考人など
先生のその文書の中には、実は外国は日本より二倍も三倍も公務員がいるわけですね。フィリピンに行っても道路を掃除しているのは皆公務員ですからね。
でも、日本もそうだったんですよ。実は地方共済組合法は、一年を超えれば採用しなきゃならないという規定になっているんですよ。だから首切るんですよ。臨時にするわけですね。それは、その制度が、我が国の制度が、大企業、中小企業、あるいは臨時と正規。ドイツなんかは正規以外は認めないとかという立場。だから、そこの部分を切らないと、三年で、会計年度任用職員を三年で首を切る制度なんですよ。でも、それもなくなりました、この間の議論の中で。
でも、結果的に、私が言いたいのは、公務員の身分の話じゃないんですよ。病院が駄目、なくなってしまう、福祉作業所がなくなってしまう、様々老人施設がなくなってしまう、農業が駄目になってしまう、そういう制度を国がつくっているのに、そのことを維持しようという努力はしていないと言いたいんですね、私は。
今の国と地方との関係、あるいは実際の民間の様々な公的な役割を果たしている事業所との関係について、曽我参考人と小野参考人に、今の国の制度で、このやり方で、日本は国が決めたら地方も全部やるんですよ。そのことに対する国の責任はもっとしっかりするべきではないかと思うんですが、御意見あったらお願いしたいと思うんですが、曽我参考人、どうぞよろしくお願いします。
123曽曽我謙悟京都大学公共政策大学院院長
ありがとうございます。
大きな話としては、国が法律を作ることは作れますけれども、地方にやるようにということはやれますけど、その後、実際にやれるかという話ですよね。やるだけの人がいなくても、それでも法律作っちゃうという、そういう問題があるんじゃないかというお話かなというふうに思いました。
国と地方は協議とかをするということになっているわけですけど、そのときにどこまで実態を踏まえて言えるかということですね。実際問題、地方の側で、もうやれません、たとえ法律があろうがお金があろうが、実際人がいないのでもうやれませんのでそういう法律は困りますというふうに拒否で…
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124小小野達也追手門学院大学地域創造学部教授
私からはちょっと正面からなかなかお答えすることができないんですけれども、伺っていて思いますのは、その背景には、やっぱり人口減少で、特に地方部から人口がどんどん減っていくという状況もあり、財政のこともそれにつながってありという中で、やっぱり将来のシミュレーションというんでしょうかね、その人口推計はありますし、あとは各省庁が将来のある分野ではこういうことになりそうだという話はいろいろあったりもするんですけれども、やっぱり、あと民間でいろんな研究者の人とかジャーナリストの人が、日本の将来のこうなるみたいな本もたくさん出たりもしていますけれども、何か政府として、…
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芳賀道也(国民)
時間が来ております。おまとめください。
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