次に、母子免疫ワクチンとＲＳウイルス抗体製剤の両者を公的な予防手段として導入している諸外国が既にあると思うんですけれども、実際にどちらの利用が多いんでしょうか。また、我が国において両者を定期接種の選択肢として導入した場合、それぞれの利用割合をどのように評価していく予定でしょうか。
川村雄大 (公明党)
2026年7月23日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 70 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 135 発言）
前後のやりとり
お答えします。 まずは本改正の対象でございますが、本改正は、予防接種法上の予防接種に用いる医薬品の一つに抗体製剤を位置付けるものでございます。先生御指摘の新型コロナウイルス感染症等に対する単クローン抗体製剤につきましても、ワクチンと同程度にその効果が長期間にわたる等の特徴を持つ医薬品が出現した場合には、本改正がなされた際には、予防接種法上の予防接種に用いる医薬品に含み得ると考えておりますが、個別具体の製剤に係る議論については審議会において個別に検討がなされるものと考えております。 また、先行するワクチンが存在しない場合ではどうなのかという御質問でござ…
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川村雄大(公明)よく分かりました。ありがとうございます。
二つ目ですけれども、作用機序の異なるようなモノクローナル抗体製剤についても同様に本改正の射程に含まれ得るのかという点、それから、現行の条文では対応できない新たなモダリティーが実用化された場合には、その場合には、機動的にといいますか、その都度法改正を行うという、そういうお考えでしょうか。
お答えします。 まず、今回のその抗体製剤に新しいものが出たときにどのように対応するのかという御質問でございます。 まず、これにつきましては、今回のその法改正の定義に当てはまるものであれば、こちら、法改正をすることなく、審議会において議論がなされて、そしてその定期接種に入るかどうかという議論がなされるものというふうに考えております。 また、今先生が御指摘の新しいモダリティーについて、入った場合にどうなのかという点でございます。こちらにつきましては、そうした技術の進歩に伴ってどのように対応するかは、通常私ども、予防接種法の改正というものは五年ごとの見直…
- （上の発言）
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川村雄大(公明)次に、母子免疫ワクチンとＲＳウイルス抗体製剤の両者を公的な予防手段として導入している諸外国が既にあると思うんですけれども、実際にどちらの利用が多いんでしょうか。また、我が国において両者を定期接種の選択肢として導入した場合、それぞれの利用割合をどのように評価していく予定でしょうか。
お答え申し上げます。 先生の割合ということでございますが、これまで収集した情報では、先進諸国における両剤の使用割合については各国から国として正式に報告された数値は確認されておりませんが、選択バイアスがあるものでございますが、そうした電話調査を行っているのが米国ＣＤＣでございまして、こちらは二〇二五年度に実施したものでございますが、子供に抗体製剤を接種したと回答した母親の割合が母子免疫ワクチンを接種したと回答した母親よりも多かったとする報告があるというふうに承知しております。 また、定期接種化の対象となっているワクチンにつきましては、自治体に対して接種…
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川村雄大(公明)ありがとうございます。
続きまして、母体に母子免疫ワクチンを接種した場合、その接種歴と、今度は抗体製剤は児に打つわけですけれども、児の接種記録をどのように連携、管理をしていくおつもりでしょうか。
お答え申し上げます。 妊婦が接種した母子免疫ワクチンの記録につきましては、自治体の事務負担に鑑み、可能な範囲で出生した子の接種記録としてひも付けることで差し支えない旨を自治体に周知しているところでございます。 母の接種記録を子の接種記録に自動的にひも付けるいわゆる母子連携機能につきましては、予防接種事務のデジタル化の取組の中で、母と子の関係をどのようにシステム上特定するのかなど検討すべき課題がございまして、現時点においては機能の詳細や実装時期についてお答えすることは困難でございますが、可能な限り速やかに実装できるよう、引き続き、関係省庁とも連携の上、…