上野賢一郎 (自由民主党)厚生労働大臣

2026年7月23日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 62 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 135 発言)

まず、新型コロナワクチンについての審議会での議論でございますけれども、有効性として感染予防や発症予防効果の持続期間は限定的だと、ただ一方で、重症化予防効果は一定程度持続をする、また、死亡者の大部分を六十五歳以上が占めていること、重症化予防効果等のある抗ウイルス薬が複数利用可能になり一般流通も行われるなど、新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況変化が生じていることなどを踏まえ、重症化予防を目的に、予防接種法上のB類疾病として六十五歳以上の高齢者等の重症化リスクの高い方を、このような審議会の議論を踏まえた上で定期接種を実施をしているところであります。

厚労省といたしましては、定期接種の周知、広報においては、ワクチンに係る科学的知見についてのポスターやリーフレット、動画媒体において、高齢者における重症化リスクについても言及をしてきました。また、令和七年度に新たに作成をいたしました医療従事者向けのリーフレットや、十月二十一日付けで発出をいたしました高齢者施設等に対する事務連絡においても、特に八十歳以上の重症化リスクについて明記をして周知を行う、そういった対応を取ってきたところであります。

今年度も対象となる方等への更なる効果的な周知、広報について検討しているところでございますし、また、先ほど政府参考人から申し上げましたとおり、指針の対象疾病に位置付けることにつきまして、データを収集した後に、年内にも審議会における検討を開始をしていくということにしているところであります。

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