皆様、御安全に。（発言する者あり）立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。ちょっと御安全にの返しが増えて大変うれしく思います。
石橋委員から、今、ワークルールだったり労働組合の組織率の向上という質問がありましたので、私も引き続き、質問をちょっと順番を入れ替えて、労働基準監督官についての質問から入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほど石橋委員からあったように、ワークルール教育を推進することってある意味自助なんですね。そして、労働組合、これは共助です。そして、公助の部分、まさにハードロー、法律を守ることが大事です。その法律を守るために適切にやっぱり指導していく重要な役割には、労働基準監督官の存在があるのではないかと思っております。
そこで、まず初めに、労働基準監督官の現在の定員数及び直近数年間の増減の推移について政府の認識をお伺いします。
そして次に、ＩＬＯが定める労働基準監督官の配置基準、労働者数に対する比率と我が国の現状を比較した場合、どの程度の差があると政府は認識しているのか、またその差を縮める取組についての施策についてもお伺いしたいと思います。
そして、その上で、我が国の現状はＩＬＯ基準を大きく恐らく下回っているという指摘もあるんですね。要求、増員要求を続けるというだけでなく、増員増に向けた具体的な年次計画、目標値を政府として設定すべきではないでしょうか、お伺いいたします。お願いいたします。
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石橋通宏(立憲)
これも、実は私たち議員立法を検討させていただいています。問題提起をさせていただくために、是非ちょっと、そういった課題提起投げさせていただければと思っておりますので、是非大臣、今答弁をいただきましたけれども、御留意をいただければと思います。
もう一つ、これもこの間取り上げてきた経緯もあるのですが、大臣も御存じの労組法には、労組法十八条、労働協約の地域的拡張というのが、適用拡張というのが制度としてあるんですね。残念ながら、これできてから余り使われていなかったのですが、令和になって、資料の九に、最近の決定事項もあります。今日、田村委員もおられますが、労働組合…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今、労働組合法十八条の労働協約の地域的拡張適用制度についての御指摘がございました。労働委員会では、同法十七条による四分の三以上という基準を参考にした上で、本制度の趣旨を踏まえ、個別の事案に応じて適切に判断されるというふうに承知をしておりますが、言うまでもございませんけど、本制度の趣旨は、多数労働者を代表する労働組合が締結をした労働協約上の労働条件をその地域の同種の労働者のための公正労働基準とみなすことによって、労働条件の切下げ競争を防止することなどにあると考えられております。日本ではやはり企業別組合が労働組合の中心である、そうしたことを踏まえますと、この…
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31石橋通宏(立憲)
是非、この拡張適用が実施をされたところで、適用を受けた労働者の皆さんがすごくやっぱり喜んでいただいているという、こういった現実、実態も、厚労省としてもきちんと現地、実態見ていただいて、なのでやっぱりこれをできるだけ広げていく。さっき大臣が言った四分の三要件が厳し過ぎるんです。だから、それを緩和していただいて、より守られる労働者が増えるような対応を大臣のイニシアチブで是非お願いをしたいということを申し上げ、一点だけ本当は質問したかったのですが、言いっ放しで終わって郡山委員にバトンタッチしたいと思いますが。
家事使用人の労働基準法適用問題がいまだにたなざら…
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- （上の発言）
32郡郡山りょう(立憲)
皆様、御安全に。（発言する者あり）立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。ちょっと御安全にの返しが増えて大変うれしく思います。
石橋委員から、今、ワークルールだったり労働組合の組織率の向上という質問がありましたので、私も引き続き、質問をちょっと順番を入れ替えて、労働基準監督官についての質問から入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほど石橋委員からあったように、ワークルール教育を推進することってある意味自助なんですね。そして、労働組合、これは共助です。そして、公助の部分、まさにハードロー、法律を守ることが大事です。その法律を守るために適切にやっぱり指導していく重要な役割には、労働基準監督官の存在があるのではないかと思っております。
そこで、まず初めに、労働基準監督官の現在の定員数及び直近数年間の増減の推移について政府の認識をお伺いします。
そして次に、ＩＬＯが定める労働基準監督官の配置基準、労働者数に対する比率と我が国の現状を比較した場合、どの程度の差があると政府は認識しているのか、またその差を縮める取組についての施策についてもお伺いしたいと思います。
そして、その上で、我が国の現状はＩＬＯ基準を大きく恐らく下回っているという指摘もあるんですね。要求、増員要求を続けるというだけでなく、増員増に向けた具体的な年次計画、目標値を政府として設定すべきではないでしょうか、お伺いいたします。お願いいたします。
33岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
全国の労働基準監督署における労働基準監督官の定員につきましては、近年着実に増加をしております。令和八年度の定員は三千百四十五人となっております。
御指摘のＩＬＯとの関係ですが、これは労働者数一万人当たりで日本の場合は〇・五七人に相当いたします。ＩＬＯが、日本のような先進工業市場経済国では労働監督官一人当たりの最大労働者数を一万人とすべきとしている水準と比較して下回っているものでございます。
労働基準監督官につきましては、その時々の行政課題に対応するために毎年度必要な増員を行ってきておりまして、御指摘のようなその複数年度の計画とい…
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34郡郡山りょう(立憲)
ありがとうございます。
先ほど石橋委員からもあったように、例えば従業員代表だったり過半数代表が関わる制度の一部、済みません、資料を使ってしまって、七のところにるるたくさんあるわけですよね。これをしっかりチェックをしていく。とりわけ、中小零細の皆さんに対して指導をしていくにはやはり余りにも人員が足りないと思うんですよね。実際足りていないですし、労働組合をつくっているところでもなかなかその、ちゃんと労働協約だったり守れているのか、若しくは長時間労働、サービス残業とかしっかりと管理できているのか、取り締まれているのかというと、そうではない現状があるので、やは…
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35岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
厚生労働省としましても、将来の労働基準行政を担う労働基準監督官について幅広く優秀な人材を採用していくことは重要と考えております。他方で、労働基準監督官は、専門職としてその専門的な業務内容に関する知識、経験を培うため、中長期的に人材育成を行う必要性も高いところでございます。
このため、労働基準監督官の人材確保におきましては、採用の方法とともに採用後の人材育成、キャリアパスといったことも重要でありますことから、国家公務員の採用や処遇の枠組みの中でどのような対応ができるかについて検討をしてまいりたいと思います。
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